【意見広告】
◆ 最高裁は口頭弁論を開き、司法の良心を示せ！（２）
●最高裁（第３小法廷）都教委の上告不受理
●養護学校長金崎満氏への処分取り消し確定（２０１０年２月２４日）
●都教委懲戒処分違法確定・都教委は誤りを都民に明らかにし謝罪せよ！
七生養護学校への攻撃は性教育に端を発し、土屋都議の２００３年７月都議会「国旗・国歌に関する１０・２３通達」に関る課題と同じ質問の中で展開された。この攻撃に基づく東京都の施策のひとつが断罪された意義はおおきい。
なお土屋都議は、藤田氏刑事告訴の張本人でもある。
また、２００６年東京都教育委員会は、土屋・田代・古賀の３都議に、増田都子教諭の個人情報（処分説明書、研修発令通知書、事故報告書、研修状況報告書）を渡した。０７年２月１４日、東京高裁は都教委の行為を明確に「不法行為」と認定し、２２万円の損害賠償を命じた。０８年４月１０日、最高裁は都教委の上告不受理、高裁判決が確定判決となっている。
●東京地裁：「予防訴訟判決」（２００６年９月２１日）
●「国旗国歌の強制は違憲」一全国各紙社説の８割が支持
２００３年に都教委が発出した「１０・２３通達」に対して、２００４年１月３０日に都立学校の教職員２２８名の原告で提訴したのが「国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟」（予防訴訟）である。この訴訟は２００６年９月の東京地裁において全面勝訴の判決を得た。現在控訴審で審議中であるが全力を挙げて勝利を目指している。
その後、第四次訴訟まで行われ原告数は計４０１名の大型訴訟となった。この訴訟は、処分をされる前に「日の丸・君が代」強制の不当性を司法に問い、『踏み絵』の絶対的な禁止を保障する憲法の精神に照らし、この強制が『踏み絵』にあたること、そしてまた教育現場への行政の不当な介入を訴えたものである。
●解雇裁判・再雇用拒否裁判：最高裁で逆転勝訴を！
「君が代」強制解雇裁判とは、卒業式で「君が代」斉唱時に職務命令に従わず「起立しなかった」ことを唯一の理由に、再雇用（講師）採用合格を取消された１０人が、「地位確認・国家賠償」を請求した裁判。
２月２３日、東京高裁は、「君が代」斉唱時に起立するという外部的行為を求めたにすぎず憲法１９条に違反しない、都教委は教育内容に関して学校に具体的な命令を出せるので「不当な支配」に当たらない、都教委には広範な裁量権がある、として控訴人の請求をすべて棄却した。この判決は、定年退職後の雇用保障を否定し、憲法の基本的人権保障を踏みにじり、都教委による教育の自由の侵害を容認するもので到底認められず、直ちに、控訴人全員は最高裁に上告した。
同様に「起立しなかった」ことを唯一の理由に、再雇用（講師）採用合格を取消され不採用にされた１３人は「不採用取り消し・国家賠償」を求め最高裁に上告している。（なお、第２次再雇用拒否撤回を求める裁判が地裁で継続されている。）
●被処分者４２３名：２８５名が裁判勝利を目指して奮闘中！
１０・２３通達とそれに基づく校長の職務命令によって、卒・入学式などでの「君が代」斉唱時の不起立・ピアノ不伴奏などを理由に、現在までに４２３名もの教職員が処分されている。処分された都立学校の教職員２８５名は、処分取消と損害賠償を求めて東京「君が代」裁判を闘っている。
原告団は一次訴訟（控訴審）（０４年処分取消）１６９名、二次訴訟（東京地裁）（０５・０６年処分取消）６６名、三次訴訟（０７・０８・０９年処分取消）５０名で原告数は２８５名に達している。
東京「君が代」裁判一次訴訟は、０９年３月２６日の東京地裁の不当判決を不服として控訴し、最高裁を見据えて高裁での逆転勝訴を目指して全力を傾注している。
二次訴訟は、東京地裁に係属中で５回の弁論が終了している。三次訴訟は２０１０年３月２日に新たに提訴した。これから東京地裁での弁論が始まるところである。
東京の異常な教育行政による学校現場の危機的状況と「日の丸・君が代」強制は一体のものである。私たちは、職場・地域に運動を大きく広げ、都教委の権力的教育行政の「ほころび」を衝き、裁判勝利を目指して奮闘している。
●藤田裁判：「日の丸・君が代」裁判で唯一の刑事事件
２００４年３月１１日、都立板橋高校卒業式において、１０時２分頃、司会の「国歌斉唱」発声直後、卒業生２８０人の９割余が一斉に着席した。これが事件ならざる事件の始まりだった。都教委は驚愕し、出席の土屋都議はただちに産経に通報、翌朝刊に、「元教諭、卒業式を撹乱」なる捏造記事を書かせて意図的に事件化した。
横山教育長（当時）は土屋都議の意図的質問に応じ、１６日都議会で「法的措置」を言明。公安二課が学校を家宅捜索、地検が起訴。地裁・高裁は「有罪」判決、現在最高裁上告中。
学校・生徒への「日の丸君が代」強制のために検察・都教委一体の、来賓の元教諭へのありもしない「威力業務妨害罪」適用を最高裁で絶対にはねかえしたい。
『都政新報』（2010/3/19【意見広告】）
◆ 最高裁は口頭弁論を開き、司法の良心を示せ！（２）
●最高裁（第３小法廷）都教委の上告不受理
●養護学校長金崎満氏への処分取り消し確定（２０１０年２月２４日）
●都教委懲戒処分違法確定・都教委は誤りを都民に明らかにし謝罪せよ！
七生養護学校への攻撃は性教育に端を発し、土屋都議の２００３年７月都議会「国旗・国歌に関する１０・２３通達」に関る課題と同じ質問の中で展開された。この攻撃に基づく東京都の施策のひとつが断罪された意義はおおきい。
なお土屋都議は、藤田氏刑事告訴の張本人でもある。
また、２００６年東京都教育委員会は、土屋・田代・古賀の３都議に、増田都子教諭の個人情報（処分説明書、研修発令通知書、事故報告書、研修状況報告書）を渡した。０７年２月１４日、東京高裁は都教委の行為を明確に「不法行為」と認定し、２２万円の損害賠償を命じた。０８年４月１０日、最高裁は都教委の上告不受理、高裁判決が確定判決となっている。
●東京地裁：「予防訴訟判決」（２００６年９月２１日）
●「国旗国歌の強制は違憲」一全国各紙社説の８割が支持
２００３年に都教委が発出した「１０・２３通達」に対して、２００４年１月３０日に都立学校の教職員２２８名の原告で提訴したのが「国歌斉唱義務不存在確認等請求訴訟」（予防訴訟）である。この訴訟は２００６年９月の東京地裁において全面勝訴の判決を得た。現在控訴審で審議中であるが全力を挙げて勝利を目指している。
その後、第四次訴訟まで行われ原告数は計４０１名の大型訴訟となった。この訴訟は、処分をされる前に「日の丸・君が代」強制の不当性を司法に問い、『踏み絵』の絶対的な禁止を保障する憲法の精神に照らし、この強制が『踏み絵』にあたること、そしてまた教育現場への行政の不当な介入を訴えたものである。
●解雇裁判・再雇用拒否裁判：最高裁で逆転勝訴を！
「君が代」強制解雇裁判とは、卒業式で「君が代」斉唱時に職務命令に従わず「起立しなかった」ことを唯一の理由に、再雇用（講師）採用合格を取消された１０人が、「地位確認・国家賠償」を請求した裁判。
２月２３日、東京高裁は、「君が代」斉唱時に起立するという外部的行為を求めたにすぎず憲法１９条に違反しない、都教委は教育内容に関して学校に具体的な命令を出せるので「不当な支配」に当たらない、都教委には広範な裁量権がある、として控訴人の請求をすべて棄却した。この判決は、定年退職後の雇用保障を否定し、憲法の基本的人権保障を踏みにじり、都教委による教育の自由の侵害を容認するもので到底認められず、直ちに、控訴人全員は最高裁に上告した。
同様に「起立しなかった」ことを唯一の理由に、再雇用（講師）採用合格を取消され不採用にされた１３人は「不採用取り消し・国家賠償」を求め最高裁に上告している。（なお、第２次再雇用拒否撤回を求める裁判が地裁で継続されている。）
●被処分者４２３名：２８５名が裁判勝利を目指して奮闘中！
１０・２３通達とそれに基づく校長の職務命令によって、卒・入学式などでの「君が代」斉唱時の不起立・ピアノ不伴奏などを理由に、現在までに４２３名もの教職員が処分されている。処分された都立学校の教職員２８５名は、処分取消と損害賠償を求めて東京「君が代」裁判を闘っている。
原告団は一次訴訟（控訴審）（０４年処分取消）１６９名、二次訴訟（東京地裁）（０５・０６年処分取消）６６名、三次訴訟（０７・０８・０９年処分取消）５０名で原告数は２８５名に達している。
東京「君が代」裁判一次訴訟は、０９年３月２６日の東京地裁の不当判決を不服として控訴し、最高裁を見据えて高裁での逆転勝訴を目指して全力を傾注している。
二次訴訟は、東京地裁に係属中で５回の弁論が終了している。三次訴訟は２０１０年３月２日に新たに提訴した。これから東京地裁での弁論が始まるところである。
東京の異常な教育行政による学校現場の危機的状況と「日の丸・君が代」強制は一体のものである。私たちは、職場・地域に運動を大きく広げ、都教委の権力的教育行政の「ほころび」を衝き、裁判勝利を目指して奮闘している。
●藤田裁判：「日の丸・君が代」裁判で唯一の刑事事件
２００４年３月１１日、都立板橋高校卒業式において、１０時２分頃、司会の「国歌斉唱」発声直後、卒業生２８０人の９割余が一斉に着席した。これが事件ならざる事件の始まりだった。都教委は驚愕し、出席の土屋都議はただちに産経に通報、翌朝刊に、「元教諭、卒業式を撹乱」なる捏造記事を書かせて意図的に事件化した。
横山教育長（当時）は土屋都議の意図的質問に応じ、１６日都議会で「法的措置」を言明。公安二課が学校を家宅捜索、地検が起訴。地裁・高裁は「有罪」判決、現在最高裁上告中。
学校・生徒への「日の丸君が代」強制のために検察・都教委一体の、来賓の元教諭へのありもしない「威力業務妨害罪」適用を最高裁で絶対にはねかえしたい。
元都立高校教職員・元保護者・卒業生・市民 有志（都立高校の自由を取り戻す会）
『都政新報』（2010/3/19【意見広告】）
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