処分撤回を求めて（５１９）

東京・全国の仲間の皆さんへ。
（転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信）
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。

　◆ 学校に自由と人権を！１０・２５集会　コロナに負けず大成功！！
　◆自民・公明は臨時国会の開会を拒み続け１０月２６日、やっと臨時国会が開会した。
　菅氏が首相に就任してから臨時国会開会までの４０日の間、菅自公政権は、敵基地攻撃能力の保有、改憲への地ならしなどに血道を上げ、挙げ句の果てに「学問の自由」を侵害する違憲・違法な学術会議会員任命拒否などで安倍政権の反国民的部分を「継承」する一層危険な政権であることが明らかになった。
　また、唯一の戦争被爆国でありながら発効間近な核兵器禁止条約の批准・署名に背を向け、国際的批判を浴びている。
　ようやく開かれた臨時国会冒頭の菅首相の所信表明を聞いて改めて怒りが湧いてきた。「自助・共助・公助」などと言って、「公助」を行なうべき政治の責任放棄し国民に自己責任論を押し付けている。
　新自由主義丸出しの「規制改革」は大企業の競争原理に基づく国民生活の破壊そのものだ。
　原発再稼動・増設を前提にした「温室効果ガス削減」など危険なエネルギー政策だ。学術会議会員任命拒否、核兵器禁止条約については沈黙を貫いた。アベ政治以上に権力的・暴力的なひどい政権だ。
　「市民と野党の共闘」を強め、一日も早い政権交代・野党連合政権の実現が望まれる。
　　　＃日本学術会議への人事介入に抗議する
　　　＃違憲違法な学術会議会員の任命拒否を撤回せよ
　　　＃日本政府は核兵器禁止条約に批准を

　★ 学校に自由と人権を！１０・２５集会～コロナに負けず大成功
　　　学術会議会員任命拒否の撤回、憲法改悪阻止、「日の丸・君が代」強制反対の闘いへ
　爽やかな秋晴れの１０月２５日午後、全都の「君が代」訴訟原告団・元原告団１０団体が大同団結して、日比谷図書文化館で「憲法を変えさせない！　誰も戦場に送らせない！―「日の丸・君が代」強制反対！１０・２３通達撤回！―」を掲げ「学校に自由と人権を！１０・２５集会」が開かれ、コロナ感染対策で定員が通常の半数に制限された中、１４９名が入れ替えを含め参加し常に超満席だった。そのため、中に入れない人も多数出ました（お詫び申し上げます）。
　政権の無策で新型コロナ感染拡大のピンチの中、実行委員会は様々な困難に直面しましたが、皆さんのご協力で集会は大成功を収めることができました。当日参加者はもちろん事前に賛同をお寄せくださった諸団体、個人の皆さんに心から御礼申し上げます。
　＜集会プログラム＞

１．実行委員会あいさつ、主催１０団体紹介。
２．学術会議会員の任命を拒否された岡田正則・早稲田大学教授のサプライズ登壇・スピーチ。
３．特別報告　鈴木毅さん、川村佐和さん「そこまでやるか「日の丸・君が代」強制～「１０・２３通達１７年目、都立高校のリアル～」
４．豊田勇造さん（シンガーソングライター）のライブ「さあ、もういっぺん」
５．講演：香山リカさん（精神科医・立教大学教授）「いま子どもと考える人権と平和－精神科医からの提言」
６．集会アピール提案・採択

　● １０・２５集会実行委員会あいさつ（被処分者の会・近藤　徹）要旨
　「命懸けで憲法を破る」と公言した石原都知事の下、東京都教育委員会が「思想・良心の自由」「教育の自由」に反し、「日の丸・君が代」を強制する10・23通達を発出して17年経ち、処分された教職員は延べ483名に達します。各訴訟団は、都教委通達の撤回、処分撤回を求めて、都教委と正面から対決して粘り強く闘い続けてきました。
　この１年、都政・国政で大きな動きがありました。
　まず、都政では、小池百合子氏が都知事に再選され、これまでの命令と処分の権力的教育行政が続くことになりました。都教委は、新型コロナ感染拡大の中で行なわれた卒業式で、式が短縮されても「君が代」だけは歌わせ、生徒・教職員の命と健康よりも「君が代」を優先する異常さが浮き彫りになり、マスメディア、都民、保護者、教職員から「そこまでやるか」と厳しい批判を浴びました。しかし一方で、中学校の教科書採択では育鵬社版の歴史・公民の教科書を採択させなかったことは広範な都民の長年の闘いの成果です。
　次に、国政では、安倍首相が辞任し、アベ政治の継承を標榜して菅政権が発足しました。菅政権は、学術会議会員の任命拒否でその馬脚を現わし、一層危険な政権であることが明らかになりました。学術会議会員任命拒否は、「学問の自由」を侵害するのみならず、「思想良心の自由」「言論表現の自由」」を踏みにじり、「日の丸・君が代」強制と一体のものです。「日の丸・君が代」強制は「戦争への道」であるとして闘ってきた私たちは、この任命拒否に断固抗議し、その撤回を求めます。
　さて、今新型コロナ感染拡大の中で学校現場は苦境に追い込まれています。こんな時だからこそ子どもたちに寄り添う行きとどいた教育のために少人数学級、教職員定数大幅増は不可欠です。こうした教育条件整備こそ行政の責任であり、運動を拡げてその実現を迫りましょう。
　１０・２３通達以後東京では、「校長の学校経営方針に批判的だ」「校長の指導に素直に従わない」などと難癖をつけ、都教委が、再任用教員の更新を拒否したり、新任の条件付き採用教員を不採用にして免職にしたり、「指導力不足」を理由に免職にしたりする事件が多発しています。また、再任用に合格した被処分者の教員２名に不起立処分を理由に都教委が「再任用打ち切り」の「事前告知」をする事態まで起きています。　これらの問題を考えるとき、東京都教委の１０・２３通達は実にターニングポイントだったと思うのです。
　東京の「君が代」訴訟はまだまだ続いています。高裁で勝訴した河原井さん根津さんらの０9年停職処分取消訴訟は最高裁で係争中です。被処分者の会は、東京「君が代」裁判四次訴訟を受け継ぎ、あくまでも１０・２３通達の違憲判断と戒告を含む全ての処分の取り消しをめざし、新たに五次訴訟を東京地裁に提訴すべく準備中です。
　私たちは、東京の学校に憲法を取り戻し、命令と処分の教育に終止符を打ち、子どもたちの伸びやかな成長と発達を保障する教育の再生を実現するために、決してあきらめることなく奮闘しようではありませんか。粘り強く闘われている「日の丸・君が代」強制反対の裁判をみんなの力で支えていこうではありませんか。
　憲法・平和・民主主義・教育の自由を守るために国民各層の闘いと合流して、運動の輪を広げ最後まで共に手を携えて闘うことを呼びかけ、実行委員会のあいさつとします。ありがとうございました。
　＜主催１０団体＞

１．「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
２．「日の丸・君が代」強制反対・再雇用２次訴訟を語りつぐ会
３．東京・教育の自由裁判をすすめる会
４．「日の丸・君が代」強制反対　予防訴訟をひきつぐ会
５．「君が代」強制解雇裁判をひきつぐ会
６．「日の丸・君が代」強制に反対し子どもと教育を守る会（都教組八王子支部）
７．東京都障害児学校教職員組合
８．東京都障害児学校労働組合
９．都高教有志被処分者連絡会
10．河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

　＜岡田先生の紹介＞
　次に学術会議会員の任命を拒否された一人、岡田正則先生を紹介します。岡田先生には、「君が代」再雇用拒否第二次訴訟の一審で鑑定意見書を書いてもらい、法廷で証人尋問に立っていただきました。（岡田）先生の学問に裏打ちされた的確で説得力ある論理のお陰で一審・二審では勝訴しました。それでは岡田先生よろしくお願いします。
　● 岡田先生のレジュメ（骨子）　学術会議任命拒否問題で何が起こっているのか
　１　裏方から“舞台上での公開処刑”へ
　　・いつもは裏方。「日の丸・君が代」強制反対でも、訴訟の鑑定意見書を担当。
　　・ところが今回は、学界の片隅から突然「舞台」の上に引きずり出されて「公開処刑」。
　　・ネット上では、社会的不満・不安のはけ口にされている面がある。

　２　「学問の自由には関係ない」？──研究や学術活動は「私的」な事柄か？
　　・政権や一部のメディアは、任命拒否は「学問の自由には関係ない」といっている。
　　　＝「研究や学術活動は私的事柄であるから、任命拒否されても自由の侵害ではない」。
　　・この考えの背後には、明治時代以来の「社会＝私的なもの」という前提がある。
　　・例えば今年３月の緊急事態宣言などで、政府は「私権を制限するだけだ」といっていた。
　　・しかし、集会の自由や移動の自由は、人権であって「私権」ではない。
　　　＝日本では、civil rights（市民権）がprivate rights（私権）とみなされている。
　　・明治期に制定された現行民法は、第1条で、民法が「私権」の法律だとしている。
　　　＝民法は英語でcivil lawだが、それが定めるのはprivate rightsだというのである。
　　・civilはもともとpublicという意味であった。イギリスのpublic school、pub house。
　　・なぜcivilが「私的」となったのか。
　　・フランス革命の成果として憲法原則に基づいて民法典が定められたが、
　　　①ドイツでは、憲法がない、または封建領主の権力温存の憲法の下で民法が形成。
　　　②フランスでも、復古王政後に、憲法が形骸化し、民法が憲法の役割を代替。
　　・憲法は「国家と私人との関係のルール」に限定され、「社会」のルールではなくなった。
　　　→「社会」と民法から公共的性質が失われて、「私権」の社会・法律になってしまった。
　　・日本社会と日本民法が近代化の中で移入したのは、private化した社会と民法であった。
　　・憲法上の個人も「私人」。個人の人権は「私権」。集会の自由や移動の自由も「私権」。
　３　私たちを孤立化・無力化し消去しようとする現代の権力システムを転換する
　　・社会が「私的」にされた結果、権力保持者は相互不信を煽り、秩序安定者として君臨。
　　・「権力者がデマを流しても、違法行為をやっても、秩序が失われるよりよい」との感覚。
　　・「“一部の意識高い系”が君が代とか学術会議とか言って、秩序を乱そうとしている」？
　　・相互不信の“市場”から、相互信頼の“人を産み、育て、尊重し、看取る”現場へ。
　● 香山リカさん講演「いま子どもと考える人権と平和―精神科医からの提言」（骨子）
　１．安倍政権の約８年、残念ながら日本は大きく“衰退”した
　　その一例（日経新聞、２０１８年５月５日より）
　　日本の科学技術　「競争力低下」８割　若手研究者調査

　２．なぜそうなった？――さまざまな“財産”を軽視、いや侮蔑、嘲笑
　　知性・学術・教養の軽視、文化の軽視、人権の軽視、憲法の軽視
　　経団連・中西宏明会長「シェイクスピアがこういったのとか、そういうウンチク学問っぽい教養は後回しでいい。日本の大学はウンチク教養学校になっている」
　３．これからどう立て直すか
　　もう一度、普遍的な基本を再確認しよう―平和、人権、平等
　　カネ至上主義、効率至上主義から早く抜け出そう
　　本当の「勉強」「学習」をいまこそ大切に
　　メディアリテラシー、科学リテラシーを身につけよう

　★ 早速都教委請願行動を行ないます。

　日時：１１月９日（月）１４時４５分集合　１５時より要請
　集合：都庁第２庁舎１Ｆロビー（１４時４５分）
　要請場所：都庁第２庁舎１０Ｆ２１２会議室
　＊時間が３０分、人数が１０人に限られているので実行委員を中心に行ないます。
■憲法改悪反対！命令と処分の東京の教育行政の抜本的転換を！
＃日本学術会議への人事介入に抗議する
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長　近藤　徹
　　　　　携帯：０９０５３２７８３１８
事務所：飯田橋共同事務所
　　　　〒１０２－００７１　千代田区富士見１－７－８　第５日東ビル５０１号
被処分者の会HP↓（１０月１０日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可）
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
１０・２３通達・同実施指針、１０・２５集会チラシ掲載、新規お知らせ、都教委要請・都教委回答等掲載、判決文等各種資料等入手可能。
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