都教委が作りだした冤罪

　◆ 「メール」理由の教員免職は無効
　　　高裁判決後も都教委に反省なし （労働情報）

　女子生徒へ送ったメール内容が不適切だ等を理由に、２０１４年７月１４日、東京都教育委員会（都教委）が都立高校教員を懲戒免職した件で、東京高裁（綿引万里子裁判長）は免職処分を無効とした一審判決を支持し東京都（都教委）の控訴を棄却。
　都が上告しなかったため、懲戒処分を取り消す教員勝訴の判決が確定した。
　原告の教員は私の元同僚。不当な処分に対し、校長も含め職場の同僚達が支援し、職場でも法廷でも闘った。
　都教委は地裁でも高裁でも裁判所の和解勧告に応じず、本訴とは別手続きで出された処分の執行停止命令に対しても、研修命令を出して教員を研修所に閉じ込めた。今回の処分は、１０・２３通達にもとづく日の丸・君が代処分乱発で「何でもできる」と勘違いした都教委が作り出した「えん罪」だ。
　家庭の事情で苦しんでいた女子生徒を救ったほめられるべき教育実践なのに、一部分だけを切り取って問題視したのである。
　ことの発端は生徒の保護者による都教委への通報だが、その内容や背景、事実の詳細をきちんと事実確認することなく、当初から処分ありきだった。
　人事部職員課は違法な退職強要ばかりか、校長陳述書の偽造まで行った。
　都教委を追及すると逆切れし、職場への不当介入を連発した。
　学校教育法違反の土曜授業強制（これは職場の力で押し返した）、数学科教員は全員異動、気に入らない校長を「特命校長」にすることで事実上更迭ーなどである。
　懲戒免職処分取消し確定後も、再処分のための新たな事情聴取は直ちに行うが、その後ーカ月は通常業務が許されず、「停職６カ月」の再処分を強行した。
　都教委のメンツ以外、処分理由が見当たらない。
　違法な処分が行われた原因を解明し、都教委人事部職員課の責任者を処分しなければ学校現場の絶望的状態は変わらない。
　闘いはまだまだ続く。（都立高校教員井黒豊）

『労働情報』（９３６号 2016/6/1）