アベを倒そう！（125）＜「憲法改正国民投票」の総務省ビラ＞

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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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　昨日（６月６日）私のところにも、次のようなメールが届きました。
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　（転載・転送、歓迎）　大阪の笠松です。
　所属組合の組合員から、以下の情報が来ました。
　発信は居住の市の選挙管理委員会ですが、問題の同封文書は「総務省」発行なので、取り急ぎ広く、情報としてお知らせします。
　（もう１枚同封の、「今年の春、引っ越しされる方へ（総務省発行）」は、添付を省略します。）　　以上です。
　－－－－－Original Message－－－－－
　二十歳になった息子に、▲ 選挙管理委員会から、封筒が届きました。

　登録されたので、選挙に行きましょう。は、良いと思いますが、憲法改正国民投票って何だろう？と言う総務庁のビラも入ってました。
　何も、憲法改正など決まってもしてない内から、中立を厳しく教師に強いているくせに、このビラは何？と思います。
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　その後、大阪から続報が入りました。
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　大阪府摂津市選挙管理委員会（総合行政委員会）に電話で、市民としての質問と抗議をしました。
　・'１６年１月２５日のメール連絡（情報提供文書を添付）で、府選管から各市選管宛に、数千枚のビラとともに送られてきた。
　・総務省（国）から府へ送付があったのは、「前年度」（２０１４年度？）。
　・使い方は指定されていない。
　・「２０歳成人の新有権者への啓発は、去年までは葉書だったが、１８歳選挙権もあり、啓発強化のために封書に替えた。市の判断責任で、この機会に同封した。」
　・使う義務まではないと思うが、総務省のビラはこれまでから啓発に活用してきた。
　・それ以上の他意はない・・・・。

　以下、抗議内容。
　・もし他意があったら、大問題だ。他意がなくても、結果責任がある！
　○「憲法改定が必要か否か？」が大争点の参議院選挙直前に、選挙管理委員会自身が「憲法改正を想定した「啓発」ビラ」を同封すること自体が、選挙管理の中立公正性を侵している！！！
　・市民の抗議として、選管委員会（委員長）に報告してください。
　・今後さらに予定しているという、１８・１９歳有権者への「啓発」発送には、同封しないでください。
　返事は、
　・抗議は事務局から委員会には伝えます。
　・今後予定の１８・１９歳へは、「そう言えば残枚数が足りないかもしれません・・・・。」
　自分の仕事の内容の問題を、言われるまで考えない？という、たれ流し・無責任状態です。
　が、全国の各市町村でも、同じようなことが起こっていると思います。
　もちろんそれを見越して、垂れ流さしている震源は国（総務省）です。
　とりあえず、大阪府選管委への抗議・要請ができればと思いますが、全国各地でも情報があれば教えてください。
　　　以上です。

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　これらを私はいくつかのＭＬに転送しました。
　そうしたところ、「戦争させない杉並１０００人委員会」ＭＬ参加者の２人の方からいくつかメールが入りました。そのうちの２つを紹介します。
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　（Ｔさん）
　全国のどこの選管で、すでに同様なことをしたのか、しようとしているのか、そこが問題なのではないでしょうか！！！
　それを　阻止することがまず　肝要なのではありませんか？？
　総務省や摂津市選管への　　抗議、よりもｍ。。。。。

　私は　まったく　匿名で　総務省ビラと　摂津市選管のことを　数社に　郵送しました。
　ご家族があるいは　友人が　総務省ビラを　受け取った方が一刻も早く　マスコミに　なまなましい情報をだされることを　願っております。
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　（Ｆさん）
　Ｔさんさすがに鋭い！
　総務省の返事を待たずともマスコミにもばらまくべきでしょう。
　役所が、おかしなお先棒担ぐのを放任する？

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　私の方では、昨日総務省に電話を入れましたが、「係の者が席をはずしている」ということで、本日（６月７日）ようやく係の人（Ｋさん）と連絡がとれました。
　そこで彼は、

　・ビラを作ったのは２０１４年、それを各自治体に配布した
　・今回の選挙の通知と一緒に出すような指示はしていない
　・どこの自治体で今配布しているかはつかんでいない

　というようなことを言ったので、

　＊自治体で今回の参院選と結びつけて１８歳選挙権と一緒に郵送しているところがある
　＊まだ、国民投票をやるかどうかも決まっていない
　＊にも拘わらず、憲法改正の国民投票が決まったかのように若者の世論を誘導している。
　＊総務省や選管は選挙に中立であるべきだ
　　　それを全く無視し、まだ決まってもいない国民投票のビラを一緒に入れている
　＊このことはすでにメールなどで流れ、マスコミにも知らされている
　＊すぐ、総務省は「憲法改正国民投票ビラ」を配布しないように通知するべきだ
　＊また、そのようなチラシは回収すべきだ

　と伝えました。（Ｋさんはなんとも返事しませんでした）
　杉並のＴさんの別のメールでは、
　「総務省のボスはつまり　問題の高市早苗ですね。総務省がこのように　前のめりの改憲誘導をしていることが判明した。」とも書いてありました。
　安倍政権はすでに「憲法改正国民投票」が前提かのような郵便物を若者に送りつけています。
　安倍政権による「１８歳選挙権」の狙いがここにあることがハッキリしました。
　安倍政権は公金を使って、若者の世論誘導を図っているのです。

　果たしてマスコミは声を上げるでしょうか。
　だんまりを決め込むのでしょうか。
　どちらにしても私たち一般ピープルは声を上げていきましょう。

　なお、このメールでは、摂津市選挙管理委員会ビラや総務省ビラを添付できません。
　もし、必要な方はご連絡ください。

※「国民投票法」って何だろう？（総務省）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/common/pdf/leaflet.pdf
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