● 都民の権利を侵害
市民ネット 処理規則改正を求める
中学卒業者の増加に見合う都立高校の増設や、「君が代」起立斉唱の強制による処分の撤回を求める請願が、都教育委員会で報告すらされないー。都民から出された請願はこの3年間、全く審議されず、報告も一部という都教委の異常さが問題になっています。
「都教委の請願制度の改善を求める市民ネットワーク」(10月現在42団体1個人)は10月30日、憲法で保障されている請願権を侵害するものとして、その根拠となっている「請願処理規則」の改正を求める請願を提出しました。
● 処理が主管局に
教育委員会への請願は、教育行政について都民が要望できる制度の一つです。最近6年間、都民から出された請願数と、そのうち教育委員会へ報告された件数は別表の通り。請願が出されていることを報告したのは全体の半分以下。審議は1件もされていません。
請願の処理は「請願取扱要綱」で次のようになっています。
教育情報課が受け取り、主管課に送付。
主管課は「迅速かつ慎重に検討」し、結果を請願者に知らせる。
主管課が教育委員会に報告する必要があると判断した請願について、請願があったことが教育委員会の定例会に報告されるー。
教育委員会への請願でありながら、教育委員はどんな請願が出されているのか分からないというのが実態です。
都議会ではもちろん、他の都道府県、市町村の教育委員会でも、請願は審議されています。請願者が教育委員会で、請願趣旨を発言することが許されている場合もあります。
都もかつては、全ての請願が教育委員会に報告され、審議されていました。
ところが2002年、請願処理規則の改定で請願取扱要綱が設けられ、大きく変わりました。
同ネットの小俣二郎さんは、今回の請願で「教育委員会は、提出された請願を審議しなければならない」とする条項を新たに加え、「請願取扱要綱」もこの線に沿って改めるよう求めたと述べました。
● 「独裁ではないか」
同ネットに参加する子どもと教科書全国ネット21事務局長の俵義文さんは今、夏、実教出版の高校日本史教科書が都教委の圧力で採択ゼロとなったことについてふれ「抗議と撤回を求める研団体7千余の請願署名を提出しましたが、教育委員会には報告も審議もされなかった。都民の請願権を全く尊重せず、独裁ではないか」と批判しています。
都立高校のいまを考える全都連絡会の佐藤洋史さんは、2010年に都教委へ提出した「中学卒業生の増加に見合う都立高校増設を求める請願」が報告もされなかったと述べ「中卒者が減るなどという誤った根拠で、都立高校の統廃合を進めた都教委の責任が厳しく問われるべき問題なのに無視された」と怒っています。
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会は毎年、都教委へ請願・陳情などを行い、今年は8回に及びました。同事務局長の近藤徹さんは「私たちの請願が教育委員会に伝えられたことは一度もない。きわめて異常」と語っています。
傍聴者を監視し、言動をチェックしていたことが明らかになるなど、都教委の異常さが浮き彫りになっています。
『東京民報』(2013年11月10日)
市民ネット 処理規則改正を求める
中学卒業者の増加に見合う都立高校の増設や、「君が代」起立斉唱の強制による処分の撤回を求める請願が、都教育委員会で報告すらされないー。都民から出された請願はこの3年間、全く審議されず、報告も一部という都教委の異常さが問題になっています。
「都教委の請願制度の改善を求める市民ネットワーク」(10月現在42団体1個人)は10月30日、憲法で保障されている請願権を侵害するものとして、その根拠となっている「請願処理規則」の改正を求める請願を提出しました。
● 処理が主管局に
教育委員会への請願は、教育行政について都民が要望できる制度の一つです。最近6年間、都民から出された請願数と、そのうち教育委員会へ報告された件数は別表の通り。請願が出されていることを報告したのは全体の半分以下。審議は1件もされていません。
請願の処理は「請願取扱要綱」で次のようになっています。
教育情報課が受け取り、主管課に送付。
主管課は「迅速かつ慎重に検討」し、結果を請願者に知らせる。
主管課が教育委員会に報告する必要があると判断した請願について、請願があったことが教育委員会の定例会に報告されるー。
教育委員会への請願でありながら、教育委員はどんな請願が出されているのか分からないというのが実態です。
都議会ではもちろん、他の都道府県、市町村の教育委員会でも、請願は審議されています。請願者が教育委員会で、請願趣旨を発言することが許されている場合もあります。
都もかつては、全ての請願が教育委員会に報告され、審議されていました。
ところが2002年、請願処理規則の改定で請願取扱要綱が設けられ、大きく変わりました。
同ネットの小俣二郎さんは、今回の請願で「教育委員会は、提出された請願を審議しなければならない」とする条項を新たに加え、「請願取扱要綱」もこの線に沿って改めるよう求めたと述べました。
● 「独裁ではないか」
同ネットに参加する子どもと教科書全国ネット21事務局長の俵義文さんは今、夏、実教出版の高校日本史教科書が都教委の圧力で採択ゼロとなったことについてふれ「抗議と撤回を求める研団体7千余の請願署名を提出しましたが、教育委員会には報告も審議もされなかった。都民の請願権を全く尊重せず、独裁ではないか」と批判しています。
都立高校のいまを考える全都連絡会の佐藤洋史さんは、2010年に都教委へ提出した「中学卒業生の増加に見合う都立高校増設を求める請願」が報告もされなかったと述べ「中卒者が減るなどという誤った根拠で、都立高校の統廃合を進めた都教委の責任が厳しく問われるべき問題なのに無視された」と怒っています。
「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会は毎年、都教委へ請願・陳情などを行い、今年は8回に及びました。同事務局長の近藤徹さんは「私たちの請願が教育委員会に伝えられたことは一度もない。きわめて異常」と語っています。
傍聴者を監視し、言動をチェックしていたことが明らかになるなど、都教委の異常さが浮き彫りになっています。
『東京民報』(2013年11月10日)
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