“身内”の論理がまかり通る「国立大学法人」

　◆ 入試ミスの代償 （東京新聞【本音のコラム】）
　　　河村小百合（日本総研上席主任研究員）

　大阪大学の入試ミス問題が報じられている。外部から複数回指摘されながら対応が遅れた。三十人の人生を大きく左右する結果となった。
　国立大学は二〇〇四年度に法人化されたが、その枠組みは三年先行した独立行政法人（独法）とは相当異なる。
　独法は、移行前の特殊法人等の問題の反省から、各主務府省の枠を超え民間の眼を含む客観的評価を受け、情報開示を徹底する。
　これに対して国立大学法人は、憲法で保障される「学問の自由」ひいては「大学の自治」を“錦の御旗”に、評価は文部科学省の枠内どまり、教育・研究は専ら大学関係者という“身内”だけで評価、という枠組みだ。
　対外的な情報開示の度合いも低い。外部の厳しい眼が意識されない組織だからこそ、今回の不祥事が生じたのではないか。
　阪大は不合格だった三十人に対し合格していればかからなかった費用を補償し、慰謝料等も検討する由だ。
　その費用は一体どこから出すのか？
　国民の血税が原資の運営費交付金からか？
　学生や家族が必死に工面し納める授業料からか？
　そのようなことは簡単に許されるものではないはずだ。

　にもかかわらず今回の事態、阪大としてどう責任をとるのかという話は一向に聞こえてこない。
　民間や世間では決して通らない“身内”の論理でこの問題を片づけることは許されないだろう。
『東京新聞』（2018年1月18日【本音のコラム】）