第７回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会＜資料１＞

　◎　集　会　ア　ピ　ー　ル

　２０１７年６月１５日早朝、「共謀罪法案」が、与党の法を無視した手法で強行採決された。本来、法案は十分な委員会審議を経て本会議で議論が交わされ採決されるものである。ところが、自民党・公明党などの与党は、緊急時にのみ適用される本会議での「中間報告」を持ち出し、委員会での審議を打ち切り採決をしないままに、突然に本会議で強行採決をしてしまったのである。この暴挙は、憲法で示された国会での審議を否定する、一種の「クーデター」にも値する民主主義を否定する多数派の暴力行為であるといえる。これは、２０１５年９月の「戦争法」の強行採決に続いての暴挙であり、安倍政権が国家主義的な政権運営の危険水域を超えてしまったものといえる。わたしたちは、こうした国家主義的な政権を決して許すものではない。
　こうした国家主義的な政権運営を支える政策として教育が大きく変えられようとしている。安倍政権は教育勅語や銃剣道などの導入により戦前回帰ともいえる「教育」を推し進めると共に、幼児段階から「日の丸・君が代」教育を進めるなどし、新学習指導要領では「道徳教育」を基調にした「刷り込み」「洗脳」の教育が前面に出されている。
　このような「刷り込み」「洗脳」の教育は、オリンピック教育においてより先導的に表れており、「国威発揚」と「奉仕」の教育が具体的な教育政策として進められようとしている。他方で、「戦争法」を支える人材づくりとして教育現場への自衛隊の浸透が顕著である。リクルート活動だけでなく、「愛国心」「国防意識」の教育が「防災教育」の名を借りて進められるなど、子どもたちに向けた国家主義的な教育は既に無視できない状況にまで来ている。
　また、「日の丸・君が代」強制に始まる教員統制と管理は、教育の自由と人間としての内心の自由をも奪う判決となって表れており、「教員の検定制度」ともいうべき教員免許法の改悪が企図されるなどその動向は戦前教育制度に限りなく近くなろうとしている。
　わたしたちは以上のような違憲・違法な政治手法を許さないと共に教育の自由を守り子どもたちをまもるために闘うことをここに宣言する。

２０１７年７月２３日
「『日の丸・君が代』問題等全国学習交流集会」参加者一同