個人通報制度の早期実現を求めるＮＧＯ要請

　◎ 国際人権活動日本委員会 外務省宛 要請書

　外務大臣　玄葉光一郎　殿

要　請　書

　私たちは、人権を尊重する上で極めて重要な世界基準である個人通報制度の批准、国内人権機関の設立、そして取調べの全面的な可視化を、長年にわたり要求し、その実現に取り組んできました。
　個人通報制度に関して、自由権規約を批准した加盟国の１１４ヶ国、そして女性差別撤廃条約では１０４ヶ国の加盟国が既に批准しています。Ｇ８サミット参加国の中で、いずれの個人通報制度にも加入していない国は日本のみとなっています。
　かつて自由権規約委員会の委員長に日本人委員が選出され、さらに来年の１月から日本が国連人権理事会の理事国として務めることを考慮に入れると、その重要性は十分に理解されていると思います。
　２０１１年８月には、外務大臣政務官と法務大臣政務官の間で「個人通報制度に関する対応について」の覚書が取り交わされています。新政権においても、早期批准のため引き続き奮闘されることを強く望みます。
　去る１０月に開催されたＵＰＲ（普遍的・定期的審査）において、日本政府は早期に個人通報制度を批准するよう、多くの加盟国から言及されました。来年３月の国連人権理事会の本会議では、審査報告書が正式に採択され、日本の人権状況に対する様々な所見や勧告が出されます。
　さらに、社会権規約委員会や拷問禁止委員会において日本政府報告の審査が続きます。
　日本が世界に誇れる人権立国への確立を願い、以下のように要請します。

　　１．各規約・条約の個人通報制度を早急に実現すること。
　　２．ＵＰＲ第２回審査で出された課題とその実現について。
　　３．社会権規約審査について（リスト・オブ・イシュウへの対応など）。
　　４，ＮＧＯとの対話、意見交換などについて。
　　５．その他，参加者からの発言・意見（時間の許す範囲で）

　２０１２年１２月１９日

国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ）
（国連経社理特別協議資格ＮＧＯ）
議長：鈴木亜英
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