個人通報制度の即時批准を！

　★ 人権週間にあたって訴えます
　－２０１２年は、日本の人権向上にとって大事な年に－

※上記『個人通報制度』を日本は１つも批准していません。

　１９４８年１２月１０日、国連第３回総会が「世界人権宣言」を採択しました。日本では、この日を最後の日とする１週間を人権週間と定めています。私たちは今日、法務省、外務省に日本の人権向上のための要請を行い、総務省前で人権トークと宣伝を行っています。
　今年５月、再審無罪を勝ちとった布川事件の桜井昌司さん、杉山卓男さんも国連の拷問禁止委員会などで訴えました。規約委員会から、えん罪を生み出している日本の代用監獄制度自白の偏重などに多くの厳しい勧告が出されました。
　日本は経済大国であっても、人権は遅れた国です。
　例えば、国内で最高裁まで争って、納得がいかない判決が出された場合、国連に個人通報できる制度を、日本政府はひとつも批准していません（表参照）。
　国連が世界中の個人に与えた権利を政府が妨害しているのです。民主党政権は、個人通報制度、取調べの全面可視化、国内人権救済機関の設置などをマニフェストに公約しましたが、２年以上たってもいずれも実現していません。
　女性差別についても国連機関からたびたび指摘されていますが、一向に改善されないばかりか、男女格差指数は毎年後退し、今年は１３５ヵ国中９８位と、また順位を下げています。
　労働者の賃金、労働条件、雇用形態も年々改悪されています。野田政権は消費税アップ、年金の改悪など国民の命と暮らしの権利を脅かしています。
　３月１１日に発生した東日本大震災・原発事故では多くの人々が「安心して生きる権利」を奪われました。被災者の一刻も早い人権回復は緊急の課題です。
　２０１２年は、国連の、社会権規約（事前審査・本審査）、ＵＰＲ審査、拷問禁止条約審査などが行われる可能性がある重要な年です。
　国際人権活動日本委員会は、働く人々や人権問題に取り組んでいるＮＧＯ・市民の皆さんともに、これらの機会に、日本と世界の人権の向上のためにがんばります。

　２０１１年１２月６日
　国連経社理特別協議資格ＮＧＯ　国際人権活動日本委員会
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