学術会議の弱体化が、菅内閣の隠さざるねらい「学術会議パージ事件」

　◆ それでも想いは捨てない （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　年間十億円も支給しているのだから政府を批判するな。菅義偉首相の分かりやすい「学術会議パージ事件」。
　抵抗組織は「行政改革」するぞ。その前に、批判学者六人の首級（しるし）を掲げての、血なまぐさい出陣となった。
　ときあたかも「行政改革、民営化」の大先輩、中曽根康弘氏の内閣・自民党の合同葬を迎えた。
　加藤官房長官は、文部科学省に対して、葬儀に合わせて、全国の国立大学などに、弔旗の掲揚や黙祷（もくとう）を捧（ささ）げるよう周知させよ、との文書をだした。
　萩生田文科相は待っていたとばかりに従った。

　学者を支配して学問と言論を制約し、学生や生徒を内閣の行事に動員する。軍事教育と言論・思想弾圧が、日本の戦争を支えていた。
　その深い反省が、学術会議の基本理念であり、その弱体化が、安倍継承・菅内閣の隠さざる狙いである。
　わたしの世代は戦前の空気を辛うじて知っている。わがままを言って泣き叫んでいると、母親が声を潜めて言った。「憲兵がくるよ」。それでピタリと静かになったかどうかは覚えていない。
　憲兵隊とは軍事警察、思想取り締まり警察のことだ。

　今回の学者パージ事件について「菅内閣ごとき非科学的、非学問的政権から任命を拒まれたとしても、それは研究者の名誉であり、学者冥利（みょうり）につきる“勲章”ではないか」というような意見もあるが、そんな甘いもんじゃない。（ルポライター）
『東京新聞』（2020年10月20日【本音のコラム】）