◆ 就学前の子どもたちへの「洗脳教育」はゴメンだ!
1)、「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」を改訂し「国旗・国歌に『親しむ』」を導入、その問題点な何か
① 幼稚園・保育所・幼保連携型認定こども園とは
・「幼稚園」(3歳~就学前の子どもが入園)とは
文部科学省が管轄、「学校教育法」に基づく学校。設置者が入園を決定、国・地方公共団体・学校法人などがある。教育時間は、原則として1日4時間が標準だが、「預かり保育」を実施している園もある。
・「保育所」(0歳から就学前の子どもが入所)とは
厚生労働省が管轄、「保育に欠ける」乳幼児をもつ保護者が保育所を選択し、市町村に申し込む。保育時間は、原則1日8時間。
・「幼保連携型認定こども園」とは
内閣府が管轄、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設で、親が働いているかどうかにかかわらず、0歳から就学前の子が利用できる。「待機児童」解消策として2006年10月に創設された。2014年度は1360園、2016年度は4001園が運営。
② 改訂「要領」「指針」の導入経過
●2017年2月14日:厚生労働省が「保育所保育指針改定案」公表 パブリックコメント(意見募集)にかけた。
●2017年2月14日:文部科学省は「幼稚園教育要領を含む学習指導要領の改訂案」公表 パブリックコメントにかけた。
●2017年2月15日:内閣府が、幼保連携型認定こども園の「教育・保育要領の改訂案」公表、パブリックコメントにかけた。
●2017年3月15日:パブリックコメント締め切る
●2017年4月 1日:「案文」から修正なしの「新要領」「新指針」を発表
●2018年度4月より施行予定
③ 「要領」「指針」に共通した「改訂」内容
●「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民を育成する」ことが教育の「最終目標」である、としている。
●「幼児期の終りまでに育ってほしい姿」とは
・国旗が掲揚される様々な行事への参加。運動会などの行事において自分で国旗を造ったりして日常生活の中で国旗に接し親しみを感じることにより、日本の国旗や国際理解への意識や思いが芽生えるようになる。
●3歳以上の幼児に対し、国旗について「保育所内外の行事において国旗に親しむ」 国歌について「正月や節句など日本の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや日本の伝統的な遊びに親しむ」と、盛り込む。(「国旗」については、現行の「幼稚園教育要領」にすでに盛られている内容である。「国歌」について、今回初めて「幼稚園教育要領案」に明記された。)
・「幼児期の終りまでに育ってほしい姿」を、全幼児教育施設が共有すべき最上位の目標としてあげ、達成するために「各園は保育計画を策定し評価し、改善しなければならない」とした。
・厚労省は「国旗掲揚や国歌斉唱を強制するものではない」と説明
2)反応は?
①「朝日新聞」(2.15日の記者会見より)
・菅義偉官房長官:従来、小中高校において、国歌や国旗の意義を理解させ尊重する態度を育てるよう指導している。小学校教育への円滑な接続を図る点からごく自然なことだ。幼児が文化や伝統に親しむことで、これらを尊重する態度の基礎を育て、社会とのつながりや国際理解の意識の芽生えを養っていくことを目指す。
② 「琉球新報」(2017.2.15)
・秋田善代美(東大教授):2015年度から始まった子ども・子育て支援新制度の理念をふまえて、幼保とも同等の幼児教育となっている。遊びを通した自然な環境の中で、スポーツ大会などで飾られる国旗を目にするのは、アイデンティティーの形成や自国の文化を知ることにもつながる。
③ 「月刊:保育情報 2017年3月号より」(談話抜粋:2月20日発表)
・全国保育団体連絡会会長 大宮 勇雄
万が一、「改定案」により「保育を振り返りなさい、子ども一人ひとりの育ちを評価しなさい」ということになったら、「国旗掲揚をしているか」「国歌斉唱をしているか」が外部から問題にされ、現場に圧力がかけられる恐れがあります。どうみても「幼児期の終わりまでに必要な育ち」とは思えませんし、その後の子どもの人生を豊かにするものとも考えられません。
④ 「改正幼稚園教育要領及び改正保育指針に反対する声明」(抜粋:5月12日発表)
・神奈川県弁護士会 会長 延命政之
そもそも「日の丸「君が代」については国民の間で意見が分かれているが、国旗国歌法制定時には、政府は国民に国旗や国歌を強制するものではないと説明していた。しかし、改正幼稚園教育要領及び改正保育所保育指針は、行事や儀式を通じた幼児に対する国旗や国歌の強制につながる懸念が払しょくできない。現在の幼稚園、保育所は、様々な国籍・民族出身の子どもたちが共生する場でもある。ここに「我が国と郷土を愛する態度」を持ち込むことは、無用な分断と差別を持ち込むことにもなりかねない。よって、当会は、改正幼稚園教育要領及び改正保育所保育指針に反対し、その撤回を強く求めるものである。
各種学校専修学校関係労働組合連絡協議会・幼稚園部:村上理恵子
1)、「幼稚園教育要領」「保育所保育指針」「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」を改訂し「国旗・国歌に『親しむ』」を導入、その問題点な何か
① 幼稚園・保育所・幼保連携型認定こども園とは
・「幼稚園」(3歳~就学前の子どもが入園)とは
文部科学省が管轄、「学校教育法」に基づく学校。設置者が入園を決定、国・地方公共団体・学校法人などがある。教育時間は、原則として1日4時間が標準だが、「預かり保育」を実施している園もある。
・「保育所」(0歳から就学前の子どもが入所)とは
厚生労働省が管轄、「保育に欠ける」乳幼児をもつ保護者が保育所を選択し、市町村に申し込む。保育時間は、原則1日8時間。
・「幼保連携型認定こども園」とは
内閣府が管轄、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設で、親が働いているかどうかにかかわらず、0歳から就学前の子が利用できる。「待機児童」解消策として2006年10月に創設された。2014年度は1360園、2016年度は4001園が運営。
② 改訂「要領」「指針」の導入経過
●2017年2月14日:厚生労働省が「保育所保育指針改定案」公表 パブリックコメント(意見募集)にかけた。
●2017年2月14日:文部科学省は「幼稚園教育要領を含む学習指導要領の改訂案」公表 パブリックコメントにかけた。
●2017年2月15日:内閣府が、幼保連携型認定こども園の「教育・保育要領の改訂案」公表、パブリックコメントにかけた。
●2017年3月15日:パブリックコメント締め切る
●2017年4月 1日:「案文」から修正なしの「新要領」「新指針」を発表
●2018年度4月より施行予定
③ 「要領」「指針」に共通した「改訂」内容
●「国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた国民を育成する」ことが教育の「最終目標」である、としている。
●「幼児期の終りまでに育ってほしい姿」とは
・国旗が掲揚される様々な行事への参加。運動会などの行事において自分で国旗を造ったりして日常生活の中で国旗に接し親しみを感じることにより、日本の国旗や国際理解への意識や思いが芽生えるようになる。
●3歳以上の幼児に対し、国旗について「保育所内外の行事において国旗に親しむ」 国歌について「正月や節句など日本の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや日本の伝統的な遊びに親しむ」と、盛り込む。(「国旗」については、現行の「幼稚園教育要領」にすでに盛られている内容である。「国歌」について、今回初めて「幼稚園教育要領案」に明記された。)
・「幼児期の終りまでに育ってほしい姿」を、全幼児教育施設が共有すべき最上位の目標としてあげ、達成するために「各園は保育計画を策定し評価し、改善しなければならない」とした。
・厚労省は「国旗掲揚や国歌斉唱を強制するものではない」と説明
2)反応は?
①「朝日新聞」(2.15日の記者会見より)
・菅義偉官房長官:従来、小中高校において、国歌や国旗の意義を理解させ尊重する態度を育てるよう指導している。小学校教育への円滑な接続を図る点からごく自然なことだ。幼児が文化や伝統に親しむことで、これらを尊重する態度の基礎を育て、社会とのつながりや国際理解の意識の芽生えを養っていくことを目指す。
② 「琉球新報」(2017.2.15)
・秋田善代美(東大教授):2015年度から始まった子ども・子育て支援新制度の理念をふまえて、幼保とも同等の幼児教育となっている。遊びを通した自然な環境の中で、スポーツ大会などで飾られる国旗を目にするのは、アイデンティティーの形成や自国の文化を知ることにもつながる。
③ 「月刊:保育情報 2017年3月号より」(談話抜粋:2月20日発表)
・全国保育団体連絡会会長 大宮 勇雄
万が一、「改定案」により「保育を振り返りなさい、子ども一人ひとりの育ちを評価しなさい」ということになったら、「国旗掲揚をしているか」「国歌斉唱をしているか」が外部から問題にされ、現場に圧力がかけられる恐れがあります。どうみても「幼児期の終わりまでに必要な育ち」とは思えませんし、その後の子どもの人生を豊かにするものとも考えられません。
④ 「改正幼稚園教育要領及び改正保育指針に反対する声明」(抜粋:5月12日発表)
・神奈川県弁護士会 会長 延命政之
そもそも「日の丸「君が代」については国民の間で意見が分かれているが、国旗国歌法制定時には、政府は国民に国旗や国歌を強制するものではないと説明していた。しかし、改正幼稚園教育要領及び改正保育所保育指針は、行事や儀式を通じた幼児に対する国旗や国歌の強制につながる懸念が払しょくできない。現在の幼稚園、保育所は、様々な国籍・民族出身の子どもたちが共生する場でもある。ここに「我が国と郷土を愛する態度」を持ち込むことは、無用な分断と差別を持ち込むことにもなりかねない。よって、当会は、改正幼稚園教育要領及び改正保育所保育指針に反対し、その撤回を強く求めるものである。
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