大阪の「君が代」条例化について

　◆ 大阪の「君が代」条例化について

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「千葉高教組」・「新芽ＭＬ」の渡部です。

　大阪の橋下知事率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団が、卒・入学式の「君が代」に際して、教員に起立を義務付ける条例案を５月府議会（５月１９日～６月３日）に提出する方針だという。
　維新の会は府議会で過半数を占めており、可決される公算が大きいという。
　対象は、府立学校に加え府内の政令指定都市（大阪、堺）を除く市町村立の小中学校にも広げ、府立高校１６４校を合わせて計１０７６校の教員が対象となる見通しという。
　（さらに自民党はすでに府立高校を含む府の施設で日の丸の常時掲揚を義務付ける条例案を提出する方針を決めているという。）
　この問題で橋下氏は、報道陣に「当然。条例や職務命令を守らない場合の処分のルール化も目指す」と述べて、府幹部へのメールでは「違反を積み重ねれば、最後は懲戒か分限免職にすればいい」とも言っている。
　以下この問題に対する私の考えを述べる。

　　　　　　　　　　　　　　（１）
　まず第一に、政治権力が教育に露骨に介入してきたということである。
　戦後日本の教育は戦前の教訓を踏まえ、４７年教育基本法第１０条（教育行政）では、
　「①教育は、不当な支配に服することなく国民全体に直接責任を負って行われるべきものである
　　②教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」
　と定められた。
　しかし、２００６年にこれは改悪され、＜国民全体に直接責任を負って＞の部分がなくなり、国・地方公共団体は＜教育に関する施策＞を＜策定し、実施しなければならない＞となった。
　一言で言えば、戦前同様の「国家主義教育」が露骨に推進されるようになってきたということである。
　ここには教育の政治的中立などは全くない。

　戦前、このような動きに対し、反対運動はあったが潰され、「国策」（侵略戦争）のための教育が全面的に行われるようになった。
　それに反対する教員は職を追われた。
　まさに、それと同じことが戦後６０年を経て再び起ころうとしている。
　このようなことを許すならば、遠からず、「国策」に反対する教員は皆職を追われることになっていく。
　教員の*「思想・良心の自由」などは全くなくなる。
　その先にあるものは、教育をつうじての「国策」への国民総動員であり、従わない国民は「非国民」となる。
　　　　　　　　　　　（２）
　第二に、「君が代」強制の意味するものである。
　橋下は府幹部へのメールで、「何が社会常識かは、価値判断にかかわること。意見が割れたときには、最後は公選職が決めることです。組織のルールに従えないなら、教員を辞めてもらいます。」と言っている。
そして、「君が代」斉唱は＜社会常識＞と何度も繰り返している。
　これは全く誤まった考えである。
　この間、原発事故が起き、「原発神話」が吹き飛んだが、彼の言うのも同じような「社会常識神話」である。
　なぜなら、「君が代」は明らかに「天皇制賛美」の歌であり、憲法で定めてある国民主権に真っ向から反する歌である。
　「君が代」強制は国民に対する主権侵害以外の何物でもない。
　しかし、多くの子どもと大人たちはその意味を教えられないまま、あるいは良く考えないまま歌っているのである。
　その意味を知るようになれば、多くの子どもや大人は歌わなくなるだろう。
　その時、「社会常識神話」は吹き飛ぶだろう。
　そして、「君が代」斉唱を強制する橋下のような人間は、「主権者たる国民を裏切る天皇の回し者」ということが暴露されるだろう。
　本当の＜社会常識＞は「現在の日本は国民が主権である」、ということである。
　これは戦前と根本的に異なることである。
　橋下のやっていることは、この＜社会常識＞から全く外れている。
　だから、天皇制賛美の「君が代」を強制し、それを歌わないからといって主権者を処分するなどということは、本末転倒も甚だしい「社会的非常識」である。
　　　　　　　　　　　　　　　（３）
　第三は、この「君が代強制は主権侵害に当たらないのか」という、日本社会の在り様を根本的に問う問題についての政治学者・法律学者・マスコミの態度である。
　原発でも御用学者はあてにならないことが暴露されたが、この「日の丸・君が代」強制問題についても同じである。
　日本には優秀な政治学者・法律学者・ジャーナリストは沢山いるはずだ。
　なのに、彼らの多くはこの問題では沈黙している。
　原発の危険性を指摘していた少数の学者以外は原発が幾つ作られても「安全」と言っていたように、まるで、日本中で「日の丸・君が代」がいくら強制されても、ごく少数の学者以外は「日本社会は安全」と言わんばかりである。
　彼らがやらなければ、私たちがいろいろなところから反対の声を上げていこう。
　そしてそれを組織化していこう。（地域から全国へ）

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