●【閲覧注意】 マレーシア航空機 撃墜の瞬間 ウクライナより - YouTube(ただしコメント欄によると別の事故の画像であるとのこと)
http://www.youtube.com/watch?v=CoRgJMfbqrw&feature=youtu.be
●【閲覧注意】撃墜されたマレーシア航空機の墜落現場でショッキング映像が - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=CoRgJMfbqrw&feature=youtu.be
撃墜されたマレーシア航空機の墜落現場
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/6e/5e/e1f7662955d86ec27c5e2bb476182628.jpg)
●マレーシア機のブラックボックス、英航空事故調査局へ:朝日新聞デジタル 2014年7月23日12時45分
マレーシア運輸省は23日、マレーシア航空MH17便のブラックボックスをオランダ主導の原因究明のための国際調査チームに引き渡す方針を明らかにした。同チームはブラックボックスの解析を、最寄りの英国の航空事故調査局に依頼することを決めており、ブラックボックスは近く、英・ファンボローに空輸される予定だ。
http://www.asahi.com/articles/ASG7R3TFXG7RUHBI00W.html
●MH17が撃墜された日までNATOが黒海で軍事演習、イージス艦やAWACSが参加して撃墜を監視(櫻井ジャーナル) 赤かぶ
http://www.asyura2.com/14/warb13/msg/479.html
●人生は冥土までの暇潰し 米ドル凋落とマレーシア機撃墜
http://toneri2672.blog.fc2.com/blog-entry-633.html
●マレーシア航空MH17便は誰に撃墜されたのか? (連載「パックス・ジャポニカへの道」) - 原田武夫国際戦略情報研究所公式ブログ
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/97d4c7eca758312795f4faea5e8fd822
●マレーシア機撃墜の情報戦でロシアに負ける米国 田中宇の国際ニュース解説 【2014年7月24日】
米政府は、事件発生から4日間、ロシア犯人説を主張し続けたが、根拠となる写真などの資料を何も発表しなかった。証拠を何も発表しないまま、事件に関する筋書きの説明が何度も変化した。国務省の報道官は記者会見でロシア犯人説の根拠を問われ、ウクライナ政府が流した録音や、ユーチューブ映像など、ネットに流布する出所の怪しいものを含む情報類のみを根拠として挙げ、米政府独自の具体的証拠を示さなかった。報道官は、ネットで流布する情報の中には、ロシア犯人説以外のもの(ウクライナ軍犯人説など)もあるのに、なぜ米政府は露犯人説にこだわるのかと問われて怒り出した。
http://tanakanews.com/
●What Is Power Consumption Telling Us About The US Economy? | Zero Hedge 米国の電力消費量は季節変動はあるものの2008年をピークに減少
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/3e/4c/55477aaa30adb03007843667bf439d1c.jpg)
http://www.zerohedge.com/news/2014-07-13/what-power-consumption-telling-us-about-us-economy
米国株価は暴騰を続け史上最高値を更新中
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/13/d2/7a9a7fdea465c4fb26ab70349c5696cb.jpg)
●下げ止まらないバルチック指数、世界景気懸念で日本株はレンジ内 | ビジネスニュース | Reuters 2014年 07月 22日 17:11 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKBN0FR0PK20140722?sp=true
●「チェンマイ・イニシアティブ」を拡充、資金規模を倍増 - MSN産経ニュース 2014.7.17 15:54
東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓に香港を加えた金融安定化枠組み「チェンマイ・イニシアチブ(CMIM)」を拡充する改訂契約が17日発効した。CMIMの資金規模を従来の2倍の2400億ドルに拡充するほか、金融危機に至る前に予防的に資金供給できる機能を導入した。
国際通貨基金(IMF)の融資とは別枠で受けられる引出可能上限枠に対する割合を、従来の20%から30%に引き上げる拡充措置も採り入れた。
チェンマイ・イニシアチブは1997~98年のアジア金融危機を受け、00年に参加各国で合意。当初は2国間スワップ協定として始まったが、マルチ(多国間)協定に移行するなどの改訂を重ねてきた。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140717/fnc14071715540008-n1.htm
●世界支配層の策略
★2014年5月10日、ミャンマーでのASEAN(東南アジア諸国連合)の外相会議で話されたこととは、貿易で協力していこうということ。
★2014年5月13日、王毅外相は米国のケリー国務長官と電話会談して話したこととは、金銭的な面で米軍を助けてほしい
★2014年5月12日、イスラエルのネタニヤフ首相が訪日し、安倍総理と会談して話したこととは、福島原発の件には触れず、イスラエルにお金は貸せない、ということ。
★2014年5月13日、天皇、皇后両陛下はイスラエルのネタニヤフ首相と懇談して話したこととは、福島原発の件には触れず、日本語の中にヘブライ語が残っていること。金塊は貸さないが、イスラエル国が残るようといいですね、といった。
★2014年5月15日に中国人民解放軍の房峰輝総参謀長が米国を訪問し、デンプシー統合参謀本部議長と会談して話したこととは、内戦になったら米軍を助けてほしい、ということ。
★2014年5月19日~20日シンガポールでの、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の閣僚会合でTPP甘利TPP担当相とフロマン通商代表が話したこととは、日本はTPPを引き伸ばし決定しないことにした。
★2014年5月20日~21日中国上海で、ロシアのプーチン大統領は、習近平国家主席と首脳会談をして話したこととは、覇権を欧米に渡さないため、軍事面でも経済面でも協力して行こうということ。
★2014年5月20日、日銀金融政策決定会合で話し合ったこととは、円を基軸通貨にする準備について。
★2014年5月20~21日に上海での、CICAアジア相互信頼醸成措置会議情勢会議、上海宣言で話されたこととは、欧米に対抗するためにアジアがまとまろうということ。
★2014年5月26日~28日までスウェーデンのストックホルムで外務省局長級の日朝政府間協議で、伊原純一アジア大洋州局長と宋日昊(ソンイルホ)との間で話し合われたこととは、拉致被害者を返すにあたり日本が払う金額の交渉について。
★2014年5月27日、高円宮妃、次女典子様と出雲大社の千家国麿氏の婚約は、先住民と渡来してきた天皇家との和解。これまで必ずずらしてきた、出雲大社と伊勢神宮の遷宮の年が平成25年に同じだったのはその理由。
★2014年6月13日、デビッドロックフェラーの息子、リチャード・ロックフェラーが13日、飛行機事故により死亡したのは、事故ではなく殺された。
★2014年7月17日ウクライナでのマレーシア航空墜落事故は、ウクライナ軍が米国の軍産複合体の命令で撃墜した。マレーシア航空機に見せかけた軍用機でロシアのせいにして戦争を起こそうとしている。
http://www.maroon.dti.ne.jp/terii/sakuryaku.html
●「短い20世紀」の始まりと終わりの年表
1913年12月23日 FRB設立
1914年6月28日 サラエボ事件にてオーストリア帝国皇太子暗殺
1914年7月28日 オーストリアがセルビアに宣戦布告
1914年8月4日にかけて欧州主要国が宣戦布告し第一次大戦開始
2013年12月18日 FRBが金融緩和の縮小を発表(事実上の破綻か?)
2013年12月23日 FRB設立100周年(秘密条項による100年間の期限付き民間所有であったとすれば以後は米国政府国有になっている可能性あり)
2014年5月26-28日 ストックホルムで日朝局長級協議、
2014年6月4日 英国エリザベス女王が租税回避に対する処罰を表明、事実上の降伏。英国属領での租税回避が不可能になることで国際金融資本は事実上滅亡
2014年6月10日 イラク北部の重要都市モスルを反政府勢力ISISが占領、イラク政府軍が敗走、米国によるイラク間接支配が揺らぐ
2014年6月13日 デービッド・ロックフェラー(ロックフェラー財閥の最高指導者)の息子が飛行機事故で死亡(殺された?)
2014年6月25日 南朝鮮で洋公主達が政府に対する米軍慰安婦訴訟を起こし、彼女達を性奴隷として扱った犯罪国家米国とそれに協力した南朝鮮傀儡政権の罪が暴かれ始める。
2014年6月30日-7月1日 アルゼンチン国債債務不履行、米英金融市場危機の始まり?
2014年7月1日 北京で日朝局長級協議
2014年7月8日~ イスラエル軍がガザ攻撃、パレスチナ人に数百名の死者
2014年7月17日 内戦中のウクライナ東部でマレーシア航空17便墜落(撃墜?)
【私のコメント】
2014年3月8日のクアラルンプール発北京行きマレーシア航空370便の謎の失踪に続いて、7月17日には内戦中のウクライナ東部でアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空17便の墜落事故が起きた。日本のマスコミは米英の流すロシア犯人説ばかりであるが、ネット上ではロシア発のソースを含めて陰謀論説が強い。詳しくは上記リンクを参照されたい。
繰り返されるマレーシア航空の大事故はいずれもB777-200型機であるという共通点がある。今回の墜落事故もロシア側の反政府勢力の地対空ミサイルによる撃墜とされるが、墜落事故の動画を見ると機体は全体が保たれたままで低空で失速し墜落している。地面激突前は火災も機体損傷も無く、撃墜は考えにくい様に思われる。911事件と同様の自動操縦による墜落であり、米軍を通じた国際金融資本の犯行と見て良いだろう。(注:動画は別の事故の画像との情報あり、真相判明後訂正予定)
マレーシアが小国ながらTPPに強硬に立ち向かい反対することに対する国際金融資本の報復が真相であると私は考える。また、マレーシアがユーラシア大陸の南端でインド洋と太平洋の境界という地政学的要地に位置すること、それ故に重要拠点のマラッカが1511年にポルトガルに、1641年にオランダに、1824年にイギリスに次々と占領されており国際金融資本系シーパワーにとって手放せないチョークポイントであることも原因の一つだろう。日本も1982年2月9日の片桐機長逆噴射による羽田沖墜落事故と1985年8月12日のジャンボ機墜落事故も同様に国際金融資本の命令による対日脅迫であり米軍等が実行したテロであったと考えられる。日本の政治家やマスコミが米英国際金融資本のプロパガンダを垂れ流しその脅迫に従うのは更なるテロ攻撃から日本を守る為の苦渋の選択であろう。
事故当日まで至近距離の黒海でNATO軍の演習が行われていたことは、この演習部隊が犯行に関与したことを示唆する。また、ウクライナ東部の紛争地帯が現場となったことは、ロシア犯人説を世界に流してロシア政府を弱体化させ転覆させて乗っ取り、あるいは100年前と同様の世界大戦を勃発させ、破滅状態にある国際金融資本の起死回生の勝利を狙うという戦略もあると思われる。
今回の事故の乗客の多くは出発空港のあるオランダ国籍で、それ故にオランダ政府がロシアを強く批判している。事故機のブラックボックスはマレーシア政府からオランダに渡され、英航空事故調査局で調査されることになっている。国際金融資本の正体が古代フェニキア人・カルタゴ人であり、カルタゴを滅ぼしたローマ帝国(西ローマ帝国)を滅亡させた後にベネチアを拠点とし、後にオランダ建国、名誉革命による英国乗っ取り、FRB設立による米国乗っ取りと拠点を移してきたこと、現在もオランダと英国が国際金融資本の発祥地及び最重要拠点として存続していることを考慮すれば、英蘭両国という国際金融資本の最高中枢が自己滅亡の危機を逃れる為に姿を現したのだと思われる。恐らくブラックボックス解析でロシア犯行説を流す予定であろう。そして、マレーシア政府には「ブラックボックスを引き渡さないならば更にテロを続けるぞ」と卑劣な脅迫を行っているのだろう。
バルチック海運指数の低下は世界規模での景気縮小が開始していることを示す。米国政府は力強い経済成長を主張するが米国の電力消費量の減少傾向は米国の経済データが捏造であり実際には経済は持続的に縮小し続けていることを示す。経済縮小という実態に反する株式と債券(特に高リスクの低格付け債券)の異常な暴騰は明らかに持続不可能であり、近未来にそれが弾けて米英発世界大恐慌が起きることは避けられない。それに備えて東アジアではアセアン+日中が大東亜共栄圏の経済・通貨・金融システム・貿易決済を維持する為に7月17日付けでチェンマイイニシアチブを拡充した。世界は間違いなく、国際金融資本の世界覇権消滅後を見据えて動いている。
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ウクライナ政権側は分裂したみたい。
国民は6月で切れた停戦を恒久停戦としたかった。国民の反発により、冬のガス不足を待たず、崩壊です。
おそらく誰かが、信用失墜を狙ってアップした動画です。
オリジナルの動画はこれです。↓
New Footage : Afghanistan Cargo plane crash /アフガニスタンで起きた、貨物輸送機墜落事故の瞬間
https://www.youtube.com/watch?v=jbiciOJPANU
2013/04/30 に公開
アフガニスタン、バグラムでの貨物輸送機墜落事故。乗員7名が死亡。
更新ありがとうございます
中東やウクライナであのようなことを起こしておきながら、水面下ではアメリカ侵略が着々と進行しています。アメリカの国境沿いから今も大量の不法移民(多くがメキシコ人)がアメリカになだれ込んでいます。そして全員を施設に収容し、その後、アメリカ各地に送り込んでいます。彼らの多くが伝染病にかかっていますから、今後、アメリカ各地で移民が持ち込んだ様々な伝染病が流行することになるでしょう。
そして、なんと、これらの不法移民の対応を行っているのが国連だったのです。以前から国連部隊がアメリカに潜入していることは伝えられていましたが、彼らはこのためにアメリカに派遣されたのです。
不法移民を収容する施設はFEMAキャンプではないそうです。FEMAキャンプは米国民が収容される施設ですから。。FEMAは2億人の米国民が死亡すると計算しているそうです。なぜ?
FEMAとは別に、不法移民を受け入れるためにわざわざ新たな施設を建設したようです。つまりずいぶん前からアメリカ侵略が計画されていたということです。世界を支配する連中はアメリカという国を亡くして北米連合を創りたいようです。
EUの次が北米連合、その次がTPPでアジアを統合し、最後にNWOということでしょう。
アメリカではどの政治家も大量不法移民問題に取り組もうとしません。彼らは全員が単なるシオニストのポチだからです。アメリカは今後どうなってしまうのでしょうか。本当に。。。多くの米国民が気付かない間に、アメリカが外国勢力に侵略され、全米に外国軍や国連軍が配備され、米国民を完全統制することになるのでしょうか。その時には米国民は大変なショックを受けることでしょう。そうならないように、アメリカの勇士は何とかしないと。。。
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51934004.html
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/07/huge-alert-border-patrol-agents-expose-un-control-of-us-border-outrage-2998686.html
http://www.youtube.com/watch?v=cCMNA7u0Efw
まずはドイツだろう。
アメリカを潰して、北米に極ができるのは、間違いないだろう。
ユーラシア、ヨーロッパなどそれぞれの極の中心が新世界秩序の中心となれば、NWO完成だが、どうなるか。
多極化へ向かっているのは間違いない。
それが、このブログの趣旨の国際金融資本崩壊なのか、よりパワフルな国際金融資本の完成なのか。
マレーシア機撃墜は、国際金融資本の中でも、反多極化勢力の仕業だろう。
http://blog.goo.ne.jp/shiome/e/97d4c7eca758312795f4faea5e8fd822
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=石平のチャイナウォッチ=
本欄は習近平政権の外交政策の特徴を「猪突(ちょとつ)猛進の紅衛兵外交」と評したことがある。
今、このようなむやみな強硬外交が早くも行き詰まりの様相を呈している。
端的に現しているのが、ベトナムとの「石油掘削紛争」の結末である。
5月初旬、中国はベトナムと主権争いが続いている海域で石油の掘削を敢行した。
南シナ海の利権拡大を目指して、以前の胡錦濤政権が踏み出すことのできなかった決定的な一歩を、習政権はいとも簡単に踏み出した。
案の定、それがベトナムの猛反発を招いた。
両国の公船は掘削現場で対峙(たいじ)・衝突を繰り返し一触即発の状況となった。
業を煮やしたベトナム共産党総書記は今月1日、中国との「戦争」にまで言及した。
最高指導者の口から出た「戦争」という際どい言葉は、ベトナム側の並々ならぬ決意の表明となった。
「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」
石油掘削を強行した中国に対する国際社会の批判も高まった。
5月のASEAN首脳会議では参加国が一致して中国の行動への「懸念」を表明。
ケリー米国務長官は「中国の挑戦だ。この攻撃的な行動を深く懸念している」と中国を名指しで批判し、ASEAN諸国と歩調を合わせた。
習政権の無鉄砲な蛮行は結局、中国の孤立を招いた。
今月9、10日に行われた米中戦略・経済対話で米国側は引き続きこの問題を持ち出して南シナ海での中国の一方的な行動を強く批判した。
そして同15日、中国政府は突如、紛争海域での石油掘削の終了を発表し、撤収を直ちに開始した。
鳴り物入りの掘削の興ざめたような結末だが、タイミングから考えれば、1日のベトナム総書記の「戦争発言」と、9日からの米中対話における米国の態度が背後にあったはずだ。
主権を守るために戦争も辞さないベトナムの決意と、ベトナム側に立った米国の強硬姿勢を前に、こうなることを予想もできなかった習政権は不本意な敗退を余儀なくされた。
中国の外交失敗はそれだけではなかった…
中国の外交失敗はそれだけではなかった。
習主席が就任以来、米国に対して「新型大国関係の構築」を盛んに持ちかけていることは周知の通りだ。
昨年6月に習主席が米国を訪問し、オバマ大統領との長時間会談に臨んだときには、米国側も彼の「求愛」にまんざらでもなかった。
しかしあれ以来1年間、東シナ海上空での防空識別圏の設定、米国へのサイバー攻撃の継続、南シナ海での傍若無人な攻勢など習政権のなりふり構わない横暴姿勢を前に、米国の態度が徐々に硬化してきた。
そして前述の米中戦略・経済対話において、米国と中国は重大な国際問題に関してことごとく激しく対立し、対話が実質上の物別れとなった。こうした中で、習主席の熱望する「新型大国関係の構築」も当然ご破算になった。
対話閉幕の当日、中国人民大学教授で国務院参事の時殷弘氏は香港フェニックステレビの番組で「米国は中国の提案した“新型大国関係”を全然受け入れていない。
中国は今後最悪の事態に備えるべきだ」と語ったが、中国政府の高位級ブレーンである彼はこの一言をもって、習主席がたくらむ「新型大国関係作り」が米国側に一蹴され、失敗に終わったことをあっさりと認めたのである。
習政権が南シナ海で試みた覇権主義的冒険はベトナムと国際社会からの強い反発を買って失敗しただけでなく、このような冒険的な行為に打って出たことが米国の不信を増幅させ、「新型大国関係作り」に望みをかけた習主席自身の外交戦略をも挫折させた。
習主席にとって、まさに元も子もないという惨憺(さんたん)たる結果である。
習政権は今後一体どう出直してくるのか、政権自体は一体どうなるのか、引き続き注目したいと思う。
( 石 平 )
マレーシアのナジブ首相すげーよこの方BRICS英雄はゆるぎないぜ
気合い半端ないっ!速攻ぉーウクライナ乗り込んで証拠回収に成功
遺体とブラックボックス回収、マレーシア首相の危険な賭けが奏功
2014 年 7 月 24 日 20:34 JST
ttp://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304067104580049021190127624
ヤツェニュク首相が辞意=連立崩壊、軍事予算議決できず―ウクライナ
2014年7月25日(金)1時37分配信
ttp://news.nicovideo.jp/watch/nw1164527
そんでご存知G7金融タコ男ヤツェニュク糞野郎尻尾巻いて逃げw
散々適当ぉーぶっこいてフザけんじゃない#逃げても無駄許さん#
大体なタコ男ヤツェニュクおめーさんが喧嘩売ったんだろナメんな
アングロアメリカン、増益も鉄鉱石・プラチナ事業で苦戦
2014年 7月 25日 21:41 JST
ttp://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304067104580051123580418944.html?dsk=y&mod=googlenews_wsjja
>プラチナ事業で苦戦>>苦戦
英国は金融レヴェルはドルFRBから完全に距離を置いてる
EOBカーニー総裁は資本主義会議で「不正は絶対許さん#」
政治レヴェルじゃキャメロンはブラフでプードル演じてるTT
ロイズ、金利不正操作疑惑で和解間近
2014 年 7 月 25 日 19:51 JST
ttp://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303484504580032063050570450
墜落のマレーシア機、独アリアンツが主要保険会社=報道
2014年 07月 18日 12:45 JST
ttp://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FN0A920140718
ドイツ銀米現法、財務報告などに広範問題―連銀が昨年末指摘
2014 年 7 月 23 日 09:07 JST
ttp://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303828304580046050628551566
参ったねードイツはワンパン強烈なの食らっちゃったご様子
墜落したアルジェリア機、生存者なし=仏大統領
2014 年 7 月 25 日 19:47 JST
ttp://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304067104580050964121042890
ムッシュは辛い というかいじめられ泣き入っちゃってるよ
──政治戦争政治
クラウゼビッツ戦争論その1 戦争は政治の最終的な解決手段
ところが近時 戦争を解決手段にすると必然的にメガデス請来
ゆえに戦争という解決手段を政治へ戻すこれが情報戦争の核心
しかしG7ドル協調なんて考えない力ずくで言う事利かすノリ
トップ・シークレット作戦は表に出ないが政治レヴェルお約束
久米島のきのこ雲これも超高高度からのミサイルそんな香り…
どこをどう観てもドルは患者テパーリングからリーバースレポ
さーてさて天王山は8月半ばそんなスキーム G7崩すBRICS
http://www.youtube.com/watch?v=POzdDQjtdB8
金融が削られていく状況では武力しか解決手段がない。
真の勝利者を決めない限りは前へは進めない。
最後の勝者は一体誰なのだろうか?