ジョセフ・ナイのソフトパワー論と米国の国際戦略

●ソフト・パワー - Wikipedia

ジョセフ・ナイの提唱するソフト・パワー

ソフト・パワーの概念誕生の背景とその概要

ソフト・パワーとは、軍事力や経済力などの他国を強制し得るハード・パワーと対置する概念であり、アメリカの対外政策のあり方・手法として生まれた概念である。アメリカ国内においてソフト・パワーという考え方が唱えられた背景には、ブッシュ政権以降のアメリカの中東政策による、国際的な批判の高まりによるところが大きい。2001年、オサマ・ビン・ラディン率いるアルカーイダによるアメリカ同時多発テロ事件を契機として、アメリカがイラクに対する核兵器保有疑惑やテロリスト支援国の疑いがあることを理由にはじめたイラク戦争、また、その後のイラクの戦後統治などにおいて行った一連の政策が、圧倒的な軍事力を背景にした強硬なものであるという国際社会からの批判や、中東やイスラム圏を中心とした反米感情の広がり、またそれを背景にしたテロリズムの頻発やその被害に悩む中で、その事態の打開のための手法として提唱されるようになった。

ソフト・パワーという概念を提唱したのは、クリントン政権下において国家安全保障会議議長、国防次官補を歴任したアメリカ・ハーバード大学大学院ケネディスクール教授のジョセフ・ナイである。1980年代のアメリカ衰退論に異議を唱えた著書 Bound to Lead （邦題『不滅の大国アメリカ』）で最初に提示され、Soft Power: The Means to Success in Wold Politics（邦題『ソフト・パワー』）において精緻化されたものである。

ジョセフ・ナイはこのソフト・パワーによる対外政策の重要性を説く上でブッシュ政権や政権の中枢を占めた、いわゆるネオコンという勢力に対し、客観的に評価または批判をし、軍事力や経済力など強制力の伴うハード・パワーにのみ依存するのではなく、アメリカの有するソフト・パワーを活かすことの重要性を唱えた。さらに、ジョセフ・ナイはこのソフト・パワーをハード・パワーと相互に駆使することによって、国際社会の支持を獲得し、グローバル化や情報革命の進む国際社会において真の国力を発揮し得ることを説いている。

ソフト・パワーの源泉～文化・政治的価値観・政策の魅力～

ジョセフ・ナイはソフト・パワーを提唱し、ソフト・パワーを構成するものとして三つの要素を掲げている。ひとつは、その国の有する文化である。その具体的な例として文学や美術、高等教育などのエリートを対象とする高級文化や大衆の娯楽などの大衆文化が挙げられる。ナイはその国が有する文化の価値観に世界共通の普遍性があり、その国が他国と共通する利益や価値を追求する政策をとれば、自国が望む結果を獲得することが容易となるとし、一方で偏狭な価値観に基づく文化では、ソフト・パワーが生まれにくいとしている。

また、ジョセフ・ナイは国家の国内外における政策も、ソフト・パワーの源泉足り得るとしている。その例としてアメリカ国内の黒人などへの人種差別によりアメリカのアフリカ諸国に対するソフト・パワーが損なわれ、銃の野放しや死刑制度により、ヨーロッパにおけるアメリカのソフト・パワーが損なわれたことを指摘している。 一方で、アメリカの人権政策は、かつて軍事政権を敷き人権抑圧を行っていたアルゼンチンからは反発されたが、その後、投獄されたペロン派が政権を握ったことで、アルゼンチン国内におけるアメリカのソフト・パワーが高まったとしている。

さらにジョセフ・ナイは同じソフト・パワーであっても、文化によるソフト・パワーと政府の政策によるソフト・パワーは必ずしも一致しないことも指摘している。2003年に世界各国の世論調査において、アメリカのイラク政策への失望から、アメリカを魅力的であるという回答が低下したが、これはあくまでブッシュ政権に対する失望であり、アメリカの技術力、音楽、映画、テレビ番組については依然とアメリカを魅力的であるという意見が強いというのがその例である。

こうしたソフト・パワーの作用として、ジョセフ・ナイが指摘するのは、ソフト・パワーは国家により管理できないという点である。軍事力や経済力などのハード・パワーと異なり、ソフト・パワーは部分的に政府の目標に影響しているに過ぎないし、そもそも自由な社会において国家がソフト・パワーを管理することがあってはならないとも述べている。

ソフト・パワーの限界

一方で、ジョセフ・ナイはソフト・パワーの限界についても言及している。それは、ソフト・パワーにおける魅力により、国家の望む結果が得られる可能性が高い場合もあれば低い場合もあるというところによる。概してソフト・パワーとなり得るその国の魅力とは関係する国々とある程度似ている状況であり、かつその魅力の効果は分散型で漠然としていることにもよる。好意で行動しても相手から好意的な対応が得られるとは限らず、効果が分散する親善関係のもとではその具体性に乏しい。まして、自国の映画や大学、教会など非政府組織か独自のソフト・パワーを持ったとき、政府の政策を強化する場合もあれば対立する場合もあるし、ソフト・パワーを測る世論調査などの調査手法がどの程度信用できるのかという点でソフト・パワーに対する懐疑的な見方も存在しているのも事実である。

ハード・パワーとソフト・パワーの相互作用

また、ジョセフ・ナイはソフト・パワーとは時にハード・パワーと補完し合うこともあれば対立することもあるということを指摘する。自国の人気を上げたい国家はハード・パワーを行使すべきときにそれを行使することを嫌い、ソフト・パワーに与える影響を無視してハード・パワーを行使すれば他国の妨害に遭う場合もあることによるからである。

特に2003年以降のイラク戦争はソフト・ハード両方のパワーの相互関係をみる上で好例である。ブッシュ政権やネオコンがイラク戦争開戦に踏み切った一部の動機として、ハード・パワーから見た場合、かつてアメリカがイラクと交戦した湾岸戦争がその後の中東和平に繋がったこともあり、再び核保有疑惑やテロリズムの温床となっている中東地域に同様の結果を生み出そうという考えや、イラン、シリア等の中東において見られるテロリストへの支援を抑制させようということが挙げられる。ソフト・パワーの側面から見た場合、イラクに民主主義を輸出し、政治体制の変革をもたらそうという動機があったとし、ネオコンの政策が成功すればイラク戦争がその結果により正当化されていたはずであるとしている。しかし、結果としてアメリカのイラク戦争は、ヨルダンやインドネシアなどの友好国の国民からも反発を買い、同時多発テロ事件に集められたアメリカへの同情と共感が消えたと指摘し、ハード・パワーとソフト・パワーが分かちがたく結びついていると述べている。

世界情報化とソフト・パワー

また、21世紀の世界はグローバル化と情報革命が高まっている中、ジョセフ・ナイはこれからのソフト・パワーの重要性が高まることを指摘する。特にインターネットの普及などを情報革命通じ仮想共同体の形成や多国籍企業、非政府組織がテロリストを含めて、さらに役割をになうこととなり、独自のソフト・パワーを養い、国境を越えて人々をひきつける。そうしたときに国家は魅力と正当性、信頼性をめぐる競争になるだろうと述べている。そして、情報を提供し、かつその情報が信頼できるものとして受け入れられる能力こそ、ソフト・パワーにおける魅力と力の需要な源泉となるだろうとしている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%95%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%AF%E3%83%BC






●東京新聞:中　比　南シナ海めぐりけん制:国際(TOKYO Web) 2012年3月14日 朝刊

　【バンコク＝寺岡秀樹】海底資源が豊かな南シナ海で領有権を争うフィリピンと中国両政府が互いをけん制する動きを強めている。米国との軍事協力拡大を追い風に、資源開発を進めるフィリピンに対し、ほぼ南シナ海全域の領有権を主張し軍事費増強で権益拡大を狙う中国。両国とも譲る気配はなく、緊張が高まっている。

　「地域の平和と繁栄のため、信頼される方法で影響力を行使するよう求めたい」。フィリピンのデルロサリオ外相は五日、中国政府に注文を付けた。中国は四日、二〇一二年の国防予算が前年実績比二桁の伸び率になると発表。中国政府は「国家主権の維持と領土保全のため」と強調したが、軍備増強は南シナ海の権益争奪に直結する恐れがあり、外相は即座に反応した。

　フィリピン政府は一月二十七日、アジア重視を掲げたオバマ米政権と軍事協力の拡大で合意。在沖縄米海兵隊の分散移転先としてフィリピンが候補に挙がるなど緊密さを増す。中国けん制の狙いは明らかで、人民日報系の日刊紙・環球時報は「フィリピンに経済制裁を科すべきだ」との評論を掲載、中国が重要な貿易相手国であることをちらつかせた。

　ところが、フィリピン政府は臆することなく、先月末には南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島周辺の海域で、海底油田と天然ガスの開発業者選定の入札を実施すると発表。米国との軍事関係強化を背景に、エネルギー省幹部は「開発区はフィリピン領海内で中国に法的権利はない」と強気の姿勢だ。

　一方、中国外務省は「中国政府の許可なく開発を始めるのは違法行為」と反発。中国がほぼ全域の領有権を握っているとの立場を崩さなかった。

　四月には東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国も初参加し、フィリピンと米国両軍の合同演習が実施される。中比関係に詳しい関係者は「政府は中国の軍事力や経済力に圧倒されることを懸念しつつも、米国や国際世論に訴え、中国と対峙（たいじ）する姿勢は変えないだろう」と指摘している。

　＜南シナ海問題＞　中国がほぼ全海域に領有権があるとするのに対し、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾は南沙諸島の領有権を主張。海底資源の存在が注目され始めた１９７０年代以降、領有権争いが激化した。２００２年にＡＳＥＡＮと中国は平和的解決を目指した「行動宣言」に署名。ＡＳＥＡＮは宣言に法的拘束力を持たせた「行動規範」策定を目指すが、中国は消極的だ。アジア重視を表明した米国は、南シナ海への関与を強めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012031402000035.html







●中国軍幹部が衝撃発言！日本の領土“尖閣”を武力で強奪 - 政治・社会 - ZAKZAK 2012.03.15

　中国がまた、沖縄・尖閣諸島に対する野心をあらわにした。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長の羅援少将が今月初め、テレビ番組で尖閣諸島の中国領有を主張したうえで、尖閣周辺で「軍事演習を行う必要がある」と断言したのだ。武力による尖閣強奪の示唆。民主党政権に領土を守る覚悟はあるのか。

　衝撃の発言は、６日、深●（＝土へんに川）衛星テレビの「軍事情勢生中継室」という番組のインタビューで披露された。

　羅少将はまず、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。さらに、「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語ったのだ。

　この発言は、動画投稿サイト「ユーチューブ」などでも確認できる。

　政権交代以来、民主党政権は領土に関して、中国やロシア、韓国に押され続けてきたが、２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称がなかった３９の離島に付けた名称を公表した。やっと、日本の主権を示した。

　これに対し、中国政府は翌３日、尖閣諸島の周辺を含む７１の島に命名したことを公表。羅少将の発言は、さらに踏み込んだ強硬措置といえる。

　尖閣周辺での軍事演習にまで言及する中国に、日本はどう対処すべきか。

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「北京五輪（０８年）以降、中国は『尖閣諸島を手に入れる』という方針に変わった。私は、羅少将と国際会議でやり合ったことがあるが、中国の本音を代弁している」といい、こう続ける。

　「今年、中国と台湾の漁民が大挙して尖閣に上陸する計画がある。『漁民に偽装した軍人を、中国海軍をバックに上陸させる』という情報もある。羅少将の発言は、日本政府がどう反応するか様子を見ているのだろう。野田佳彦首相は毅然として『自国領土を守る』という姿勢を見せなければならない。在日中国大使を呼びつけて断固抗議すべき。そのうえで、海上自衛隊に『万全の備えをしろ』と指示し、米国との連絡を密にすべきだ」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120315/frn1203151137000-n1.htm







●海保法改正案　領海警備と離島管理の強化を : 社説・コラム 2012年3月14日01時22分 読売新聞

　東シナ海での中国の活動が活発化している。日本の海洋権益を守るうえで、海上保安庁の役割はますます重要だ。

　政府は海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案を国会に提出した。２０１０年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を踏まえ、海保による領海と離島の警備体制を強化するのが目的である。

　法改正は妥当だ。与野党で早期に成立させる必要がある。

　海上保安庁法改正案のポイントは、離島において、海上保安官が警察官に代わって犯罪を取り締まれるようにすることだ。

　現行法では、海保の巡視船が不法上陸した外国人を発見しても、保安官に警察権がないため、逮捕するには、警察官をヘリコプターなどで運ばねばならない。

　これでは、素早い対応は困難である。政府は、尖閣諸島や沖ノ鳥島など、近隣に警察官が不在の離島を対象に指定する予定だ。

　外国船舶航行法改正案には、領海に侵入した外国の漁船や貨物船に対して、海保が、立ち入り検査なしに、退去命令を出せるとの規定を設けた。

　荒天や多数の船による同時侵入など、検査が困難な場合でも、迅速な措置を可能とするためだ。

　こうした法改正に合わせて、海保の装備を強化し、法執行の運用を改善することも重要だろう。

　海保は、不測の事態にも臨機応変に対応できるかどうか、現行の武器の使用基準について、見直し作業を始めている。より効果的で、使いやすい装備の導入も検討する必要があろう。

　一方、政府は近年、離島管理に力を入れている。これも、海洋権益を守る措置の一環である。

　石垣島周辺や小笠原諸島などの所有者がいない離島の国有財産化を進めている。尖閣諸島を含む３９の離島の名称も決めた。政府主導で、離島を守る姿勢を明確にしたことは前向きに評価できる。

　中国は、尖閣諸島周辺の離島の命名に抗議し、独自の名称をつける対抗措置を取った。

　日本の領有権を全面否定する行為であり、藤村官房長官が「まったく受け入れられない」と反論したのは当然である。

　中国は、海軍だけではなく、政府の海洋調査船や漁業監視船も増強している。今後、尖閣諸島や沖縄周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）を巡り、中国との軋轢(あつれき)が高まるのは避けられない。

　日本がきちんと体制を整えることが、中国をけん制し、ひいては東シナ海の安定につながろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120313-OYT1T01188.htm




●竹島周辺の島に自衛隊の駐留要請「露骨に独島侵奪を野望」＝韓国 2012/03/15(木) 10:37:59 [サーチナ]

　　島根県の溝口善兵衛知事が14日、定例会見で「隠岐諸島に自衛隊の駐屯地を設置するよう上半期中に要請する」と明らかにした。先月には、島根県の松田和久隠岐の島町長らが首相官邸を訪れ、藤村修官房長官に竹島問題の専門組織を政府内に設置し、国家レベルで「竹島の日」を制定してほしいという要望書を手渡した。複数の韓国メディアが報じた。
　　韓国メディアは「島根県が独島（日本名：竹島）周辺の島へ自衛隊の駐留を要請するなど、独島侵奪の野望を露骨に表しており、日本政府の対応に注目が集まる」と伝えた。

　　島根県はこれまでも独島が島根県隠岐島に属すると主張してきたが、独島周辺の島である隠岐の島に、自衛隊の駐屯地を設置するという意思を明らかにし、島根県に属することを示すための具体的な作業に入ったと指摘した。

　　また島根県議会が主導する「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」が4月11日、東京の憲政記念館で竹島問題の早期解決を求める集会を開催する計画であることも伝えられている。

　　この日の集会は「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が共同主催し、同連盟には松原仁国家公安委員長や、昨年8月に鬱陵島の視察騒動を繰り広げた自民党の新藤義孝衆議院議員などが所属していると紹介した。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0315&f=politics_0315_007.shtml






●朝鮮新報 主席と会って魅了された人々 「世界で一番大好きな方」 朝鮮新報　2012-03-21

この春、金日成主席生誕１００周年を迎える。生前、主席と会い、親交を結んだ各界の人々は多い。当時の取材メモから、主席の人柄に魅了された人々の声を再録してみよう。（粉）

「おじいさんだと思って」

三木睦子元首相夫人は、南北統一を支援する「アジアの平和と女性の役割」呼びかけ人のほか、国連婦人会会長、アジア婦人友好会会長などの重責を担い、内外で活躍してきた。政財界に知己も多い。昨今の政治社会問題に警鐘を鳴らし続け、朝鮮の統一問題については深い関心を寄せ、献身してきた。

１９９２年に「アジアの平和と女性の役割」平壌セミナーが開催されたとき、主席と初めて会った印象について、こう語っていた。「あのとき頂いたご馳走は宮廷料理で、とくに鶴の肉を出していただいた。私は父から聞いて知っていたが、これは大変貴重なもの。味は品のある薄味で一皿ずつ運ばれてきた。誰かがハーモニカを吹き、場がいっそう盛り上がって、楽しい雰囲気となった。『私たち年寄りは歌ったり踊ったりせずに座っていましょう』とおっしゃったのでゆっくりお話することができた」。

逝去直前の１９９４年６月に主席と再び会見。同行した孫２人に「これからは、私をおじいさんだと思って、毎年遊びにいらっしゃい」と優しく声をかけてくれたという。三木さんは、主席の朝鮮統一への信念と情熱に心から感銘を受け、その後も信義と誠意を尽くして日朝の国交正常化に尽力してきた。どんなに日本の情勢がバタバタしても、隣国であることには変わりない。「同じアジアなんだから仲良くしましょう」という主席の言葉が、日朝両国民への遺言だと受け止めていた。

「夢のような時間」

大鷹淑子元参院議員は１９７５年に主席と会った。「李香蘭さんですね。昔あなたに雑誌や映画でお目にかかったことがあります」と声をかけられ、飛び上がらんばかりに驚いたことがある。「植民地時代のことには悪感情を持たれて当然なのに、非難するどころか『人生には一生懸命働くばかりでなく、歌を歌い、アコーディオンをひくことが大切なのです』との言葉を頂き、夢のような時間を過ごしました」と振り返ってくれた。

芸術仲間として

歌手の小笠原美都子さんは、長い間、毎年のように「４月の春親善芸術祭」に参加してきた。とりわけ強烈な印象を抱いているのは、主席逝去の直前の４月に会ったときのこと。

主席は顔色もよく、笑みを浮かべて、「私は元気ですよ」と話したという。悲報を聞いた時は「体中の力が抜けてしまい、涙が止まらなかった」という。

小笠原さんが主席と初めて会ったのは、１９７８年。「夢にまで見た主席との出会い」が叶って以来、「世界で最も尊敬する一番大好きな方」として慕ってきた。

「主席はおおらかで、素敵な方でした。会う人すべてを包み込んでしまうお人柄。また、芸術を深く愛されて、私を芸術を共に楽しむ仲間として迎えてくださったのが忘れられません」

「主席一家と共に」

朝鮮と日本のゆがんだ近代史の生き証人として数奇な運命を歩んだ小林和子さんの夫、国正さんにも話を聞いたことがあった。和子さんは朝鮮が解放された翌年の１９４６年、主席の邸宅で４カ月間過ごし、主席と金正淑夫人はじめ一家との温かい交流を体験し１９８９年死去した。国正さんは「家内は敗戦の翌年、平壌で避難生活を送っている時に、主席の住まいで家事を手伝っていたのです。その時に身内のように優しくしてくださったと、いつも子どもや私に話してくれた。日本に引き揚げて４０年たっても、あんなに優しい方は見たことがないというのが口癖でした」と振り返った。そして、「戦前、戦後の激動の時代を国民のために戦い、生き抜いた指導者は、世界で金日成主席ただ１人でした。世界史の宝のような方であった。日本はかつて朝鮮を侵略した国だが、その罪を心から謝罪して、国交を結び、主席の訪日を実現するようにすべきだった」
http://jp.korea-np.co.jp/article.php?action=detail&pid=53126






【私のコメント】

米国のリベラル派の国際政治学者であるジョセフ・ナイは「ソフト・パワー」という軍事力・経済力以外の力による対外影響力の行使を主張している。日本では、米国は食文化や芸術などのソフトパワーに優れた国であるという主張も行われている。しかしながら、日本や欧州などの先進国では米国の食文化は不健康なジャンクフードと見なされており、米国風の食事でフランス料理や日本料理・中国料理のような高級料理と世界的に評価されるものは存在しない。芸術もマスコミのプロパガンダの力を借りた大衆音楽や映画などが関の山である。米国は絶望的にソフトパワーの低い国なのだ。韓国人が「自尊心」や「偉大な歴史」を繰り返し主張するのが自国の歴史が余りに惨めであることの裏返しであるのと同じく、米国のソフトパワーは極端に低く、米国の対外影響力行使は軍事力と金融力というハードパワーにほぼ100％依存している。それ故に「ソフトパワー」を強調せねばならないのだ。

イラク戦争以後米国の国際的な人気が下落してソフトパワーが注目されるようになったとwikipediaには書かれている。しかし、ナイがソフトパワーを主張し始めたのはイラク戦争のずっと前である。どんなに米国が自国の文化を宣伝しても、パレスチナを侵略し先住民を虐殺し核兵器で周辺国を脅迫し続けるイスラエルを強固に支援し続けている時点で米国の国際的評判は地に落ちている。軍事力と金融力（両者はともに石油ドル体制に依存しており一蓮托生である）を失ったら米国の主張に従う国は皆無となることだろう。

現在、米国のリアリスト達はユーラシア大陸への直接的軍事関与を中止して周囲の島嶼まで軍隊を撤退させることを主張している。これはオフショアバランシングと呼ばれ、ユーラシアからの完全な撤退である孤立主義とは全く異なるとされる。しかし、一度米軍が撤退したらその地域は永遠に反米地域化し、米国の対外影響力と国力は劇的に低下することになる。これは事実上孤立主義と同じ結果を生む。

米国の戦略家達の考えは大きく二つに分かれると思われる。一つは、米国や西洋文明の優位を維持することを第一目標とするものである。このためには、アジアの大国間での大戦争でアジアを破滅させて漁夫の利を狙うことが重要な戦略になるだろう。米国が中印・日中・中国とASEANなどの間での軍事対立を煽っているのはこのアジア大戦争を作り出すためであると思われる。これに対抗するには、明治維新時に国際金融資本が幕府側のフランスと天皇側のイギリスに分かれて内戦を誘った戦略に乗ると見せかけて土壇場で江戸城開場により内戦を回避した戦略が参考になる。アジア諸国は米国の世界覇権崩壊までは内戦一歩直前と米国に思い込ませる為に尖閣や中印国境や南沙諸島での軍事対立を演出せねばならない。このような戦略に基づいて中国は現在領土問題で強攻策を演出しているのだと思われる。そして、この中国の戦略の司令塔が恐らく帝国陸軍の後継者である北朝鮮政府なのだと思われる。日本の要人が多数北朝鮮を訪問し金日成と親交を深めていたのは、司令塔との連絡を取ることが最大の目的だったからだと思われる。

米国の戦略家達のもう一つの考えは、国際金融資本に支配された米国がロシア革命や二度の世界大戦などの大戦争で世界を支配するという戦略を通じて全世界に惨禍をもたらしたという現状認識のもとに、この惨禍を終演させるために米国を破滅させる必要があるというものだ。一見賢明なオフショアバランシングは、結果的にハードパワーで押さえ込まれていた米軍占領地域の反米感情爆発につながり、米国は世界から孤立する。これによって世界は救われるのだ。

ブレジンスキー、キッシンジャー、ジョセフ・ナイ、ミアシャイマー、ウォルト、ネオコンなど米国には多数の国際戦略家が存在する。彼らは恐らく上記の二つの戦略のいずれかに所属しており、激しく対立し続けているのだろう。






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