自滅するアメリカ帝国 （文春新書 伊藤貫 著）

●『自滅するアメリカ帝国』（伊藤　貫・著） | 文春新書 ほか | 書籍情報 | 文藝春秋

アメリカはもはや日本を守れない！

世界の覇権国家アメリカは、なぜ国際戦略を間違ったのか？　傲慢外交の本音を探ると共に、日本の安保体制の脆さにも警鐘を鳴らす

内容紹介
９・１１後のイラク戦争や、昨今話題のＴＰＰまで、世界におけるアメリカの一極集中支配の流れは強まるばかり。しかも、こうした強面外交のウラには「いざというときは日本を助けはしない」という本音が隠されていることは、日本でも見逃されています。本書では、キッシンジャーやハンチントンなどの主張を紹介しつつ、こうしたアメリカの欺瞞を赤裸々に明かします。在米２０年超の国際政治アナリストだから書けた、警告の書です。（ＳＨ）
http://www.bunshun.co.jp/cgi-bin/book_db/book_detail.cgi?isbn=9784166608522







●中井氏モンゴル入りせず - MSN産経ニュース 2012.3.16 21:53

　モンゴル政府筋は１６日、中井洽衆院予算委員長（民主党）のモンゴル訪問予定は「なくなった」と述べ、北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使とは「別の日本側関係者が会うことになった」と明らかにした。

　中井氏と宋大使のこれまでの会談に同席していた日本政府関係者らが、中井氏の代理として接触する可能性がある。

　同筋はまた、今回調整が進められてきた中井氏と宋大使との会談は「モンゴルの大統領が水面下で仲介した」と語った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120316/kor12031621540006-n1.htm








●拉致問題 関係者がモンゴルで接触　NHKニュース 3月17日 18時10分
北朝鮮による拉致問題に取り組んでいる日本の関係者と北朝鮮の高官が、１７日、モンゴルで接触し、拉致問題や、在日朝鮮人の配偶者とともに北朝鮮へ渡ったいわゆる日本人妻の一時帰国などを巡って意見が交わされたものとみられます。

接触したのは、拉致被害者やその家族を支援している「救う会」の幹部を務めるなど拉致問題に取り組んでいる拓殖大学の眞鍋貞樹教授と、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使です。
両者は、１７日午前、モンゴルの首都ウランバートルにあるモンゴル政府の迎賓館にそれぞれ入ったことが確認され、２時間ほど話し合ったとみられます。
北朝鮮のソン大使は、ことし１月に中国東北部の瀋陽で元拉致問題担当大臣の中井衆議院予算委員長と接触した際、同席した眞鍋教授とも会ったとしており、１７日、迎賓館に向かう前、記者団に対して、「眞鍋氏と会う機会があれば自由に意見を交わしたい」と述べていました。
こうしたことから１７日の接触では、拉致問題の打開策や、かつて北朝鮮への帰還事業で在日朝鮮人の配偶者と共に北朝鮮へ渡ったいわゆる日本人妻の一時帰国などを巡って意見が交わされたものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120317/k10013796111000.html






●北朝鮮高官 拉致問題棚上げの姿勢　NHKニュース 3月18日 6時1分

北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、日本側との話し合いにおいて、こう着している拉致問題を棚上げして、在日朝鮮人の配偶者と共に北朝鮮へ渡った、いわゆる日本人妻の一時帰国などの問題の解決を優先する姿勢を強調しました。

モンゴルを訪れている、北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、１７日、首都ウランバートルで、拉致問題に取り組んでいる日本の関係者と接触したあと、宿泊先のホテルで記者会見しました。
この中で、ソン大使は、拉致問題について「日本側で解決を声高に叫んでいる人の中には、この問題を取り上げることで、日朝関係を悪化させようとしている者がいる」と主張しました。
そのうえで、拉致問題を巡る日朝間の交渉がこう着していることについて、「政府間でじっくり話し合ったが、両国の関係はかえって悪くなった」と述べ、棚上げする姿勢を示しました。
一方で、ソン大使は、在日朝鮮人の配偶者と共に北朝鮮へ渡った、いわゆる日本人妻の一時帰国や、よど号ハイジャック事件の実行犯の送還、それに、終戦後の混乱期に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨の返還について、最近、元拉致問題担当大臣の中井衆議院予算委員長と話し合ったことを明らかにしました。
そして、今後もこれらの問題を優先的に協議したい考えを強調しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120318/k10013799631000.html






●眞鍋 貞樹

自己紹介文
1956年広島生まれ
早稲田大学法学部卒業、中央大学大学院総合政策研究科博士後期課程修了
民社党本部政策審議会勤務の後、小平市議会議員を三期
現在は、拓植大学大学院地方政治行政研究科教授
博士（総合政策）

興味のあること
専門：政策科学、政治社会学、地方自治論、政治思想、アジア政治 　 趣味：ホルンを吹くこと、犬の散歩 好きな作家：司馬遼太郎、井上靖　 現在の最大関心：拉致問題、アジア情勢
http://nabesada.cocolog-nifty.com/about.html







●北朝鮮の国立交響楽団のホルン吹き: 眞鍋貞樹の研究部屋 February 10, 2012

　指揮者の井上道義さんが、2011年10月に北朝鮮の国立交響楽団を指揮した公演レポートが、オフィシャル・サイトで紹介されている。
　メインはドボルザークの交響曲「新世界」。
　北朝鮮でもポピュラーな曲だそうだ。
　私の関心は、もっぱら1番ホルンを吹いている人が持っている楽器は何か、というもの。
　よく見ていると、私が持っているのと同じ、ドイツのアレキサンダー103という楽器だったことが判明。
　彼は4楽章のソロ(ホルン吹きにとっては鬼門)を見事にこなしている。
　ぜひ一度、マッコリを飲みながらホルン談義でもしてみたいと思っている(無理だろうけど・・・)。

　ついでに、2楽章のイングリッシュ・ホルンのソロを吹いている人は、楽団で最高齢の人だそうな。
　とても味がある演奏。

　もう一つついでに、トランペットの１stは、たぶんロシアで修業したのではないかと思われる吹き方。
　他の金管はどちらかというとドイツ的なのに比較して、少し違うような感じがしたが・・・。
　どうなのだろう。

　北朝鮮が好きでも嫌いでも、一度ぜひ拝聴あれ。
　面白いですよ。
http://www.michiyoshi-inoue.com/2012/01/201110.html
http://nabesada.cocolog-nifty.com/meme/2012/02/post-cbf1.html






●北朝鮮が予告　4月に「光明星3号衛星」打ち上げ　ワウコリア　2012年3月16日14時20分配信 (C)YONHAP NEWS

　【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が故金日成（キム・イルソン）主席の生誕100年（4月15日）に合わせ、「光明星3号衛星」（長距離ロケット）を打ち上げると予告した。朝鮮中央通信が16日、報じた。
　朝鮮宇宙空間技術委員会の報道官はこの日の談話で、「金主席の生誕日を迎え、独自の力と技術で製作した実用衛星を打ち上げることになる」と発表。衛星は「地球観測衛星」で、平安北道鉄山郡の西海衛星発射場から、4月12日から16日の間に発射すると明らかにした。
　また、国際的規定や慣例を守り、透明性を最大限に保障するとした。
http://www.wowkorea.jp/news/Korea/2012/0316/10095459.html







●東京新聞:北機関紙「宇宙を征服」:国際(TOKYO Web) 2012年3月17日 夕刊

　【ソウル＝辻渕智之】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は十七日、打ち上げ予告した「地球観測衛星」について、「わが国は遠からず宇宙を征服してしまうだろう」とする記事を掲載した。

　打ち上げは事実上、二月末の米朝合意を破る長距離弾道ミサイルの発射実験となる可能性がある。

　記事は金日成総合大学物理学部教授が執筆した形で掲載。二〇〇九年四月に衛星名目で発射した長距離弾道ミサイルが東に向けて打ち上げられたのに対して、今回は南方向である点を強調した。「私たちが任意の方向で正確に軌道に進入させられることを実証する」などと、軍事的脅威となるミサイル技術の進展を言外に誇示した。

　「衛星には地下資源や深海の有用鉱物もすべて探測できる高度で鋭敏な設備が搭載される」とも述べ、「（北朝鮮は）堂々たる衛星製作、発射国だ」と自賛してみせた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012031702000194.html?ref=rank







●[露専門家「北朝鮮の人工衛星打上は、6カ国協議再開を困難に」: The Voice of Russia 16.03.2012, 18:29

ロシア科学アカデミー東洋学研究所コリア・モンゴル課のアレクサンドル・ヴォロンツォフ課長は、インターファクス通信のインタビューに応じ「朝鮮民主主義人民共和国が予定している人工衛星の打上は、同国の核問題をめぐる6カ国協議再開の見通しをひどく難しいものにする可能性がある」と述べ、次のように続けた―
「北朝鮮当局のそうした措置を、国際社会は、国連安全保障理事会決議違反として非難し、新たな制裁が求められるだろう。人工衛星が打上げられる場合、ロシアは国際的な非難に加わらざるを得ない。ロシア政府にとって、打上げが弾道ミサイル実験ではないことも含め、米国・日本・韓国を説得するのは至難の業だ。

人工衛星打上が、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の要求に違反するものかどうかの問題に関しては、専門家の間で意見が分かれている。」
http://japanese.ruvr.ru/2012_03_16/68676830/?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter







●円と人民元：直接取引拡大へ　日中政府が始動 毎日新聞　2012年3月12日　

　日中両国が、円と人民元を直接交換する取引の拡大に動き始めた。現在は円や人民元をいったんドルに交換しているが、両替するたびに手数料がかかる上、ドルの乱高下などによる為替変動リスクがより大きくなる。中国は為替リスクを減らしつつアジアでの人民元の影響力を高めるために元建ての貿易を増やしており、日本と元建てで決済できればメリットは大きい。日本は「人民元の国際化」を後押しすることで、人民元相場の一層の弾力化につなげる狙いもありそうだ。

　２月中旬に訪中した安住淳財務相が王岐山副首相と会談し、直接交換の市場整備に向けた作業部会の設置で合意。現在、日本の財務省や日銀、中国人民銀行（中央銀行）などが、課題の洗い出しを進めている。

　現在も、人民元と円を直接両替することは可能だ。中国は０９年以降、人民元建ての貿易決済を段階的に解禁、貿易面で人民元とドル以外の外貨を直接両替する方針を明確化している。中国はリーマン・ショック後のドル相場の乱高下などを踏まえ、中国の輸出入業者が人民元で取引できる仕組みを整え、取引時と決済時の為替相場の変動リスクを減らしたい考えだ。中国の元建て決済は１１年に、輸出入総額の１割程度に拡大した。

　これに対し、日中貿易の人民元建て取引は１％以下にとどまり、依然としてドルを介する取引が主流。人民元の急速な切り上げなどを懸念する中国政府は、長期間にわたり、国外で人民元の取引を禁じるなどの規制を設けてきた。段階的に緩和しているが、現在も外国企業が中国企業に自由に投資できないなど、資本取引の規制は厳しい。このため日本の企業や金融機関は「大量の人民元を手元に抱えるリスクを取りたくない」（邦銀）のが現実で、円と人民元の直接取引の需要がどれだけあるかは見通せない。

　しかし、日本にとって中国は、いまや最大の貿易相手国。現状で日本企業が中国からの輸入代金を元建てで決済する場合、手持ちの円をいったんドルに交換した上で、ドルを人民元に交換して支払う必要があり、交換するごとに金融機関に支払う手数料がかさむ。円と人民元を直接取引し、円建てや人民元建ての取引が増えると、日中いずれかの為替リスクは軽減するため、財務省は「直接取引拡大のメリットは大きい」としている。

　さらに、中国国外の企業が人民元を多く持つようになれば、自由な取引や投資を求める圧力が強まり、中国側も一段の自由化を迫られることになる。日本政府は「世界的な貿易不均衡や中国のインフレ懸念などを解消するためには、一段の人民元相場の切り上げ（人民元高）が必要」（財務省幹部）と見ており、円との直接取引を増やして「人民元の国際化」を促すことで、世界経済のリスク要因を軽減する狙いもありそうだ。【小倉祥徳】

　【ことば】人民元の規制

　中国当局は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した０１年以降も、人民元相場を安定させるため、人民元の取引を強く規制してきた。このうち輸出入を巡る両替などの規制は緩和しているが、資本取引の規制はなお強く、外国企業による直接投資は現地法人などに限定しているほか、株式投資も一部の大手機関投資家しか認めていない。自由化を進めて人民元の取引が活発化すれば、為替相場の管理もできなくなり、人民元高につながる。
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120313k0000m020074000c.html






●中国国債 政府が初めて購入へ　NHKニュース　3月13日 11時23分

政府は、中国との経済連携の強化のため、初めて中国の国債を購入することを決め、６５０億人民元（日本円にしておよそ８４００億円）を上限に運用していくことになりました。

これは、安住財務大臣が閣議のあとの記者会見で明らかにしたものです。
中国の国債の購入は、日中間の経済連携の強化を図るため、去年１２月の日中首脳会談で方針が打ち出され、日本は外貨準備の資金を使って中国政府が発行する人民元建ての債券＝国債を引き受けます。
これについて中国側から、６５０億人民元（日本円にしておよそ８４００億円）まで国債の購入を認めるとの通知があったということで、安住大臣は、「日中当局間の情報交換の促進を含む両国の経済関係の強化という投資の目的から見れば、適切な購入規模だと考える」と述べました。
すでに中国は、日本の国債を保有していますが、日本が中国の国債を購入するのは初めてです。
日本は今回、人民元建ての資産を加えることで、ドルに偏っている外貨準備の運用を多様化するとともに、人民元を国際的な通貨にする取り組みを後押しするねらいもあります。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120313/t10013678781000.html





●中国と日本、相互に国債購入　金融面では「持ちつ持たれつ」の関係に J-CASTニュース　2012/3/13 19:30

野田佳彦首相と温家宝首相の会談で、日本が中国国債の購入を決めてから約3か月が経った2012年3月12日、中国当局が650億元（約103億ドル相当）、日本円で約8450億円の購入枠を許可した。

一方、中国も日本国債を大量に購入している。財務省によると、2011年4月には期間１年を超す中長期債で中国の買越額が１兆3300億円と過去最高に膨らんだ。ただ、11年夏以降は売り越しが目立っている。とはいえ、日中のこの「持ち合い」関係は、なにをもたらすのだろうか。

中国マネーが日本国債の「消化」助ける

中国では諸外国が中国国債を買う場合、中国人民銀行（中央銀行）の認可を得る必要がある。その認可が下りた。購入枠は650億元、日本円で約8450億円だが、経済アナリストの小田切尚登氏は、「それほど大きな規模ではない」と指摘。ただ、「外交的なポーズともいえるが、最初の一歩としてはまずまず」と評価する。

中国はここ数年、日本国債を買い増してきた。背景にあるのは、欧州の債務問題などで揺れるユーロや、景気低迷が続く米ドルの信用不安がある。その中にあって、日本国債は比較的安全な資産とされてきたのだ。

中国人民銀行の易綱副総裁は、「日本国債への投資は、日中両国が共に利益を得られる状況下で実施したい」と強調した。

日本は中国からの投資が多すぎると、円相場の上昇につながることを懸念している。実際に2011年春から夏にかけて円が上昇したとき、外国為替市場では「中国による日本国債の買い増しが円高につながっている」とみていた。

易副総裁は、「今後の（日本国債への）投資にあたっては日本側の事情にも配慮する」と、柔軟姿勢も示した。

日本にとって、中国に日本国債を保有してもらうと、大いに助かる。「なにしろ、世界一のお金持ちですからね。いまや日本国債の消化は個人でもまかないきれなくなりつつあります。日本人だけでおカネを回すことはもう限界で、海外投資家への依存を高める必要がありますし、その相手として（中国）は当然の成り行きともいえます」（小田切氏）。東日本大震災への復興資金なども必要で、まだまだ日本はカネがいる。国債の発行は続くだろうし、その引き受け手として中国は欠かせないらしい。

世界が「中国マネー」を頼りにしている
日本にとってのメリットはまだある。人民元が安いうちに中国に投資しておくことで、将来の利益が期待できるからだ。欧米の先進諸国が財政不安や景気低迷であえぐなか、中国はなおも経済成長が見込める。「投資先としても悪くはないと思う」と、前出の小田切尚登氏はいう。

一方、中国のメリットは分散投資にある。中国の外貨準備保有高は2011年12末時点で世界最大の約3兆2000億ドルにのぼる。現在はその7割を米国債などのドル資産、2割をユーロ資産で運用しているとされる。それを多様化したいが、増えたとはいえ日本国債など、まだほんのわずかでしかない。

ドルやユーロの先行きに不透明感が漂うなか、運用先の多様化は中国にとって大きな課題とされる。中国は日本国債への投資に積極的だが、12年2月には10億ユーロのスペイン国債を購入している。

先進国はどこも「赤字体質」だ。日本だけでなく、いま世界中が中国マネーを頼りにしていることは事実のようだ。
http://www.j-cast.com/2012/03/13125304.html







●ＬＮＧ：１０００万トン大半、日本に　全輸入の１割　中東依存、低減－－露と最終調整 毎日新聞　2012年3月13日　東京朝刊

ロシア・ウラジオストクで日露両国が計画している液化天然ガス（ＬＮＧ）基地建設計画で、生産する年１０００万トンのＬＮＧの大半を日本に輸出する方向で最終調整していることが１２日、分かった。実現すれば日本が関与するＬＮＧプロジェクトでは最大級となる。政府はロシアからの輸入を１１年の７１２万トン（全輸入量の９％）から２倍以上に増やすことで、ＬＮＧの中東依存度を大幅に下げるとともに、値下げにもつなげたい考えだ。【宮島寛】

　伊藤忠商事など日本の企業連合と、ロシア政府系天然ガス会社ガスプロムが昨年４月、事業化の事前調査の実施で合意。今年２月、事業費は１兆円規模と巨額でも採算は取れるとして、事業を推進することを確認した。伊藤忠などが権益を持つ、ロシア極東・サハリン沖の資源開発事業「サハリン１」のガスか、シベリア産のガスをＬＮＧに加工し、日韓などに輸出する方針だ。

　ウラジオでの生産は１７年に開始。２０年前後には、１１年時点の日本の全輸入量の約１３％に当たる１０００万トンを生産し、大半を日本に輸出。ロシアからの輸入量は日本全体で１５００万トン超となり、世界で３、４位になるとみられる。

　日本は１１年に消費量のほとんどを占める７８５３万トンのＬＮＧを輸入し、マレーシア、オーストラリア、インドネシアが約半分を占める。だが、１１年は原発停止でカタールなどから緊急輸入し、中東依存度が約２割から２７％に急上昇。イラン問題でホルムズ海峡の封鎖懸念が高まり、日本は「中東依存度を減らさざるを得ない」（政府関係者）。電力、ガス会社などは、中東産の契約更新期にロシア産などへの切り替えを想定しているほか、オーストラリアからの輸入も増やす見通しだ。

　世界のＬＮＧ生産量は過去５年で約１５％増加する一方、世界経済の減速で需給がだぶつき、欧州などが指標としている短期取引の価格は低下。しかし、日本のＬＮＧ調達は、価格を原油に連動させる長期契約がほとんどで、欧州より約２割割高だ。電力の３割をＬＮＧでまかなっている日本は、脱原発依存で今後も消費が増えそうなため、欧州向けなどで価格下落基調にあるロシアから、安いガスを輸入したい考えだ。

　ただ、ロシアは０６年と０９年に、価格交渉が決裂したウクライナ向けのガス供給を停止。欧州にガスが届かない状態になった。このため日本はサハリン１の主要権益を持つ米エクソンモービルと連携するなどして交渉力を強化する考えだ。
http://mainichi.jp/select/world/news/20120313ddm002020114000c.html






【私のコメント】

伊藤貫著の「自滅するアメリカ帝国」を読んだ。この本では、米国は日本を事実上の植民地として扱い自立した国家であることを許してこなかったという事実が繰り返し語られている。そして、米国がもはや全世界を軍事的に支配し続けることが国力的に不可能になっており、近未来にアジアから撤退していくこと、その時には日本は独力で中国の脅威に対抗する事が必要であり、核武装が必須であることを説いている。わかりやすく重要な書物なので皆さんにも一読をお勧めしたい。

この本では、日本の政治家や官僚は米国の言いなりになる馬鹿ばかりであり、米国はなぜか愚かな自滅政策を採っていると主張している。しかし、これには裏があると私は考える。米国人は愚かであり、支配地域の住民が反発すると、自らにその原因があると考えることができず、反射的に反発する人々を弾圧し虐殺するという政策を採ってしまう。従って、このような愚かな支配者であるアメリカ人とうまくやるには、アメリカ人の愚かな主張を日本人は諸手を挙げて歓迎しているふりをするのが最も賢明であるというのが日本の支配階層の一致した意思であると考えている。米国の政策が愚かであればあるほどそれに対して熱狂的な賛意を示さねばならないのだ。恐らく、一見米国の飼い犬のように見える日本の政治家や官僚こそが心の奥底では最も米国を軽蔑し憎んでいる人々であるのだろう。

また、米国は一見愚かな自滅政策を採っている。これは恐らく米国国内での国際金融資本と反対勢力（米軍が中心）の間での激しい内戦が原因であり、米軍は米国の覇権を自滅させることで米国を乗っ取った国際金融資本という悪性腫瘍を死滅させることを目指しているのではないかと私は想像する。

　拉致問題で日本と対立する北朝鮮との交渉のためにモンゴルを訪問する予定であった中井洽衆院予算委員長は訪問が認められず、代わりに拓殖大学の眞鍋貞樹教授が北朝鮮代表と会見している。拓殖大学はアジア開発の為に設立された大学で帝国陸軍と深い関係がある。また、眞鍋貞樹教授自身のブログでの北朝鮮の国立交響楽団のホルン吹きについての文では「北朝鮮が好きでも嫌いでも、一度ぜひ拝聴あれ。面白いですよ。」と書かれており、拉致事件加害国への憎しみが全く感じられない。やはり、拉致問題とは日本と北朝鮮が公式に外交交渉を持つ為に演出されたものであり、その真の目的は、帝国陸軍の亡命政権である北朝鮮政府と米国軍政下の自治体に過ぎない日本政府が連絡を取ることにあるのだと思われる。日本にとって最大の敵は日本を軍事占領する米国とその衛星国として日本を悪の国と罵り続ける韓国であり、米国と対立する中国・ロシア・北朝鮮こそが日本にとって最大の味方であるのだと私は考えている。

　今月になって米国の日本支配が揺らいでいると思われる事件が相次いでいる。軍事的に激しく対立しているはずの日本と中国が、互いの国債を持ち合い、更に日本円と人民元をドルを経由せずに直接取引する話が出始めた。これは日本が米国の属国から離脱して大東亜共栄圏の一員になることを意味している。更にロシアの天然ガスを大量に日本が輸入する話が出始めた。現時点ではLNGの形で、更にエクソンモービルという米国企業と手を組んで行うという話になっているが、米国が衰退すればエクソンモービルはロシアから追放され、天然ガスはよりコストが安いパイプラインの形で安定的に日本に輸入されることになるだろう。既に日露間のパイプライン計画は進行中である。恐らく米国国内で国際金融資本が失脚して米軍が主導権を握り、これまでの国力を超えた世界支配という政策を見直して、国力に見合った範囲まで米国の勢力圏を縮小するという方針が固まったのだと思われる。伊藤貫の「自滅するアメリカ帝国」はこの米国国内の権力闘争による政策転換を日本国民に知らせる目的で書かれたのだと考える。





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