迫り来る国際金融資本の破滅・世界恐慌と幾つかの半島国家の破滅

●米CIAが２つに分裂、対日工作者も力を失い、米ペンタゴン良識派に支持され小沢一郎元代表は力を回復か - 板垣英憲(いたがきえいけん)情報局　2012年3月6日　

米CIAの内部が二つに分裂しているという。これはフリーメーソン・イルミナティ筋（ニューヨーク発）の情報である。米CIAを駆使してきた米最大財閥のディビッド・ロックフェラーが完全失脚したのが大きく影響しているとみられている。
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/198250






●プーチン・ロシアが日本、世界を救う！ヒラリーの暴言が痛々しい！寄生虫ウォール街は潔く滅びるがよい - News U.S. - アメリカ・ギリシャデフォルト、欧州危機、日本財政破綻、世界恐慌－米国デフォルト・ユーロ崩壊ニュース｜日本国債暴落、預金封鎖と財産税、ベンジャミン・フルフォード、ロスチャイルド、イルミナティのまとめ
http://www.news-us.jp/article/255859094.html





●【社説】プーチン氏の「即位」 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com　2012年3月5日

プーチン氏は、前例のない3カ月にわたる強権政治への反対デモにもかかわらず、4日の大統領選挙で当選した。クレムリンの政治マシンは昨年12月の下院選挙での与党の不振によって罰を受けており、今回はいかなる疑問点も残そうとはしなかった。皮肉なことに、これはロシアにとって安定の低下を意味するのかもしれない。

　プーチン氏の勝利はずっと以前から決められていたことだ。唯一の有力対抗馬になるとみられていたリベラル野党「ヤブロコ」のヤブリンスキー前党首は、立候補が認められなかった。国営テレビは、いつものへつらいを放映し、プーチン氏は低下した人気を押し上げるため、年金の引き上げから今年夏の欧州サッカー選手権への無料航空券まで、合わせて1600億ドル（13兆円）に上る助成を約束した。同氏は反政府運動をあおっているとして、反米カードも切った。

　プーチン氏の支持者は、支持率が20％を下回っていたモスクワでの得票を上げるために、市内にバスで運ばれた。12月の下院選での経験からすると、これらの支持者は複数の投票所を回って投票する、反政府活動家らが「回転木馬」と呼ぶ不正行為のために連れてこられたのだ。そうならば、操り人形のような選挙管理委員会は密室で最終的な数字をでっち上げることになる。

　一部の人々はプーチン氏が、反対派を分断するためにも改革に新たな関心を寄せると期待しており、その早期の兆候は改革派が内閣に入るかどうかだろう。下院が先週採択した草案では、地方知事の直接選挙の復活と政党に関する規制の緩和が盛り込まれている。しかし、選挙でプーチン氏が勝利を収めた今、こうしたことは実行されるのだろうか。

　長期間にわたるこれまでの経緯からは、プーチン氏に妥協の用意がほとんどないことが示唆されている。モスクワでは4日、青少年プーチン・ファンクラブの多くのメンバーとともに治安部隊が大勢出動していた。これまでの反政府デモは平和的だったものの、これがもっと深刻なものになれば、同氏はロシア国家の権力を思うがままに使うことができる。同氏は先週、2018年の次回大統領選挙にも出馬する可能性があると述べた。計24年間の支配で、ブレジネフ元首相より長い。

　プーチン氏は4日夜、クレムリン近くのマネージ広場に集まった支持者らを前に、メドベージェフ大統領を傍らに、「私は勝つと約束し、そして勝った」と勝利を宣言した
　同氏にとっての問題は、35％の国民が選挙は違法だと考えており、40％の人が政府を信頼していないということだ。一部地域での支持は維持しているが、それも底が浅くなってきている。高齢者、中・低所得層の国民は若くてインターネットに精通した都市部の人たちとともに、不満を高めている。

　プーチン時代は石油の高価格に浮いていたが、シティバンクの調査では、クレムリンは現在の費用を賄い選挙公約を実現するのに、1バレル＝150ドルの石油価格が必要になるとみている。ロシアは、国内、外国のいずれの投資も必要としているが、法の支配を軽視する姿勢からみてこれは難しいかもしれない。1990年代の困難時のように、資本と人々は再びロシアから逃げ出しており、欧州のその主要な市場は成長が鈍っている。

　オバマ米大統領は、ロシア関係の「リセット」は世界的な協力の拡大につながると述べたが、プーチン氏はイランへの制裁に反対し、シリアの独裁者を支え、さらに、イランに対して米国がミサイル防衛（ＭＤ）を構築すればミサイルを欧州に向けると脅した。同氏に本物の民主的な正当性が欠けていることは、同氏がこの「偉大なるロシア」のナショナリズムを強調し続ける公算が大きいことを意味している。

　反プーチン運動はここ数年のロシアで最も有望なニュースだったが、4日の偽造選挙は民主主義への移行がまだまだ先であることを示している。
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_402740





●朝日新聞デジタル：中国の新車販売、６％減　１～２月、個人消費も減速 - ビジネス・経済　2012年3月9日

中国自動車工業協会が９日発表した１～２月の新車販売台数は、前年同期より６％少ない２９５万４３００台だった。同日発表された１～２月の住宅やオフィスの販売も減少。個人消費の指標となる小売り売上高も伸び率が鈍っている。金融の引き締めや欧州債務（借金）危機の影響を受けて、中国市場の減速が鮮明になってきた。

　１～２月の乗用車販売の減少幅は４．５％、商用車が１０％強だった。同協会は「自動車の生産・販売の下落の兆候がはっきりした。長い間なかったマイナス成長に社会は注目すべきだ」と指摘。政府に対して販売促進策を求めている。

　国家統計局によると１～２月の住宅・オフィスの販売面積は前年同期より１４％減、販売額は２０％減だった。小売り売上高は１４．７％増で、昨年１２月の伸び率を３．４ポイント下回った。一方、２月の消費者物価指数の前年同月比の上昇率は３．２％で、１０年６月以来、１年８カ月ぶりの低水準となった。インフレが沈静化するなか、景気の勢いが鈍っており、地方政府や一部の企業から追加の金融緩和などの刺激策を求める声が上がっている。（北京＝吉岡桂子）
http://www.asahi.com/business/update/0309/TKY201203090671.html





●サムスン電子の株価　また最高値更新 2012/03/09 【ソウル聯合ニュース】

９日の韓国株式市場でサムスン電子株が前日比５万ウォン（４．２４％）高の１２３万ウォン（９万円）で取引を終えた。２月２９日の１２０万６０００ウォンを上回り過去最高値となった。

　今年１～３月期の決算に対する期待感から買いが入ったようだ。ＨＭＣ投資証券のアナリストはサムスン電子の１～３月期決算について、スマートフォン（多機能携帯電話）の販売好調などで、営業利益が前年同期比１２．３％増の５兆ウォン（３６５６億円）に達すると予想した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/09/0200000000AJP20120309003800882.HTML





●ギリシャＣＤＳ、清算事由に該当 事実上のデフォルト認定　　：日本経済新聞　2012/3/10

【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】金融派生商品（デリバティブ）の取引慣行などを決める国際スワップデリバティブズ協会（ＩＳＤＡ）は９日、ギリシャ政府の債務再編がクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の損失補填の支払いが発生する「クレジット・イベント（清算事由）」に該当すると発表した。決定は全会一致。

　ギリシャが国内法に基づいて発行した同国債に付与した「集団行動条項（ＣＡＣ）」が全ての投資家に元利金の削減を強いることが清算事由に該当すると判断した。ギリシャは同日、同国債を保有する民間投資家の83.5％が債務削減に応じたと発表。参加率を一段と高めるためにＣＡＣを発動する構えだ。

　ＣＤＳはデフォルト（債務不履行）のリスクに一種の「保険」をかける商品。ＣＤＳの買い手はデフォルトによる損失をＣＤＳの売り手から補填してもらえる。ＩＳＤＡの決定に強制力はないが、事実上の世界標準になっている。デフォルト認定を受け、ＩＳＤＡは19日に清算対象となるＣＤＳの清算価格を入札方式で決定する。

　先進国のＣＤＳが清算されるのは初めて。市場で取引されているギリシャ国債のＣＤＳの想定元本は総額32億ドルとされている。清算対象となる銘柄については追って発表する予定だ。

　ギリシャの債務再編では、米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２月27日に一部の債務が履行されない「ＳＤ（選択的債務不履行）」と認定。同業のフィッチ・レーティングスも３月９日に「一部債務不履行（制限的デフォルト＝ＲＤ）」とした。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２日に長期債務格付けを最低の「シングルＣ」に格下げし、事実上のデフォルトとみなしていた。

　ＩＳＤＡはギリシャの債務再編が投資家自身の判断を前提とした「自発的」なものとして、デフォルト認定を見合わせていた。市場ではＣＤＳの本来の目的である「損失の保証」機能を疑問視する声が高まっていた。強制的な債務削減が実施される可能性が高まったことで、格付け会社の判断に沿った決定となった。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E2E2E2E58DE3E2E2E1E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2?n_cid=DSGGL001




●韓日外務次官会談　日本に慰安婦問題の早期解決求める 2012/03/09 17:03 聯合ニュース

韓国外交通商部の安豪栄（アン・ホヨン）第１次官は９日、ソウルで外務省の佐々江賢一郎事務次官と会談し、両国間の懸案について意見を交わした。安次官は従軍慰安婦問題の早期解決を日本に求めた。
　安次官は両国が真のパートナーシップを構築するためにも歴史問題から目を背けてはならず、知恵を出し合う必要があると強調。中でも元慰安婦に対する賠償問題について、日本側に早期解決を求めた。
　これに対し佐々江次官は、人道主義的見地に立って知恵をしぼるとした野田佳彦首相の発言を引き合いに出し、「解決のための方策を検討している」と述べた。同問題について、日本政府は１９６５年の韓日基本条約により完全かつ最終的に解決済みとの立場を示しており、あくまでも人道的次元で被害者を支援するという従来の立場を繰り返したことになる。
　また両次官は北朝鮮核問題について、２月の米朝合意を肯定的に評価。今後も同問題で緊密に連携していくことで一致した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/03/09/0200000000AJP20120309003000882.HTML





●東海呼称問題：オーストリア、教科書に「東海」「日本海」併記へ　　今年の教科書改訂版から「ドイツも併記を検討中」　朝鮮日報日本語版 　2012/03/10


　オーストリアの複数の教科書に、東海と日本海が今年から併記されることになった。


　オーストリア学術院のイ・ジョルデ・ハウスナー教授は9日「オーストリア学術院は韓国と日本の間にある海をこれまで日本海と単独で表記してきたが、今回東海を併記することが適切との結論を下した」と明らかにし「オーストリアの学校教材地名表記勧告改訂版に、“東海／日本海”と併記するという内容が含められた」と発表した。


　今月7日から9日までベルギーのブリュッセルで「第18回東海地名と海の名称に関する国際セミナー」が開催され、ハウスナー教授はこれらの学術会議に何度も出席している地名分野の専門家だ。同教授は「勧告内容が反映された教材は、今年中に発行される予定だ」「これまで15年間、この問題に関する国際セミナーに何度も出席して資料を検討した結果、この海域を“東海／日本海”と併記することが、国際的な基準に適合すると判断した」と説明した。


　ハウスナー教授は「オーストリア学術院は同じ言語を使用するドイツにも、東海／日本海の併記を要請しており、関係者がすでに検討を開始している」「教科書の表記が変われば、新聞や放送などのメディア用語や一般の出版物でも併記が行われ、欧州の他の国でも表記の変更を検討するようになるだろう」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/10/2012031000599.html





●【河村市長南京発言】発言撤回あらためて拒否　南京大虐殺否定で河村市長 - MSN産経ニュース　2012.3.8 11:05

　河村たかし名古屋市長は８日、「南京大虐殺」を否定した自身の発言について「（真意が）誤解されている。この間、言ったことに尽きる」と述べ、撤回する考えがないことをあらためて示した。名古屋市の事務所前で記者団に語った。
　中国江蘇省南京市の当局者は７日、当面中止となった両市間の交流を復活させるには、発言の撤回と謝罪が条件になるとの認識を示しており、関係修復は難しい状況だ。
　河村氏は２月２０日、中国共産党南京市委員会幹部との会談で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」と発言。南京市は発言に抗議し、名古屋市との交流を停止した。３月２日の市議会で河村氏は「（中国側と）率直な意見交換をしたいというのが私の真意だ」と釈明する一方、「３０万人もの非武装の市民を旧日本軍が大虐殺したことはないと思っており、申し上げたことは撤回しない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120308/plc12030811060009-n1.htm





●米国の「慰安婦」碑に抗議　藤村官房長官が表明 　産経新聞 3月7日(水)18時24分配信

　米国ニュージャージー州パラセイズ・パーク市の公立図書館に「慰安婦」問題の碑が建てられていることが分かり、藤村修官房長官は７日の衆院内閣委員会で「重大な関心を持っている。しかるべき申し入れをする」と述べ、抗議する考えを明らかにした。自民党の平沢勝栄氏に答えた。

　藤村氏は「在ニューヨーク総領事館で、誰にどのように抗議するのが適当かを調査している」と述べた。碑は２０１０（平成２２）年１０月に設置され、「約２０万人以上の女性と少女が日本軍により辱めを受けた」などと記されている。同市は韓国系住民の居住率が全米最多とされる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000569-san-pol




●李明博大統領「日本は慰安婦問題の解決を急ぐべき」 中央日報　2012年03月02日11時31分

韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が三一節（独立運動記念日）記念演説で、慰安婦問題の解決に言及したことに対し、日本は「何ができるか検討する」という従来の立場を繰り返した。
２日の共同通信、産経新聞など日本メディアの報道によると、藤村修官房長官は１日午後の記者会見で、「日韓関係には時折難しい問題が起こるが、未来志向の考えの下、関係全体に悪影響を及ぼさないよう大局的見地から協力することが必要」と述べた。
また藤村氏は、日本が解決済みの賠償請求権とは別に「アジア女性基金」などを通じて支援に取り組んできたと強調し、「今後も何ができるか知恵を絞り、検討を進める」と明らかにした。この発言は、韓国政府が慰安婦問題を取り上げる度に日本政府が見せた公式反応だ。 .
http://japanese.joins.com/article/781/148781.html




●【グローバルアイ】試練の韓日関係　 中央日報　2012年02月28日16時37分

先週、日本外務省で目に引く人事があった。 首相官邸内の内閣情報調査室次長に兼原信克駐韓大使館総括公使が任命された。 本人が「親の看病をしたい」として本国勤務を自ら要望したとしても、首をかしげる人は少なくない。 駐韓大使館の第２人者が赴任わずか１年で韓国を離れたからだ。
厳密に見ると、これは日本の対韓国外交の気流の変化とも無関係でない。 いわゆる「脱韓国」だ。 昨年１２月に京都で開かれた韓日首脳会談での野田佳彦の態度もそうだった。 当時、会談場所にいた消息筋によると、李明博（イ・ミョンバク）大統領はこのように述べたという。
「韓国に結婚に来たベトナム人女性らが人権的にじゅうりんされ、ベトナム国民が悲しんで憤怒した時、私は心からベトナム国民をなだめようと努力した」。慰安婦問題に対しては法よりも人道的な支援、感情的な接近が必要だという点を長時間にわたって訴えたという。 ずっと話を聞いていた野田首相はこう答えた。 「それはそうと慰安婦（平和）碑を速やかに撤去してほしい」。説得や訴えを受け入れる考えは最初からなかったのだ。
さらに驚くのは、韓国が慰安婦問題の解決のために日本政府に出した２つの「カード」がともに背を向けられたという点だ。 一つは「韓日自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉」の再開、もう一つは「韓日防衛協力」協議だった。 その間、日本側が強く希望した、いや希望していると考えられてきたものだ。 それを日本政府は「私たちには今、特に韓日ＦＴＡを急ぐ必要がない。両国防衛協力もそちら（韓国）が望んでいるのでは」として拒否した。
あまり知られていないだけで、最近のように韓日外交がこれほど行き詰まるケースは珍しい。 親韓派の仙谷由人元官房長官や岡田克也副総理も最近はほとんど韓国問題に取り組もうとしない。 聞くばかりで、事実上、手放し状態だ。 その代わり「日本はなぜ韓国に謝罪ばかりしなければいけないのか」と挑発する橋下徹大阪市長のような人物が声を高め、国民がこれに呼応する時代になった。
原因は明らかだ。 まず韓国に対する日本国内の負債意識が消えた。 韓国の目覚ましい経済発展もそれを後押しした。 「お前たちがした行為を忘れたのか」「良心も雅量もないのか」と叫ぶ外交はもう通用しなくなった。 残念だが、それが現実だ。 もう一つ、日本指導層の韓国に対する切実さが消えた。 一緒に歩む同伴者というより、「信頼できない競争者」という認識が目立つ。 「日本は中国を牽制するために韓国を重視する」という通説に安住できる雰囲気ではない。
こうした点で両国関係はいまゼロからの再出発を強要されている。 パラダイムシフトが必要な時期だ。 胸ではなく頭でする韓日外交に対応する時がきた。
http://japanese.joins.com/article/714/148714.html
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=148715





●東シナ海めぐり中国が突然の強硬姿勢、その意図は　 朝鮮日報　2012/03/10 13:05

「水上艦艇だけで810隻」、中韓海軍力を比較してみると
「歴史的に中国が操業してきた場所で、韓国が不法に海洋基地を建設」
中国国営メディアも強引な主張
重なるEEZ、言いがかりをつける中国
「このままでは韓国の海域に」、交渉を有利にするため強硬姿勢


　中国は今年に入り、韓国の排他的経済水域（EEZ）内にある離於島（中国名：蘇岩礁）を、海洋監視船や航空機を動員して行う定期巡察の対象に正式に含めることを発表し、離於島に対する領有権の主張を強めている。


　中国は昨年7月、公船3隻を離於島海域に派遣し、この海域で沈没した漁船の引揚げ作業を行っていた韓国の船に「中国の管轄水域」だと警告した。続いて昨年12月には、中国最大の海洋監視船「海監50」（3000トン級）を同海域の巡察に投入すると発表した。


　中国は、2006年から離於島を「蘇岩礁」という中国式の名称で呼び、自国の管轄水域だと主張してきたが、さほど強く叫んでいるわけではなかった。ベトナムなど東南アジア諸国との間で南シナ海の領有権紛争を抱えている上、日本とは尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題で対立している状況で、さらなる戦線拡大は望ましくないというのが内実だった。


　しかし昨年半ば以降、こうした中国の態度に変化が見られるようになった。海洋監視船を派遣して巡察活動を繰り広げ、これを国営メディアを通じ報道することで、この海域が中国の管轄水域だと積極的にアピールしている。中国国営の『法制日報』電子版は今月2日、海洋監視船「海監66」の同乗ルポを掲載し「蘇岩礁の海域は古来より、山東・江蘇・浙江省など中国の5省の漁民たちが操業してきた場所。韓国は03年、この場所に不法に海洋科学基地を建設したが、このような一方的な行為に対してはいかなる法律的効果もない」と主張した。


　中国の態度が変わったことについて、専門家らは、中韓両国間で進められている海洋境界画定会談で、優位に立つ狙いがあると分析している。離於島は、韓国南端の馬羅島から南西に149キロ離れているが、最も近い中国側の有人島・余山島からの距離は287キロになる。両国のEEZが重なる場所にあるが、韓国側にはるかに近い。その上、03年に韓国は、この場所に海洋科学基地を建設した。中国は、離於島が自然に韓国の管轄水域として認められることを懸念し、紛争地域となるよう誘導しているというわけだ。


　高まった国力を背景に海洋支配権を拡大しようという意図があるとの見方もある。中国軍部の代表的なタカ派に挙げられる羅援少将（中国軍事学会常務理事）は、今月3日に開会した中国人民政治協商会議（政協。国政諮問会議）に、国家海洋警備隊を創設するという議案を提出した。羅少将は「適切な武器を備えた軍事要員を配置し、武装力を高めなければならない」と語った。北京のある軍事消息筋は「今年、中国初の空母ワリヤーグまでもが、離於島のある東シナ海方面に実戦配備されれば、状況はさらに複雑になりかねない。積極的な対応に出なければならない」と語った。


■排他的経済水域（EEZ）とは


　海岸線から200カイリ（約370キロ）の範囲内で、沿岸国の経済主権が認められる水域。外国の船が操業する場合、許可を受けなければならず、これに違反した外国船に対しては、沿岸国が処罰および裁判の権利を有する。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/10/2012031000598.html





【私のコメント】

板垣英憲情報局の「ディビッド・ロックフェラー完全失脚と米国CIAの分裂」という情報は、米国における国際金融資本の覇権消滅を意味しているのではないかと思われる。国際金融資本の機関誌であるウォールストリートジャーナル紙は「プーチンの即位」と題する記事でロシアの大統領選挙が非民主主義的であると批判しているが、これは国際金融資本とプーチンが敵対関係にあることを示している。ユダヤ系の革命家を送り込んで金銭支援も行ってロシア革命を起こして皇帝一家を虐殺した国際金融資本にとって、プーチンの再選はロシア皇帝の復活を意味しているのだ。

ギリシャでは管理された形ではあるが国債の債務不履行が確定し、CDSが発動されることになった。今後、ユーロ加盟後に実力に見合わない低い金利と不動産バブルを享受してきたイタリア・スペイン・ポルトガルの三つの欧州の半島国家が引き続いて破滅に向かうことになる。ギリシャはペロポネソス半島、イタリアはイタリア半島、スペインとポルトガルはイベリア半島でいずれも南欧の半島国家という共通点を持つ。これらの国々は国力に見合ったレベルまで生活水準を低下させる必要がある。それが自らの力で不可能ならばドイツ政府に統治権を譲渡するしかないだろう。いずれにせよ、破滅であることは間違いない。同じくアジアでも、朝鮮半島の韓国、アラビア半島とシナイ半島の近辺のイスラエルが国際金融資本の破綻により滅亡に向かおうとしている。マレー半島先端のシンガポールも金融業への依存が大きく、今後破綻する可能性がある。

サムスン株が市場最高値を記録したのは、韓国滅亡前にサムスン株を売り抜ける為の工作だろう。世界の工場である中国では景気後退が進行中である。海運指数も低迷している中で、欧米の株価だけは生命維持装置により高値が維持されている。その生命維持装置の寿命も尽きかけている。

南京大虐殺問題と従軍慰安婦問題の両方が同時に紛糾していることで、日本は一見窮地に立たされている。竹島問題の代理戦争である日本海呼称問題でもオーストリアが韓国寄りの立場を打ち出して日本は不利な情勢にある様に見える。しかし、これらは全て韓国を陥れるための罠だろう。この問題を激しく糾弾しているのは南京市政府当局者だが、そもそも南京は大事に大戦中に親日の汪兆銘政権があった場所であり、現在の南京市政府には汪兆銘政権関係者の子孫が含まれているはずだ。彼らは南京大虐殺が連合国の捏造であることも、日本統治下の南京や上海の素晴らしさも知っているはずだ。日本社会党を支配する旧帝国陸軍勢力は謝罪の旅と称して南京をたびたび訪問し、かつての親日派と交流を深めてきたのだと私は考えている。南京大虐殺の政治問題化で、従軍慰安婦問題において韓国が日本に譲歩することは不可能になった。日本海呼称問題がオーストリアから出てきたことも興味深い。オーストリアはヒトラーの祖国であり、枢軸国の中枢の一つであるからだ。これで韓国は竹島問題で日本に譲歩することが不可能になった。米軍が撤退したら韓国は日本に頼ることはできず、中国の属国になるしか無い。その結末は繰り返しになるが北朝鮮による半島統一に他ならない。恐らく北朝鮮軍の韓国侵攻と同時に日本は竹島問題で、中国は離於島問題で韓国に宣戦布告し、韓国は三方向から包囲されて無残な敗北を迎えるだろう。

従軍慰安婦問題は、ありもしない事件を日本のマスコミ関係者が捏造し、その後に政府関係者が謝罪することで韓国国民全員がそれを信じ込んでしまった。この経緯は一見日本の国益に反しているようだが、日韓関係を対立させて韓国の対日属国化を不可能にする点で決定的に重要であった。更に、事件の調査と題して日本の左翼系学者達が多数済州島を訪問し調査を行っているが、この現地調査では同時に1950年台前半を中心とする済州島での住民大虐殺事件も詳細に情報が収集されていることは間違いない。住民大虐殺で生き残った人しか、現在の済州島には居住していないからだ。今後、従軍慰安婦問題は捏造であったことが明らかになり、韓国政府の済州島住民虐殺が明るみに出て日本に居住する亡命者達が分離独立を主張し始めるだろう。

1973年に「従軍慰安婦」という言葉を作り出した千田 夏光は大連生まれの毎日新聞社の社員歴のあるフリーライターで、旧関東軍関係者に取材して「従軍慰安婦 正編」を出版している。10年後の1983年には旧陸軍軍人の吉田清治が済州島で「慰安婦狩り」を自ら行ったとする「私の戦争犯罪―朝鮮人強制連行」を出版している。1989年にこれが韓国でも出版され、済州新聞などの地元メディアでは虚偽であることが報道されたが韓国本土では吉田らの活動でこれが真実であるとの世論形成に成功した。そして、更に9年後の1992年には朝日新聞の大々的報道に引き続いて総理大臣の宮沢喜一がこの問題で韓国政府に対して公式に謝罪したことでシナリオは完成した。将棋では、王手の前に勝敗が決することを「詰み」と呼ぶ。宮沢喜一が韓国に謝罪した1992年1月16日は韓国が「詰んだ」日である。





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