働いて、年収が103万円を超えると所得税をが課税されるという制度、見直しが必要だと、国民民主党を中心に言われています。
そもそも、この103万円という金額が設定されたのはいつなのかということなのですが、何と1995年なのです。
その頃のアルバイトの時給って700円くらいだったよなぁ…と思って調べると、最低賃金はどの都道府県でも700円にも達していませんでした。
パートの人の時給も推して知るべしです。
その頃の金額で103万円を制限としているわけで、現在の最低賃金やアルバイトの時給などは1,000円越えが普通のようですし、最低賃金も950円を超えたということなので、この金額で103万円の壁を変えないというのはおかしな話だと思います。
時給が上がっているのだから、当然103万円に達するのは早くなるわけで、やはり基準そのものを変えなければ、働く人が減ってしまうのですね。
国民民主党の言う178万円が妥当かどうかはわかりませんが、少なくとも見直しは必須でしょう。
主婦には配偶者特別控除が150万円まであるので大丈夫だという人はいますが、アルバイトとかはそうもいかないし…。
社会保険料の問題も出てくるので、簡単には行かないかも知れませんが、とにかくそれも含めて見直しをすべき…と思います。
国民年金が、3号被保険者は保険料を負担しなくていいという制度も、見直さないといけないと思ってるのですけどね。
検討されているようですが。
私自身は実は恩恵を受けたのですけど、いろいろ思うところはたくさんあります。
