2029年までに22編成を納入する（写真は完成イメージ）
日立製作所は29日、イタリアで地下鉄車両の製造を受注したと発表した。受注額は2億ユーロ（約320億円）。
イタリア国内にある2工場で製造し、2029年までに22編成を納入する。鉄道は二酸化炭素（CO2）の排出が少ないとして、欧州で広がる脱炭素需要を取り込む。
鉄道子会社の日立レールがナポリ市と供給契約を結んだ。1編成は39メートルで定員は290人。ナポリ地下鉄6号線が24年に開業し、日立製の車両は26年から運行を始める。
日立の鉄道事業の23年3月期の売上高は7360億円だった。24年6月をメドに仏電子機器大手タレスの鉄道信号事業を買収するなど、海外事業を広げている。
日経記事204.02.29より引用
2024年のパソコンの世界需要は微増の見通し（23年12月、東京都内の家電量販店）
電子情報技術産業協会（JEITA）は、パソコン（PC）の2024年の世界需要が前年比0.4%増の2億3800万台になる見込みだと発表した。
25年の米マイクロソフトの基本ソフト（OS）「ウィンドウズ10」サポート終了や、在宅勤務用のPCの買い替え需要などを受けて回復を見込む。
24年以降も需要は堅調で増加が続くとみられ、25年は1.7%増の2億4200万台、26年は0.2%増の2億4250万台になると予想する。一方で23年は前年比9.4%減の2億3700万台だった。新型コロナウイルス禍による在宅勤務の広がりで需要を先食いした反動で落ち込んだ。
JEITAは併せて、テレビの24年の世界需要が前年比0.6%減の2億867万台になる見込みだと発表した。新興国では経済成長で需要の微増が見込まれるが、映像コンテンツの増加などでスマートフォンによる動画視聴の割合が増えることから28年までほぼ横ばいになると予想する。
テレビは23年は前年比2%減の2億1001万台だった。コロナ禍の影響が落ち着き、在宅時間が減少したことやスマホによる動画視聴が増えた影響を受けた。
日経記事2024.02.29より引用
金属労協の金子議長は「想定以上に各労組が意欲的な要求を推進した」と評価する（29日、東京都中央区）
自動車、電機など主要製造業の労働組合で構成する金属労協は29日、2024年の春季労使交渉について、2月末時点の集計結果を発表した。
物価上昇を受け、9割の労組が基本給を底上げするベースアップ（ベア）に相当する賃金水準改善を求めている。要求額の平均は前年比6割増で、大手企業などが賃上げ再開した14年以降ではもっとも高い。
金属労協によると、2月27日時点で要求提出した1653組合の89.8%にあたる1484組合で賃金改善を要求した。前年同時期の74.2%を上回る。賃金改善の平均額は前年の58%増の1万2392円だった。
同日開いた記者会見で金属労協の金子晃浩議長は「想定以上に各産別（労組）が意欲的な要求を推進した」と評価した。今春の労使交渉では賃上げの勢いが中小企業まで波及するかが焦点となっており、「大手や業績の良い組織にとどまらず、全ての組合で同じような取り組みがなされることに主眼を置いている」と話した。
規模別で見ると、1000人以上の大企業（209組合）で前年同時期比8.3ポイント増の98.6%が賃金改善を要求した。平均額も68%増の1万3258円と全体平均を上回る水準だ。
299人以下の中小企業（1042組合）で賃金改善を要求したのは14.6ポイント増の84.9%で、平均額は53%増の1万1860円だった。
日経記事 2024.02.29より引用
記者会見する日銀の植田総裁（2月29日、サンパウロ）=共同
マイナス金利政策の解除時期で3月論と4月論が拮抗してきた。日銀から早期解除を意識した発信が相次いでいるためだ。
金融政策の見通しを反映する2年物国債の利回りは1日、13年ぶりの高水準をつけた。政府内からも3月解除への異論は聞こえず、日銀の見極めは最終段階に入る。
植田和男総裁は2月29日、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれたブラジル・サンパウロで記者会見した。
物価2%目標の達成が見通せる状況に「まだ至っていない」と述べ、賃金と物価の好循環が回るか「確認していく作業を続ける」と強調した。
2月29日に大津市で講演した高田創審議委員の「（達成が）ようやく見通せるようになってきた」との発言をさらに前進させることはなかった一方、13日に集中回答日を迎える春季労使交渉の結果を「一つの大きなポイントだ」と指摘。データ次第で最終判断する姿勢を示した。
2023年10〜12月期の国内総生産（GDP）速報値が2四半期連続のマイナス成長となり、市場では「政策修正への冷や水」（市場関係者）との見方もあったが、植田総裁は「新型コロナウイルスからの経済再開後の踊り場。景気はゆるやかに回復している」との見方を堅持した。
日銀は18、19日に金融政策決定会合を開く。植田総裁は解除時期の言質を取らせなかったが、市場では「3月解除」を予測する声がじわり増えてきた。
日本経済新聞社が1日、エコノミスト13人に緊急アンケートを実施したところ、「3月解除」の予想は4人（3割）だった。「4月解除」の8人（6割）がなお多いものの、このうち3人は「3月解除の可能性もある」とした。
BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「高田審議委員と植田総裁の発言は3月解除の予想をさらに裏付ける内容だった」と話す。
大和証券の岩下真理氏も「3月か4月なら3月の方がよい。春季労使交渉の1次集計でベアが前年を上回ることが確認できれば解除する」とみる。
一方、「急ぐ必要はなく、4月解除になると思う。4月は量的にも質的にも判断材料が増える」（SMBC日興証券の丸山義正氏）との見方も根強い。中小企業を含めて賃上げのデータがそろうためだ。
債券市場は3月解除を織り込みつつある。金融政策の見通しを反映しやすい新発2年債の利回りは1日、一時前日比0.010%高い0.190%をつけた。新発2年債として2011年5月以来の高水準だ。新発5年債利回りも前日比0.015%高い0.380%まで上昇した。
政策判断と無縁ではない政治も3月解除で壁にはならなそうだ。首相周辺は「タイミングをいつにするかはまさに日銀で決めること。とやかく言うことはなく不安視する声もあまりない」と語る。
財務省幹部も「（3月でも4月でも）日銀はどちらでも動けるようにしている」として3月解除を排除しない。
カギを握る賃上げの状況も追い風になる。サントリーホールディングスが2月28日に組合員平均で約7%の賃上げを求める労働組合の要求に満額で回答するなど、13日の集中回答日を待たずに早期妥結の動きが広がる。
植田総裁も「大企業中心に前向きの姿勢がかなりの企業から発せられていることには注目している」と期待を示す。
日銀内からは「お膳立ては整いつつある。あとはいつ（日銀執行部が）決断できるかだ」との声が漏れる。
決定会合まで2週間あるため「当日まで何が起きるか分からず、ぎりぎりまで見極める」（日銀関係者）とみられるが、判断の時期は着実に近づいている。
（サンパウロ=五艘志織、東京=小野沢健一）
日経記事2024.03.01より引用
アメリカを正しく認識する 建国までの歴史概略-12 移民の国 多様なアメリカ人https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2ae24e5f1674b9592a78d380a86d2def
からの続き
コロンブス新大陸発見以前の世界
それまでの世界（政治経済）は一体ではありませんでした。 地球は相対的に完結した複数の世界から成り、おのおの個別の世界史的概念を構成していました。
旧大陸には『中国』を中心とした『東アジア世界』、『インド』を中心とした『南アジア世界』、この『2つを統合』した『東南アジア世界』。
『中東から北アフリカ』を中心とする『イスラム社会』、『キリスト教』を中心とする『ヨーロッパ世界』があり、それらの『北方には東西』に広がる『遊牧民の世界』がありました。
『アフリカのサハラ砂漠以南』には『ブラック・アフリカ』の世界が広がっていました。 ニジェールという国がありますが、ニジェール（ニガー・ニグロ）はラテン語で黒い人という意味です。
そして『南北アメリカ大陸』には、我々日本人の祖先の『縄文人』が一万年から二万年前から南北アメリカに移動した『インディアン＝インディオ』の歴史が展開していました。
アメリカ大陸も含めて、これらの世界は互いに全く孤立していたわけではありません。『シベリアと北米大陸は北方で近接』しており、『イヌイット』が行き来していました。
ノルマンの『ヴァイキング』は『アイスランド』を経て、『グリーンランドに定住』していました。 『グリーンランド』はヨーロッパよりアメリカに近く、
船長『ビヤルニ・ヘルユルファン』は９８６年にアイスランドから出帆して航路に迷い、今日の『ラブラドールかバフィン島』に到着しました。
紀元１００３年頃、『レイフ・エリクソン』の一行が西に向かい､『野ぶどう』が生い茂る土地に到着し、『ヴィン・ランド』と名付けれられ、レイフらが冬を過ごしたのは『ニューファンドランド』の当たりだったと言われています。
その『ニューファンドランド』では『ヴァイキング』の『定住遺跡』が発掘されています。しかし、彼らのアメリカ到着は歴にに影響を及ぼすことはありませんでした。
『近代世界システム』の成立
『ヨーロッパ人』の『世界進出』と共に、『人類史』に『劇的な変化』が訪れ、それまで別々だった諸地域が『一体化』していきました。
世界経済が『ボーダレス』（無国籍）化し、『グローバル経済経済』が誕生します。
アメリカの社会学者『イマニュエル・ウォラーステイン』の『近代世界システム』によれば、世界の諸地域は一つの『経済的分業関係』に編成され、その『分業』が『国際的』な『支配と従属』の『関係を形成』していったとされています。
その中で『世界』は、『支配』する『中心』地域と『従属』する『周辺』地域に分かれ、さらに両者の中間に『半周辺』地域も生じたとしています。
このシステムの『中心部』では典型的な『産業資本主義経済』が発展し、強力な『国民国家』が『確立』していきますが、『周辺地域』では『自主的な発展の条件』が失われ、『植民地』的な状況に陥りました。
『近代世界システム』の成立は、『人間の移動』が『世界的に展開』される時代の到来を意味しました。ヨーロッパ人だけでなく、『彼による支配』と『従属の下に置かれた様々な人々』がが『自発的に移動』したり、『強制的に移動』させられたり、『排除』されたり、『閉じ込め』られたりしました。
『アメリカ人』という『形成』もこの『枠組み』の中で展開していったのです。
植民地の二つの概念
１６世紀前半、『スペイン人』のいくつもの『探検隊』が『エル・ドラド』（黄金郷）発見の夢をもち、『フロリダ半島』と『メキシコ』のふた手から北米に入りました。
こうして『フロリダ』と『テキサス』より西の『アメリカ南西部』、『カリフォルニア』が『スペイン領』となりました。
『カトリック教団』の『布教拠点』（ミッション）とそれを『保護』する『軍隊の駐屯地』がその中核でした。
『フロリダのセントオーガスティン』は１５６５年、『ニューメキシコ』の『サンタフェ』は１６１０年、『カリフォルニア』の『サンフランシスコ』は１７７６年に、『スペイン人』によって『建設』されました。
当時の『スペイン王カルロス一世（カール五世）』は、中世ヨーロッパを500年支配した『オーストリア』の『ハプスブルグ家』の『』神聖ローマ帝国皇帝のカール5世』（兼）『スペイン王カルロス一世』です。
だから、当時の『スペイン』は『太陽の沈まない国』といわれ潤沢な資金を持っていたのです。
しかし１５８８年、『イギリス』が『スペインの無敵艦隊』を打ち負かすと、１７世紀初頭には『イギリス』、『フランス』、『オランダ』が『弱体化したスペイン』につけ込み、北米に『植民地を樹立』しました。
日本では『徳川幕府初期』の頃の話です。
１７～１８世紀における『ヨーロッパ』からの『最大の移民』の流れは『北米』に向かい、『ヨーロッパ列強』による『植民地競争』が『激化』するのです。
『イギリス』の『本格的植民』は、１６０７年の『ヴァージニア建設』から始まりました。
『タバコ栽培』が軌道に乗るまで、『ヴァージニア植民』は困難を極めました。
とくに１６０９年～１６１０年の冬には悲惨極まる『飢餓』に襲われました。 『ハワード・ジン』の『民衆のアメリカ史』によれば、耐え難い飢えに駆られ自然界で最も忌まわしいもの、つまりインディアンのみならず同国人の死体や排泄物まで食べるようになりました。
死体は埋葬されて三日後に墓から掘り出され、すべてむさぼり食われました。ある者は自分の腕で眠っている妻を殺し、ばらばらに刻んで塩漬けにし、それを食いつないで、とうとう頭を除いて全部平らげてしまったといいます。
もし、サンデル先生の授業のように、「君ならどうする？」と聞かれたら、「私たち日本人は、人や排泄物を食ってまで生きようとする『生きざま』は選びません」とはっきり答えて下さいよ。理由などありません。
『温暖湿潤な気南部』にイギリス人が『機構に順化』するには時間がかかりました。『マラリア』、『赤痢』、『天然痘』などで当初は『高い死亡率』でした。 元々女性は極端に少なく、さらに父親は子供が成人する前に大部分死亡し、『多数』の『孤児』と『寡婦』が生れ、安定した家族生活を送ることは困難でした。
メイフラワー号で大西洋を渡り、プリマスに侵攻に基づく市民的政治団体を形成したことで有名な『ピルグリム・ファーザーズ』（巡礼始祖）も、最初の冬は百余名の内やっと５０人が生き残っただけでした、
長い航海の疲れと食糧不足、十分な家屋もない不自由な生活お中で、バタバタと病気で倒れたのです、 しかし、やがて安定した植民地社会が形成されていきます。 それは、イギリス人が大地に根を下ろした農業植民地を築くのに成功したからでした。
今日、世界的大富豪のイギリス・ウェールズ出身の敬虔なプロテスタントのモルガン一族もアメリカに移民居た当初は農業からのスタートでした。
『オランダ』は１６１４年以降、『ハドソン川流域』に『ニューネーデルランド植民地』を建設しました。
しかし『イギリス』に負けて、それは『イギリス領』になり、『ニューヨーク』と改名されました。
『アメリカ版浦島太郎物語』、『リップ・ヴァン・ウィンクル』の民話は、オランダ人が遺したものです。
現在も、『植民地時代』以来の『オランダ系の家柄』が『アメリカの名門』として残っています。 二人の『大統領を輩出』した『ルーズベルト家』がその例です。
『フランス』が『北米』に『本格的な植民』を開始したのも１７世紀の初めでした。『セントローレンス川』に沿っていくつもの『毛皮取引コロニー』を『設置』したフランス人は、そこから『五大湖地方』に入り、さらに『ミシシッピ川』を下って『メキシコ湾』に達し、
その流域を 『ルイ１４世』 にちなんで、『ルイジアナ』と名付けました。
こうして『ヌーベル・フランス』は北東の『ニューファンドランド』から西へ『セントローレンス川』に沿って『スペリオル湖』に伸び、さらに『ミシシッピ川』を下って『メキシコ湾』に至ります。そして、大きなアーチ型をなす広大な植民地となったのです。
「カナダが有用なのは、ただ私に毛皮をもたらしてくれるからよ」。『ルイ１５世』の寵姫（ちょうき）『ポンパドール夫人』が述べたように、『フランス』にとって『カナダの価値』は『毛皮交易』にありました。
『フランス人』は、『毛皮』を求めて、『内陸部』へと『浸透』して行きました。
しかし『ヌーヴェル・フランス』の『実態』は、わずかに『点在』する『要塞』・『宣教基地』・町が河川と湖でかろうじて相互の連絡を『確保』していた『地域』、「点と線」で結ばれた『広大な領域』に過ぎませんでした。
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