（ＣＮＮ）
モスクワ郊外のコンサート会場を襲った武装グループの銃乱射などで多数の死傷者が出た事件で、プーチン大統領が在モスクワ米大使館が事前にテロ攻撃の潜在的な発生を警告していた声明に触れ、「挑発行為」と軽視していたことが２４日までにわかった。
米大使館の警告は今月７日に出されていたが、プーチン氏は１９日の連邦保安局（ＦＳＢ）での演説で、「あからさまな威嚇同様の行動」と断じていた。
「我々の社会を脅し、不安定にする意図を抱いたような行動」とし、「あなたちはこのことを十分知っているだろうし、この段階では詳しくは立ち入らない」と述べていた。
襲撃事件は２２日に起きていた。
米大使館は７日の警告で、「今後４８時間は多人数が集まる場は避けるべき」と促し、「過激主者はモスクワで多人数が集合場所を狙った差し迫った計画を持っている」と続けていた。
辻社長は六本木5丁目西プロジェクトの総事業費が7000億円規模になる見通しだと語った
森ビルと住友不動産が共同で進める東京・六本木の再開発事業は事業規模が7000億円規模となる見通しだ。
国内の再開発事は過去最大級となる。建設資材の高騰などにより、事業費が膨らむ。
森ビルの辻慎吾社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。
2023年11月に同社が開業した麻布台ヒルズ（東京・港）は、当初約5800億円の事業費を予定していたが、建築資材価格の高騰などで最終的には約6400億円に上った。
森ビルと住友不動産の「六本木5丁目西地区プロジェクト」は、国際文化会館や東洋英和女学院がある地区を再開発する。
敷地面積は10.1ヘクタールで、六本木ヒルズ（11.6ヘクタール）とほぼ同じ規模となる。高さ327メートルの超高層ビルを中心に、国際会議と展示場などのMICE施設やタワーマンションを計画する。
都市計画原案が東京都と港区に提出され、23年度内にも決定される見通しだ。25年度に着工し、30年度の開業を目指している。
辻社長は超高層ビルの最上階には「観光集客が見込める、ミュージアム的な文化施設を誘致する」と説明した。
六本木5丁目以外の再開発事業の計画については、「虎ノ門3丁目周辺や、新橋の『新虎通り』沿いでの再開発を進めたい」とし、東京都港区での事業拡大に言及した。
海外については不動産市況の減速から、大型プロジェクトは当面計画していないという。
セキュリティー企業や機関投資家などのファンドへの参加も視野に入れる
兼松はサイバーセキュリティーに特化したファンドを4月に立ち上げる。100億円規模の資金を集めて、有望な技術を持つ国内のスタートアップ企業に投資する。
サイバー攻撃の懸念が高まる中、対応が遅れている中堅・中小企業にも使いやすいサービスと商品の開発や販売を後押しする。
サイバーセキュリティーは専門性が高く、通常の金融機関やベンチャーキャピタル（VC）では製品の価値を正しく判断するのが難しい。サイバー企業が数多く成長している米国やイスラエルでは専門ファンドが複数立ち上がっているが、国内では珍しい。
兼松は子会社の兼松エレクトロニクス、企業向けのサイバー防衛対策を手がけるグローバルセキュリティエキスパート（GSX）などと共同でファンドを立ち上げる。セキュリティー企業や金融機関といった機関投資家などから出資を募り、最大100億円規模に拡大する。
GSXは中堅・中小企業向けにセキュリティー対策を手がけてきた実績がある。兼松は自動車部品や電子機器、鉄鋼業界といった顧客基盤を活用し販路拡大を支援する。
新規株式公開（IPO）を検討しているレイター期の企業を中心に、1社あたり数千万〜5億円程度を出資する。
企業価値を高めた後、M&A（合併・買収）やIPOなどで投資資金を回収する。セキュリティー対策ソフト開発やサイバー攻撃対策を監視・診断するサービスを展開する企業など約300社が投資候補になる。
兼松は社長直轄の情報収集部隊にセキュリティー担当のチームを置いた。サイバーセキュリティーを含むデジタル事業を成長分野に定めており、ファンドを通じて得た情報や知見を取引先への提案やM&Aに生かすことも想定している。
サイバー対策が不十分な中堅・中小企業への攻撃は増加傾向にある。
帝国データバンクが22年、全国の中堅・中小を中心とした1251社に実施した調査によると、過去1年以内にサイバー攻撃を受けた企業は24.2%に上った。
富士通と理研はたんぱく質の体内での振る舞いを生成AIで予測する技術を開発した
（電子顕微鏡画像から復元したたんぱく質）
富士通は理化学研究所と生成AI（人工知能）を使って、薬が標的とするたんぱく質の体内での状態を10倍以上速く予測する技術を開発した。
2025年3月期にも製薬会社と実証実験を始める。生成AIは新薬開発を大幅に短縮できると期待され、米エヌビディアなども技術開発を競う。
医薬品は病気の原因などになる特定のたんぱく質に結合する物質を投与して、ウイルスが細胞に侵入するのを防いだり、がんを攻撃したりする。
富士通と理研は「クライオ電子顕微鏡」と呼ばれる先端顕微鏡で撮影したたんぱく質の画像を学習して、動きのある立体構造として再現する生成AI技術を開発した。薬が標的とするたんぱく質の形や動きを推定する作業を高速化できる。
代表的な物質の「リボソーム」を使った実験では、専門家が1日かけていた作業を2時間と10分の1以下に短縮した。
これまでは専門家が大量の電子顕微鏡画像を分析し、立体構造を予測していた。たんぱく質の動きまで正確に予測するのは難しかった。人手では一度に調べられる数にも限りがある。作業は数カ月程度に及ぶこともあるという。
米グーグル親会社アルファベット傘下のディープマインド（現グーグル・ディープマインド）が20年に発表したAI「アルファフォールド2」は、たんぱく質の立体構造を予測して注目を集めたが、体内でどう動いているかは分析できなかった。
富士通は25年3月期中にも生成AI技術を活用した実証実験を始める。製薬会社や大学が参加する一般社団法人「ライフインテリジェンスコンソーシアム（LINC）」の約90会員に対して、3月に利用を呼びかけた。
将来は遺伝子からたんぱく質の動きを原子レベルで予測するAIを実用化する。富士通の人工知能研究所の河東孝氏は「約5年後には創薬現場に応用できる」と話す。
新薬開発では一般的に2〜3年の基礎研究の後、3〜5年の動物実験などを経て、臨床試験（治験）を3〜7年かけて実施する。
薬の効果と安全性などのデータを規制当局に提出して認められれば実用化できる。10年以上の歳月と数百億円の研究開発費がかかることもあり、途中で失敗すれば製薬会社の経営への影響も大きい。
初期段階で生成AIを使って詳細な分析ができれば、有望な新薬候補に経営資源を集中させて開発の成功確率を高められる。
感染症治療薬の早期開発につながる可能性もある。新型コロナウイルス下では、ウイルスのたんぱく質に働きかけ、細胞への侵入を防ぐ治療薬が広く使われた。
マッキンゼー・グローバル・インスティチュートは、製薬や医療製品では生成AIによる開発コスト削減や新薬の売り上げなどの経済効果が合計で年600億〜1100億ドル（約9兆〜16兆円）に上ると試算している。
海外のテック企業も創薬分野の生成AIに参入している。
エヌビディアはアミノ酸の配列からたんぱく質の立体構造を予測する「BioNeMo（バイオニモ）」というサービスを手がける。
米大手バイオ製薬のアムジェンなどが採用する。エヌビディアのヘルスケア事業開発担当のデイビッド・ニーウォルニー氏は「生成AIはライフサイエンス産業をテクノロジー産業へと変貌させた」と話す。
米マイクロソフトの研究部門マイクロソフトリサーチは1月、中国の研究機関と生成AIを活用して結核菌とコロナウイルスに対する治療薬候補を設計したと公表している。
調査会社のプレセデンス・リサーチは、創薬分野の生成AIの市場規模が32年に14億1783万ドル（約2100億円）と、22年の11倍に増えると予測している。
シティ・グローバル・インサイツのアダム・スピールマン氏は「生成AIは『Chat（チャット）GPT』のように異なる言語間の翻訳の分野で作られたが、たんぱく質やDNAの分析にほぼ同じテクノロジーを応用できる」と話す。
製薬企業とAIに強いテック企業との提携も今後活発になりそうだ。
（山田航平）
TOPPANが製造するCMOS向けのオンチップカラーフィルター（OCF）
TOPPANホールディングス（HD、旧凸版印刷）はカメラなどに使うCMOS（相補性金属酸化膜半導体）向け部材の生産を日本から中国に移管した。
CMOSなどの非先端分野の製造装置は米国による対中規制から外れており、中国政府は自前の供給網の整備を急いでいる。TOPPANは現地の生産能力を4割高め、中国需要を取り込む。
CMOSはカメラのレンズが取り込んだ光を電気信号に変換する。TOPPANはCMOS向け部材のうち、撮影した画像をカラー化する「オンチップカラーフィルター（OCF）」と集光力を高める「マイクロレンズ」を生産する。
CMOSはOCFがないと光の強弱しか感知できない。
熊本工場の設備を上海市の拠点に移し、現地の生産ラインを7本と2本増やした。現地生産により輸送コストも抑える。これまで熊本工場（熊本県玉名市）のほか、上海市と台湾桃園市の計3工場で生産していた。
熊本工場は開発拠点として活用し、約370人の従業員の雇用は配置転換なども含め維持する。
仏調査会社のヨール・インテリジェンスによると、CMOSの22年の市場規模は約212億ドル（約3兆2000億円）だった。
シェアはソニーグループが42%と首位で、韓国サムスン電子（19%）や米オムニビジョン（11%）が続く。
中国勢は7位のギャラクシーコア（4%）、8位のスマートセンス（2%）などにとどまる。ソニーやサムスンはOCFを内製している一方、中国勢は外部調達が多いとされる。
中国では自動車やスマホ、監視カメラといった用途でCMOSの需要が増えており、TOPPANは需要地近くで生産することで現地のCMOSメーカーへの売り込みを強化する。
TOPPANがOCFとマイクロレンズの生産を移管する背景には中国政府が進める産業振興策もある。
中国政府は自動車やIT（情報技術）製品などに欠かせない半導体の自国生産に力を入れており、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると半導体補助金に年17億5000万ドル（約2600億円）以上を投じている。
米国は先端半導体が軍事目的で使われる可能性があるとし、中国への半導体製造装置などの輸出を規制しており、先端半導体の生産は難しくなっている。
演算用のロジック半導体は回路線幅が細いほど性能が高まり、実用化されているものでは3ナノ（ナノは10億分の1）メートル品が最先端とされる。
規制を受ける中で中国が目をつけているとされるのがCMOSだ。CMOSはロジック半導体とは製造方法や「先端」の定義が異なる。ほとんどのCMOSは28ナノ以上の成熟技術で製造できるとされ、米国による対中輸出規制を受けにくい。
台湾の調査会社トレンドフォースによると、28ナノ以上の成熟品全体のシェア（生産能力ベース）は中国が27年に世界全体の33%と23年比4ポイント高まる見通し。
中国政府は15年にハイテク産業の育成政策「中国製造2025」を発表し、半導体を重点領域に選定した。同政策にあわせて国策ファンドをこれまで2つ設立している。
足元では第3期のファンド設立構想も浮上する。米ブルームバーグ通信は3月上旬、第2期を上回る270億ドル以上の資金を地方政府や国有企業などから集めて準備が進んでいると報じた。
中国ではCMOS以外の成熟品の投資も盛んになっており、日米の製造装置メーカーなどは中国で同分野の販売を増やしている。
国際半導体製造装置材料協会（SEMI）によると、中国への半導体製造装置の出荷額は23年に過去最高の300億ドル（約4兆5000億円）を超え、台湾や韓国を抑えて首位だ。22年比では6%増えた。
もっとも米国は半導体分野の対中規制の範囲を広げようとしており、今後は西側企業が中国で半導体ビジネスを広げる際の制約が強まる可能性がある。
（張谷京子）
