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イオン、PB半数の小型スーパー実験店 商品開発に活用

2024-03-30 20:42:21 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー


イオンはPB比率を約50%にした「まいばすけっと仲町台駅南店」を開業する(28日、横浜市)

 

イオンは29日、プライベートブランド(PB)「トップバリュ」の構成比を50%程度まで高めた小型スーパーを横浜市に開業する。

周辺に若者や若い家族層が多い立地で、顧客の購買状況を分析してPB開発に生かす狙いだ。実験店との位置付けで、現時点では多店舗展開する計画はないという

 

。物価高で生活必需品の価格に敏感な消費者の嗜好を捉える拠点にする。

実験店は横浜市営地下鉄の最寄り駅から徒歩1分程度の好立地に、イオンの都市向け小型スーパー「まいばすけっと」として開業する。

 

もともとあった店を改装し、売り場面積は約280平方メートル。店内の3300品目のうち、半分にあたる約1600品目をPB「トップバリュ」シリーズにした。

20〜30代の若者や家族層を照準に、スパイスをきかせたクラフトコーラなどのノンアルコール飲料「クラフテル」やチョコを混ぜたナッツ菓子などをそろえた。

 

入り口にはトップバリュの新商品を並べる特設コーナーを設置。冷蔵コーナーには、電子レンジで温めてすぐに食べられるスープなどのチルド食品を通常の2倍そろえた。

冷凍野菜などの冷凍食品も同様に倍増させた。イオンによるとPBの構成比は他のまいばすけっとに比べて倍になるという。

 


      冷凍食品の売り場を広げた(28日、横浜市のまいばすけっと仲町台駅南店)

 

実験店はPBの新商品をいち早く並べて、顧客の反応を即座に見られるようにし、販売動向を検証してPBの開発に生かす。

イオン傘下で小型スーパーを運営するまいばすけっと(千葉市)の岩下欽哉社長は「節約志向が高まりPBが注目されている。より安く商品を届けると同時に顧客の声を集めていきたい」と話した。

 

日経記事2024.03.28より引用

 

 

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日本とEU、次世代EV電池の材料開発で連携 半導体も

2024-03-30 19:32:43 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


    日本と欧州連合(EU)は先端材料の開発で政策対話の枠組みをつくる=ロイター

 

【ブリュッセル=辻隆史】

日本と欧州連合(EU)は4月に、次世代技術に必要な先端材料の開発で連携する新たな枠組みを設ける。電気自動車(EV)向け電源として注目される「ナトリウムイオン電池」や、半導体の材料などの分野で協議する。

有力な新材料を早期に実用化し、中国依存を回避する。

EUのイリアナ・イバノバ欧州委員(研究・イノベーション担当)が日本経済新聞の書面インタビューで明らかにした。「共通の関心分野や協力の可能性を話し合う場を設けることは、互いの利益になる」と説明した。

 

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日EUは事務レベルを中心に、定期的に連携策を議論する取り組みを始める。両者が有する先端材料分野の研究機関も巻き込み、共同での研究・開発プロジェクトを増やす。

 

EUは日本の技術が欠かせないとみて協力を要請した。イバノバ氏は
①再生可能エネルギー
②モビリティー
③建築
④電子機器――が有力な連携分野だとみている。

 

具体的には、EV向け次世代電池として期待されるナトリウムイオン電池の開発を想定する。この電池は中国の生産量が多いレアメタル(希少金属)を使わず、低コストで生産できる利点がある。EUはEVシフトで需要が増えることを見越し、開発で先行する中国に対抗する。

太陽光発電パネルの変換効率が高まる「金属ナノ粒子」でも日本の知見を求める。スマートフォンの省エネ性能が向上するナノ素材も候補にあがる。

EUは今後、先端材料分野に研究資金を集中的に配分する。開発や量産に向けた支援を手厚くする。イバノバ氏は「ナノ材料の安全性評価の標準的手法を開発したい」と言及した。先端材料の国際標準づくりでも日本と組む考えを示した。

 

 

 

 

日経記事2024.03.30より引用

 

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今や、なにかにつけ日本が注目されています。 しかし、建築が意外でしたが、麻布台・虎ノ門・六本木ヒルズのことをいっているのでしょうか?  それとも地震に対する耐震性?

 

いずれにしても、安全保障上も味方が多くいることはありがたいことです。

 

 

 


EU、経済安保上のリスク軽減 日本と先端材料開発で連携

2024-03-30 19:12:34 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


欧州連合(EU)のイバノバ欧州委員=駐日EU代表部提供

 

 

【ブリュッセル=辻隆史】

日本と欧州連合(EU)が4月に先端材料の開発で連携する枠組みを設ける。EUの念頭にあるのは覇権主義的な動きを強める中国だ。

イバノバ欧州委員は「日本は経済安全保障のフロントランナーだ」と言及した。技術力を持つ日本と協力して経済安保上のリスク軽減を目指す。

 

 

「先端材料はEUの『戦略的自律』に極めて重要だ。EUの経済安保にとって重要な技術分野リストに入っている」。

イバノバ氏は日本経済新聞の書面インタビューでこう強調し、日本との連携拡大に意欲を示した。4月に日本を訪問して枠組み新設を発表する。

 

執行機関の欧州委員会が2023年にまとめた経済安保戦略の策定過程では、水面下で日本に意見を求めた。

イバノバ氏は「有志国との協力を拡大し、それぞれの研究プログラムのもとで連携の機会を追求することは理にかなっている」と指摘した。

 

EUは足元で再生可能エネルギーの分野で扱う機器や材料で中国に依存する。例えば、EV(電気自動車)に搭載するリチウムイオン電池の材料では、グラファイト(黒鉛)の生産量で中国は首位だ。リチウムやマンガンでも中国が上位に位置する。

フォンデアライエン欧州委員長は23年3月の講演で、EUは「レアアースの98%、マグネシウムの93%、リチウムの97%を中国という単一供給源に依存している」と明かした。

 

欧州委員会の担当者によると、将来の需要拡大が見込まれる先端材料でも中国勢の特許取得が増えている。

EUは有志国との連携を深め、先端材料を調達できるサプライチェーン(供給網)を構築する必要があると判断した。中国への依存度を下げて経済安保上の「デリスキング(リスク軽減)」を急いでいる。

 

欧州委は2月、先端材料の開発促進に向けた戦略文書を公表した。これまで加盟国レベルで振興してきたが、EU主導で推進する。

EV向けの新型電池と期待されるナトリウムイオン電池などのほか、グラフェンも重要材料にあげた。

 

グラフェンは最も薄くて硬いナノ素材として知られる。電気伝導・熱伝導に優れ、電子機器の省エネ性能向上につながる。

イバノバ氏は日本とEUで研究者による人材交流も重要だと訴えた。「次世代の材料研究者らに必要なスキルについて意見交換することは有益だ」と説明した。

 

ナノ材料を巡る国際基準づくりでも、両者が協調することに意欲を示した。国際ルールの策定は、かねて日本政府が苦手としていた分野でもある。

EUはこうした分野で強みを持つ。共同で取り組むことができれば、日本にとっても利点は大きい。

 

 
 
日経記事2024.03.30より入手
 
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一昔前は、欧米・中国・ロシアすべてが反日だったが、最近は正答者評価をしてくれてありがたい。

日本の世界Topクラスの科学技術力はもちろんですが、ソフトパワーとしてのアニメ・インバウンド・日本食の積極アピールも影響していると思う。 
 
今日は、中露を除き世界中が親日。
 
 
 
 
 
 

欧州、ロシアの工作警戒 チェコがニュースサイト制裁

2024-03-30 19:07:29 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


              仏ストラスブールで開かれた欧州議会(2023年6月)=ロイター

 

欧州各国がロシアによる情報操作への警戒を高めている。

チェコ当局は27日、ロシアからの資金提供を受け、同国に有利に働く情報を流していたとしてニュースサイトと関係者に制裁を科した。欧州議会選を6月に控え、影響工作への対策が活発になっている。

ロイター通信によると、チェコ当局が制裁対象に加えたのは、ニュースサイト「ボイス・オブ・ヨーロッパ」と、ウクライナの親ロシア派政治家で、ロシアに渡ったビクトル・メドベチュク氏。

メドベチュク氏がボイス・オブ・ヨーロッパに秘密裏に資金を提供し、同サイトは欧州でのウクライナ支援の機運を後退させようとする内容を発信していたという。

 

メドベチュク氏は自らの娘の名付け親がロシアのプーチン大統領と公言し、ウクライナにおける「プーチン氏の代理人」と呼ばれた。ロシアが2022年にウクライナに侵攻する前は、同国内で親ロ派政党を率いる有力な政治家だった。

同氏はロシアの侵攻後にウクライナ当局に拘束された後、捕虜交換の一環としてロシアに引き渡された。

 

チェコ当局は欧州の政治家への資金供与についても、メドベチュク氏が関わった疑いがあるとみている。

今回の摘発についてチェコのフィアラ首相はX(旧ツイッター)に投稿し、ロシア側が「欧州全土の安全を損なう作戦」を展開していたと説明し、「我々は必要なことを実行する」と対策を一段と強化する考えを強調した。

 

ポーランド当局は28日、チェコ当局と協力してロシアの情報工作に対する捜査を強化していると発表した。ベルギーのデクロー首相もチェコ当局との連携を明らかにした。

同首相は28日、議会での答弁で、欧州議会の一部の議員がロシアから金銭を受け取っていたとみられると発言した。

 

欧州連合(EU)の立法機関である欧州議会は6月、5年に1度の選挙を実施する。欧州各国では極右や右派政党の勢いが増しており、欧州議会でも議席数を伸ばす公算が大きい。

欧州の極右や右派政党にはロシアとの関係を重視し、ウクライナ支援に消極的、あるいは批判的姿勢をとる勢力も多い。

 

 

日経記事2024.03.30より引用

 

 

 


インド・ウクライナ外相が会談 「平和サミット」出席打診か

2024-03-30 19:00:19 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


ウクライナのクレバ外相はニューデリーでジャイシャンカル外相と
会談した(2月)=ロイター

 

【ニューデリー=時事】

インド訪問中のウクライナのクレバ外相は29日、ニューデリーでジャイシャンカル外相と会談した。ウクライナは夏までにスイスで首脳級の国際会議「世界平和サミット」開催を模索しており、モディ印首相の出席を打診したとみられる。

同会議はロシア軍の撤退や占領された領土回復など、ウクライナのゼレンスキー大統領が提唱した和平案を軸に協議する。ウクライナは、侵攻を続けるロシアへのインドの影響力行使に期待を寄せている。

 

両外相は、侵攻やその広範な影響について意見交換。経済を含む両国関係をさらに強化することで合意した。

クレバ氏はX(旧ツイッター)で、ウクライナが提唱する和平案「平和の公式」とその実現に向けた次のステップに「特に焦点を当てた」と強調した。

 

インドはロシアの伝統的な友好国で、侵攻に対しても中立姿勢を保っている。20日にはモディ氏がプーチン・ロシア大統領と電話で会談し、大統領選での「勝利」を祝福した。

一方、ゼレンスキー氏とも同日に電話会談。どちらにも肩入れしない姿勢をアピールしている。