欧州は「戦前」、ポーランド首相が警鐘 ロシアの脅威理由に

　ポーランドのトゥスク首相が独紙の取材に答え「戦争は過去の概念ではない」と語った

 

（ＣＮＮ）

 ポーランドのトゥスク首相は２９日掲載のインタビューで、欧州は「戦前の時代」に入っているものの、ロシアの脅威に対抗する準備が整うまでにはまだ「長い道のり」があると警鐘を鳴らした。

トゥスク氏はドイツ紙ディ・ベルトのインタビューで、「もはや戦争は過去の概念ではない。これは現実であり、２年あまり前に始まった。いま最も心配なのは、あらゆるシナリオが起こりうるという点だ。１９４５年以降、このような状況を目にしたことはなかった」と述べた。

 

「若い世代にとっては衝撃的な発言かもしれないが、新しい時代、戦前の時代が始まったという現実に慣れる必要がある。大げさに言っているわけではなく、この点は日に日に明白になりつつある」とも語った。

２０２２年２月にロシアがウクライナ全面侵攻を開始して以降、欧州の指導者や軍関係者は国境を接する他国に紛争が飛び火する可能性に懸念を深めている。ロシアのプーチン大統領はこれまで、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃する意図はないと繰り返し表明してきた。

 

ロシアの戦争で、冷戦後の地政学的秩序は一変。数十年にわたり軍事予算を削減していた欧州も国防を真剣に捉えざるを得なくなり、ロシアと国境を接する国は従来より思い切った措置を取ることを余儀なくされている。

スウェーデンとフィンランドは最近ＮＡＴＯに加盟した。中立姿勢で知られる両国にとって、２年前までは考えられなかった事態だ。

 

バルト３国ではエストニアとリトアニアが国防予算を増額し、国内総生産（ＧＤＰ）比２％というＮＡＴＯの求める最低限の拠出をはるかに上回る水準に引き上げた。

一方、「ワイマール・トライアングル」と呼ばれるフランス、ドイツ、ポーランドの３カ国はロシアのさらなる侵攻に備えた再軍備を進める欧州の努力を主導してきた。

 

トゥスク氏は昨年の選挙で首相の座に返り咲き、ポピュリズム（大衆迎合主義）政党「法と正義」による権威主義政権が１０年近く続いたポーランドを再び欧州の主流に引き戻す取り組みを進めている。

 

 

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CNN記事2024.03.30より引用

 

 

ヘイリー氏支持層に秋波 共和の反トランプ票狙う

　　　　　バイデン米大統領（26日、ノースカロライナ）=ロイター

 

【ワシントン=共同】

11月の米大統領選で、バイデン大統領の陣営は29日、共和党の候補指名争いでトランプ前大統領の再選を望まない有権者の受け皿になったヘイリー元国連大使が持つ支持の取り込みを狙い、新しいCM動画を発表した。

トランプ氏から「米国を救おう」と訴え、バイデン民主党政権の維持へ党派を超えて協力しようと秋波を送る。

 

ヘイリー氏は今月6日、指名争いからの撤退を表明した。トランプ氏の独走を止めることはできなかったが、党内に一定の「反トランプ票」があることを示した。

動画は30秒で、トランプ氏がヘイリー氏を「バードブレーン（鳥の脳、ばか者の意味）」「名ばかりの共和党員」と侮辱し、ヘイリー氏支持者を「永久に排除する」と発言してきたことを紹介。

 

「トランプ氏はヘイリー氏支持者の票を求めていない」と強調している。今後3週間、激戦が見込まれる8州で放送し、動画投稿サイトでも公開する。

バイデン氏陣営の幹部は声明で「バイデン氏は、民主主義の擁護を望み、トランプ氏がもたらすであろう混乱や分断、暴力のない国に住みたい有権者の幅広い連合を築いている」と述べた。

 

ヘイリー氏は撤退表明の演説で、トランプ氏への明確な支持は表明しなかった。

 

• ヘイリー氏支持層に秋波　共和の反トランプ票狙う（7:10）
• 大統領トリオ、39億円調達　対トランプ氏で民主結束（29日）

 

 

日経記事2024.03.30より引用

 

 

 

 

 

岸田首相「未来の夢楽しもう」 国内初の「EVのF1」観戦

「フォーミュラE」東京大会のオープニングセレモニーに出席し、あいさつする岸田首相（30日、東京都江東区）=代表撮影

 

岸田文雄首相は30日、都内で開いた電気自動車（EV）の世界選手権シリーズ「フォーミュラE」東京大会の開会式に出席した。

「日本で初めての公道での国際レースだ。国も東京都も環境に優しいモーターレースをしっかりと盛り上げていく」と挨拶した。

 

二酸化炭素（CO2）の排出やエンジン音がないため東京での開催が実現したと強調した。「未来の夢を十二分に楽しみましょう」と呼びかけた。

 

「フォーミュラE」東京大会の予選で走行する日産のマシン（30日午前、東京都江東区）

 

 

フォーミュラEは「EVのF1」とも呼ばれる。レースは東京ビッグサイト（東京・江東）周辺の公道を使った。

開会式には東京都の小池百合子知事も同席し「脱炭素化をどう実現していくか問われるなかでのEVによるレースだ」と指摘した。

 

東京ビッグサイトがある江東区は4月に補欠選挙を控える衆院東京15区の区域でもある。

• 【関連記事】日産が2位　EVのF1「フォーミュラE」　初の東京大会

 

 

日経記事2024.03.30より引用

 

 

 

 

 

トヨタなど14社、先端半導体組織｢車メーカー主体で企画｣

トヨタ自動車など14社が参画する半導体の研究開発組織「自動車用先端SoC技術研究組合」（ASRA）は29日、都内で記者会見を開き、山本圭司理事長は先端半導体について「車メーカー主体で企画する」と述べた。

新たに開発する技術を使い、車の開発期間の短縮やコスト減につなげる。国内勢が知見を持ち寄り競争力を高める。

 

山本理事長はトヨタのシニアフェローを務めている。

ASRAは機能の異なる半導体を組み合わせる「チップレット」技術を2028年までに確立することをめざす。

 

チップレット技術を使い、微細な半導体を1つのチップに集約する「SoC（システム・オン・チップ）」を開発し、2030年以降に量産車への搭載をめざす。

山本理事長は「自動運転や人工知能（AI）などこれからの車を担う重要な半導体で、SoCの性能が車の性能を左右する」と強調した。経済産業省は29日、この研究開発に10億円を補助すると正式発表した。

 

ASRAは23年12月に設立し、日産自動車やホンダ、SUBARUのほか、ルネサスエレクトロニクスやデンソーなども参加する。

28日にはスズキや日立アステモも参画した。SoCは海外の半導体メーカーも開発しているものの、「スペックが足りなかったり、新車の投入時期に合わなかったりする」（山本理事長）課題があったという。車メーカーが主体となって開発を進める。

 

 

 

日経記事2024.03.28より引用

 

 

 

パナHD、車部品子会社売却で損失600億円 簿価下回る

パナソニックホールディングス（HD）は29日、傘下の車部品事業会社であるパナソニックオートモーティブシステムズの株式譲渡に伴い2024年3月期以降に約600億円の損失が発生する見通しだと発表した。

米大手投資ファンドと株式譲渡の契約を結んだ際に、譲渡価額が簿価を下回ることが明らかになったため。

 

パナHDは23年11月、米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントのグループ会社とパナオート株を譲渡することで基本合意したと発表。24年3月末までに正式契約を目指すとしていた。

アポロのグループ会社が投資助言するファンドが新会社を2月に設立。パナHDは24年度末までにパナオート株の全株式を新会社に譲渡したうえで新会社の持ち株会社の株式を20%取得する。パナHDは持ち株会社を通じてパナオートの経営に関与を続ける。

 

これまでパナHDはパナオート株の50〜80%を投資ファンドに譲渡するとしていた。パナオート株を20%以上持ち続けるとみられていたが、間接的に保有するスキームで決着した。

最終的な譲渡価額は今後詰める。直近の会社計画によると、24年3月期の連結純利益（国際会計基準）は前期比73%増の4600億円になる見通し。今回の損失は業績予想に盛り込んでおらず、「影響は精査中」としている。

 

パナHDは電気自動車（EV）用電池などを成長戦略に位置づけ、重点的に投資する方針を掲げている。成長分野以外の事業を見直しており、その一環としてパナオート株の譲渡に踏み切る。

 

 

日経記事2024.03.29より引用