民主党代表選挙には4人が出馬した。
野田総理を除く3人は、党分裂の責任を強く訴えていた。
野田総理以外の3人は、内向きの議論、即ち党内論理を強調し、国民の方を向いてない。
国民にとっては、小沢派が新党を作ったことはどうでもよいことだ。
むしろ国民は、小沢派のような民主党党内野党がなくなって、スッキリしたというのが多くの国民の反応だろう。
民主主義の原理からもいって、基本的なところで意見が食い違えば、分裂すべきであろうし、政権政党であれば余計にそのあたりは厳しくすべきであろう。
従って、小沢氏が意見の違いを理由に新党を作ったのは正しいと思うし、それを根拠に党執行部の責任を問うこと自体、奇妙に見える。
民主党が凋落したのは、小沢派の党内野党の影響も強く、民主党がいつも党内でもめているという印象が強いため、党執行部の主張が正しいかどうか分らなくなり、党が信頼されなくなり、国民の信頼を失ったことも原因の一つと思われる.
小沢氏は、選挙中ですら、執行部批判をし、後ろから味方に鉄砲を撃ったのであり、そういう人を擁護すること自体組織論からいっても矛盾する。
野田氏以外の、3名が今後党内野党になるなら、民主党はさらに国民の信頼を失うだろう。
民主党が、凋落した主な原因は、鳩山氏の普天間を巡る迷走と彼の総理・政治家としての資質の欠如であり、その他小沢派の党内野党化と、小沢氏が仕組んだ幹事長室の強力な利益誘導への批判であり、更に菅氏の経験不足による？マネジメントの未熟さや、緊急時に多くの会議体をつくり、そのため、意思決定の遅れが発生し、責任回避や強いリーダーシップの欠如と受け取られた為であると私は見ている。
先ほど報道されたＮＨＫの世論調査を見る限り、民主党内閣の支持率や民主党への支持率が回復している。
それに引き換え、党内野党でマニフェスト原理主義だった小沢新党の支持率を見る限り、世論の動向は明らかだ。
更に、自民党が国民の支持を獲得しているわけではない。
支持政党を持たない国民の多くが、新しく結成された「大阪維新の会」の国政政党の今後の動きと政策を、様子見しているのではないか。
これが多くの国民の反応だとおもう。
政治では、マニフェストは指針として重要であるが、絶対ではない。
現状の世界の政治経済状況が急変した場合は、マニフェストでなく、現実の全ての資源や実施可能な政策を使った中での最適解をもとめ、早く対応することが重要なのだ。
今後、民主党が改めてしっかりしたマニフェストをつくり、リベラルの座標軸を明確にし、橋下新党の新自由主義・保守主義の小さな政府志向に対抗して、効率も重視するが、競争すべきところと競争原理に適さないところ（行政が主導して進めるサービス・・例：文化振興、弱者救済）を明確にし、市場原理主義とは違う経済のあり方を示し経済を活性化させ、効率よく能動的な経済・福祉政策を構築して国民に信を問うべきだと思う。
例えば人口減少対策は国家事業として更に力を入れ、それに付帯する事業を経済活性化に利用すべきだ。
（例；介護施設も、バリアフリーでなくバリアありで、寝たきり予防を推進する。乳児児童保育を充実させ雇用を増やす。）
とにかく、民主党は国民に分りやすい国家像（地方分権も含む）・社会像と経済外交防衛戦略を示し、更に国民が克服しなければならない問題（負担増になり、国民に協力を求めること。例えば脱原発の工程表作成等。そのようなことに付帯して、脱原発を世界のニーズと捉え、脱原発技術を産業化し、高度な脱原発技術＜廃炉や核廃棄物処理技術やその派生技術の応用とか、代替エネルギー開発＞を輸出することも考えられるのではないか。）も明らかにするべきだろう。
そうすることにより、維新の会や自民公明を中心した、保守、新自由主義＝市場原理主義連合の方向に疑問を持つ人達の支持が得られるのではないだろうか。
野田総理を除く3人は、党分裂の責任を強く訴えていた。
野田総理以外の3人は、内向きの議論、即ち党内論理を強調し、国民の方を向いてない。
国民にとっては、小沢派が新党を作ったことはどうでもよいことだ。
むしろ国民は、小沢派のような民主党党内野党がなくなって、スッキリしたというのが多くの国民の反応だろう。
民主主義の原理からもいって、基本的なところで意見が食い違えば、分裂すべきであろうし、政権政党であれば余計にそのあたりは厳しくすべきであろう。
従って、小沢氏が意見の違いを理由に新党を作ったのは正しいと思うし、それを根拠に党執行部の責任を問うこと自体、奇妙に見える。
民主党が凋落したのは、小沢派の党内野党の影響も強く、民主党がいつも党内でもめているという印象が強いため、党執行部の主張が正しいかどうか分らなくなり、党が信頼されなくなり、国民の信頼を失ったことも原因の一つと思われる.
小沢氏は、選挙中ですら、執行部批判をし、後ろから味方に鉄砲を撃ったのであり、そういう人を擁護すること自体組織論からいっても矛盾する。
野田氏以外の、3名が今後党内野党になるなら、民主党はさらに国民の信頼を失うだろう。
民主党が、凋落した主な原因は、鳩山氏の普天間を巡る迷走と彼の総理・政治家としての資質の欠如であり、その他小沢派の党内野党化と、小沢氏が仕組んだ幹事長室の強力な利益誘導への批判であり、更に菅氏の経験不足による？マネジメントの未熟さや、緊急時に多くの会議体をつくり、そのため、意思決定の遅れが発生し、責任回避や強いリーダーシップの欠如と受け取られた為であると私は見ている。
先ほど報道されたＮＨＫの世論調査を見る限り、民主党内閣の支持率や民主党への支持率が回復している。
それに引き換え、党内野党でマニフェスト原理主義だった小沢新党の支持率を見る限り、世論の動向は明らかだ。
更に、自民党が国民の支持を獲得しているわけではない。
支持政党を持たない国民の多くが、新しく結成された「大阪維新の会」の国政政党の今後の動きと政策を、様子見しているのではないか。
これが多くの国民の反応だとおもう。
政治では、マニフェストは指針として重要であるが、絶対ではない。
現状の世界の政治経済状況が急変した場合は、マニフェストでなく、現実の全ての資源や実施可能な政策を使った中での最適解をもとめ、早く対応することが重要なのだ。
今後、民主党が改めてしっかりしたマニフェストをつくり、リベラルの座標軸を明確にし、橋下新党の新自由主義・保守主義の小さな政府志向に対抗して、効率も重視するが、競争すべきところと競争原理に適さないところ（行政が主導して進めるサービス・・例：文化振興、弱者救済）を明確にし、市場原理主義とは違う経済のあり方を示し経済を活性化させ、効率よく能動的な経済・福祉政策を構築して国民に信を問うべきだと思う。
例えば人口減少対策は国家事業として更に力を入れ、それに付帯する事業を経済活性化に利用すべきだ。
（例；介護施設も、バリアフリーでなくバリアありで、寝たきり予防を推進する。乳児児童保育を充実させ雇用を増やす。）
とにかく、民主党は国民に分りやすい国家像（地方分権も含む）・社会像と経済外交防衛戦略を示し、更に国民が克服しなければならない問題（負担増になり、国民に協力を求めること。例えば脱原発の工程表作成等。そのようなことに付帯して、脱原発を世界のニーズと捉え、脱原発技術を産業化し、高度な脱原発技術＜廃炉や核廃棄物処理技術やその派生技術の応用とか、代替エネルギー開発＞を輸出することも考えられるのではないか。）も明らかにするべきだろう。
そうすることにより、維新の会や自民公明を中心した、保守、新自由主義＝市場原理主義連合の方向に疑問を持つ人達の支持が得られるのではないだろうか。
