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旧統一教会の実態報道

2022年07月18日 | Weblog
 安倍元首相が殺害された事件をめぐって、犯人(山上容疑者)の母親がこの教会の信者で、1億を超える献金によって、自己破産。 この家族の子供3人は悲惨な幼少期を過ごし、この犯人が41歳になるまでの期間、この旧統一教会を恨み、憎み続けてきた。 自らが自殺して、兄や妹の生活費を保険金でなんとか支えたいと言う思いもあり、少なくとも、こうした家族を思いやる気持ちも持っていたし、この兄も死んでしまった過去もある。 
犯人の蛮行を擁護したり、正当化することはあり得ないが、安倍氏の殺害以外からの視点で見ると、この犯人の思いは少しは理解できる点もある。 
仮に、私が同じ境遇になったとして、この犯人と同じ思いに至るだろうとすら思うのである。 この教会によって、完全に家族がその生活だけではなく、家族の絆や思いや、繋がりすら破壊されてしまったのである。
想像すると、この教会がこうした家族をどれほど生み出し、破壊し続けいるのか? それはいろんな報道などでも知る限りでも、今現在でもこの教会との争いが続き、この犯人と同じような経験をしている人も少なくない。 
さらに言えば、この教会やこの教会から派生している教会との繋がりを持った政治家も多々いる様子だ。 
しかし、この旧統一教会の創始者である、文鮮明がいずれも創始者である教会が数多く存在していて、ほぼ同じ手法でお金を集めている。 
同じ手法とは、いわば、霊感商法、マインドコントロールを利用して、入信者から多額の献金をさせる手法である。
これは詐欺よりも悪質であり、反社会態勢よろもさらに悪質だ。 
欧米ではこの教会をカルト宗教としていて、当然だけど、日本のように公認される公益法人にはなれない。 なぜなら、カルト宗教の本質には、10つの特徴があり、虚偽に基づいた非科学的主張を信じていないことへの恐怖心を煽り、親団体の組織名を隠した強制的又は詐欺的な入信勧誘・多額の寄付金強要による経済的搾取や性搾取を含む人権侵害など様々な反社会的活動のため、世界各国で社会問題になっている 
この教会は韓国や日本などではある意味では成功している。 しかし、西洋のように元々キリストやその他の宗教が支持されている国からすると、こうした宗教自体が問題化されるのである。

今後、この教会へのメスをしっかりと入れて、政治家は勿論、社会的な地位や名声のある人なども含めた開示をして欲しい。
さらには、この教会の実態を精査して、法律に触れるような行為に対して、裁判でしっかりと裁いて欲しい。 
この犯人のような境遇にある人を一人でも救うことにいろんな弁護士だけではなく、ジャーナリストや報道人、取材記者なども含めて、この教会がどれほどの人の人生を破壊させてきたのかをもっと公に報道して欲しい。 
現在の若い人などへの広報を増やして、この教会への勧誘やセミナーなどへの参加をさせない事も重要になる。 
特に、芸能人や国会議員、地方議員などは特にこの教会の宣伝に使われないようにすべきだろう。 安倍元首相もこの教会の派生教会へビデオメッセージなどを送った事もこの事件の背景になっている事は否めない。 
この犯人のメッセージからも理解でけるが、最も有力な政治家がこの教会との関わりを持った事が切っ掛けとなっている。 
「安倍は本来の敵ではないのです。あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません。 」
実際に安倍元首相は世界平和連合にビデオメッセージを送って、この教会を公認で認めているのである。 
さらには、この安倍氏の秘書も過去に旧統一教会とのつながりがあったなど、少なくとも、今回の事件の背景を詳細に調べると元々、元岸総理との関係が濃密であったことも事実だろう。 
以下はこの旧統一教会と同様の団体や宗教団体などである。
世界平和超宗教超国家連合IIFWP 国連NGO、国連経済社会理事会の特別協議資格を持つ)
世界聖職者指導者会議(ACLC)
国際宗教自由連合(ICRF)
超教派基督教協議会 
国際宗教財団 
韓国宗教協議会 
北韓平壌教会 
世界平和連合
世界平和宗教連合    
果たして、こんな数では無い程に、旧統一教会の歴史や内容を知っている専門家などは話をしている。 
この教会が未だに宗教法人として認めらているのは、間違いなく、政治家からの圧力があるからだろう。 
警察や検察は所詮、政治家からの圧力に屈しているのである。 
今回の事件をきっかけにして、これからでもこの教会との決別を決意して、一斉捜査に踏み切ってもらいたい。