nippon.comより“多死社会” 日本—変わりゆく葬送・お墓事情を紹介します。
ここから https://www.nippon.com/ja/currents/d00389/?pnum=1
このことも、これから考えていかなければならない社会問題です。
長寿そのものは喜ばしいこと。
しかし、それがなぜ問題になるのか。
家族制度、地域コミュニティ、少子化、財政・・・
葬儀に限っていえば、次のような事例があります。
台北市の場合、
遺体の搬送や納棺、遺体安置、葬儀施行までの一切の費用から火葬代にいたるまで、遺族の負担は一切ない。財源は市民からの寄付だという。2012年にこの「連合葬祭」制度がスタートした当初は、実施は週に1日だけで葬儀は832件にとどまったが、17年には週に3日の実施で、延べ1594件の葬儀が行われた。
希望者には、お墓も無料で提供される。台湾の各自治体では自然に優しいお墓のかたちを提案しており、台北では、樹木葬、庭園散骨、海洋散骨はいずれの方法も無料だ。中でも、海洋散骨は行政主導でなければ実施できないことになっており、17年は3月から11月までの間に9回、市主催で専用船を出した。火葬場から船着き場までの送迎や船代、儀式代など、一切がすべて無料だ。
スウェーデンでは、
“begravningsavgift” （ビグラヴニングスアヴイフト）といういわば税金のようなものが国民に課せられており、これがお葬式や納骨費用に充当される。自分のお葬式のために積み立てるのではなく、国民でみんなのお葬式にかかる費用を負担しようという趣旨のお金だ。
ストックホルム市民は給料から天引きされるが、その他の自治体では、スウーデン国教会（ルーテル）に属している人は、教会に支払う月会費にこの葬儀費が含まれている。教会がある自治体によって、また教会の規模によってその額は多少異なるが、どんな人が亡くなっても、遺体搬送代、葬儀会場の使用料、遺体安置代、火葬代はかからない。加えて、25年間は墓地を無料で使用できる。国教会に属していない人（カトリック、モスリム、無宗教など）は、直接、給与天引きされる。
ここから https://www.nippon.com/ja/currents/d00389/?pnum=1
このことも、これから考えていかなければならない社会問題です。
長寿そのものは喜ばしいこと。
しかし、それがなぜ問題になるのか。
家族制度、地域コミュニティ、少子化、財政・・・
葬儀に限っていえば、次のような事例があります。
台北市の場合、
遺体の搬送や納棺、遺体安置、葬儀施行までの一切の費用から火葬代にいたるまで、遺族の負担は一切ない。財源は市民からの寄付だという。2012年にこの「連合葬祭」制度がスタートした当初は、実施は週に1日だけで葬儀は832件にとどまったが、17年には週に3日の実施で、延べ1594件の葬儀が行われた。
希望者には、お墓も無料で提供される。台湾の各自治体では自然に優しいお墓のかたちを提案しており、台北では、樹木葬、庭園散骨、海洋散骨はいずれの方法も無料だ。中でも、海洋散骨は行政主導でなければ実施できないことになっており、17年は3月から11月までの間に9回、市主催で専用船を出した。火葬場から船着き場までの送迎や船代、儀式代など、一切がすべて無料だ。
スウェーデンでは、
“begravningsavgift” （ビグラヴニングスアヴイフト）といういわば税金のようなものが国民に課せられており、これがお葬式や納骨費用に充当される。自分のお葬式のために積み立てるのではなく、国民でみんなのお葬式にかかる費用を負担しようという趣旨のお金だ。
ストックホルム市民は給料から天引きされるが、その他の自治体では、スウーデン国教会（ルーテル）に属している人は、教会に支払う月会費にこの葬儀費が含まれている。教会がある自治体によって、また教会の規模によってその額は多少異なるが、どんな人が亡くなっても、遺体搬送代、葬儀会場の使用料、遺体安置代、火葬代はかからない。加えて、25年間は墓地を無料で使用できる。国教会に属していない人（カトリック、モスリム、無宗教など）は、直接、給与天引きされる。