３月２９日の社説は・・・

今年度最後の日曜日。
テーマは分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　安倍政権の激走―「いま」と「わたし」の大冒険

読売新聞
・　衆院１票の格差　違憲状態判決に気を緩めるな（2015年03月29日）
・　理研新体制へ　「ＳＴＡＰ」に何を学んだのか（2015年03月29日）
　
毎日新聞
・　原発活断層評価　疑わしきは「クロ」貫け NEW (2015年03月29日)
・　下鴨神社と景観　世界遺産の保全議論を NEW (2015年03月29日)

日本経済新聞
・　経済変調が映す新興国の構造問題

産経新聞
・　１８歳の責任　少年法適用年齢も検討を
・　イエメン　国の崩壊はテロ跳梁招く

中日新聞
・　森をつくる、森になる　週のはじめに考える

※　社の色が出た社説が多く見られました。

　ここでは、日経を取り上げます。

「経済が変調気味の新興国が目立っている。実質経済成長率が低下している国が多く、雇用情勢の悪化やインフレが加わって社会の動揺や政治の緊張につながっている国も少なくない。
　背景には、米国が今年後半にも金融引き締めに転じる見通しになったことがある。」

　具体的には・・・
「経済の変調が目立つ代表的な新興国は、資源大国のブラジルだ。2014年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年比0.1％と、リーマン・ショックの影響が深刻だった09年以来の低成長にとどまった。今年は再びマイナス成長に陥るとの見方も出ている。」

　青色がインド、オレンジがアルゼンチンです。


　前年比0.1％とは、確かに落ち込みが目立ちます。「今年はマイナス成長」とも。
　その理由として、
・　景気をてこ入れするどころか、むしろ悪くする金融政策　
・　国内のエネルギー価格の統制
・　輸出の伸び悩みを通じた通貨安
・　国営石油会社ペトロブラスをめぐる汚職スキャンダル

「輸出の９割以上を原油に頼ってきたベネズエラは、ブラジル以上に景気の落ち込みが鮮明だ。」

「同じ中南米の産油国でもメキシコの経済は底堅い。ブラジルやベネズエラに比べ製造業の育成に成功していて、隣の米国の景気回復の追い風を生かしている。」

「ロシアは、ウクライナ情勢をめぐって米欧から経済制裁を受けていることもあって、今年はマイナス成長に陥る見通しだ。」

「最大の新興国である中国の成長率は一段と低下する見通しで、中国を除けば全体として成長率が高まるという。とりわけ目立つのはインドだ。」

　原油価格が景気を大きく左右させてきたことがわかります。

「サウジアラビアがイエメンに軍事介入したのを受けて原油価格が上昇したように、地政学的リスクの火種も多い。」

　これからも、原油価格に注目して世界景気の動向を見てみましょう。