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・ 同性婚否定「違憲」 「結婚の自由」立法急げ
国民世論にも触れ、同性婚に否定的な意見を持つ国民もいるが感情的な理由にとどまっているとも言っている。
だが決してそうではない。一連の訴訟で国側が主張してきたように婚姻制度は、男女の夫婦が子供を産み育てながら共同生活を送る関係に法的保護を与える目的がある。
同性愛者など性的少数者への差別解消や権利擁護と、結婚や家族のあり方の議論は分けて考えるべきだ。
個人的には最後の１行がノーマルが考えだと思うのですが･･･。
地裁で分かれた判断を最高裁はどう判断するのでしょか･･･。
少なくとも、出生率を上げようとする政策とは矛盾します。
価値判断の基準の意見が割れたときにどうするか？
一つの方法が、極端な場合を想定してシミュレーションした結果を分析することです。
そのため、実際に環境基準は、かなり厳しめに設定しています。
では、同性愛者が10倍に増えたらどうなるのでしょう。
2022年には女性1人あたり平均1.26人の子供を産むという数値が出ています。
計算上、子どもが産める女性を仮に1000人としましょう。1.26をかけると生まれる子どもが1260人です。
同性愛者が10倍に増え、仮に20%が同性愛者とすると、出生人数が8割になり、1008人です。
あくまで計算上の出生率は 1.26 → 約1.00 になります。
こうなると、男女のカップルが1000組（2000人）あれば生まれる子どもは1000人、
約30年後、その子たちが成人し、500組のカップル（ここでは両性のカップと仮定しますが）になれば生まれ子どもは500人。
そのまた30年後、250組のカップルから生まれてくる子どもは250人。
そのまた30年後には125人。
あくまでも極端な数字の便宜的な計算ですが、約100年後には、2000人から125人になるということです。
国家は消滅に近づくでしょう。
行政や立法、司法は、持続可能な社会づくりをめざしてほしいものです。