２次補正予算関係か・・・
・ 小池都政４年 「事実」で功罪見極めを
・ ２次補正成立 白紙委任は認められぬ
・ 出生率低下 危機的な少子化への対処急げ
・ 窮地の香港 中国の国際約束違反を許すな
・ 窮地の香港 中国の国際約束違反を許すな
・ 小池都知事が再選出馬 「劇場型」の成果問われる
・ ２次補正予算が成立 支援の目詰まり許されぬ
・ ２次補正予算が成立 支援の目詰まり許されぬ
・ 「賢い支出」の原則忘れぬ財政運営に
・ 五輪は簡素化し安全な開催を
・ 五輪は簡素化し安全な開催を
・ 小池氏が出馬表明 疑惑に答え都の未来語れ
・ ２次補正成立 巨額予備費を適切に使え
・ ２次補正成立 巨額予備費を適切に使え
・ 小池氏出馬表明 ４年の都政問う機会に
・ 給付金事業委託 疑念は深まるばかりだ
※ 小池氏出馬が４社でした。
読売です。
中国が思い起こすべきは、１９８４年の中英共同宣言である。
英国から中国への９７年の香港返還を定める中で、香港が返還後５０年は「高度な自治」を持つとし、社会、経済制度、生活様式は変わらないと明記した。言論や集会の自由も盛り込まれている。
宣言は国際条約として国連に登録されており、国家間の約束とみなすべきだ。中国が国家安全法制の香港導入について「内政問題であり、外部の干渉は許されない」と主張するのは筋が通らない。
トランプ米政権は、香港に対する関税などの優遇措置の撤廃を警告している。実行されれば、香港を拠点とする多国籍企業も、中国・香港経済も打撃を受ける。欧州諸国には米国の制裁が及ぼす悪影響への懸念の声も強い。
米中双方が自制し、香港の地盤沈下につながる事態を回避していかなければならない。
安倍首相は、中国の動きに憂慮を示す先進７か国（Ｇ７）の共同声明の発表に向けて、日本が主導的な役割を果たす考えを示した。米欧をまとめ、自由、法の支配などの価値観を共有するＧ７のメッセージを出してもらいたい。
国連に登録されていると国際条約なのですね。