７月７日の社説は・・・

日欧ＥＰＡでしょう。

朝日新聞
・　与党と改憲　首相の暴走に歯止めを
・　日欧ＥＰＡ　「反保護主義」の契機に

読売新聞
・　日欧ＥＰＡ合意　自由貿易の再構築に繋げたい（2017年07月07日）
・　九州北部豪雨　被害の拡大防止を最優先に（2017年07月07日）

毎日新聞
・　核兵器禁止条約採択へ　理想に向かう新たな道だ

日本経済新聞
・　日欧合意を礎に自由貿易圏広げよ

産経新聞
・　日欧ＥＰＡ　保護主義断ち切る起点に
・　増える老老介護　支援態勢の強化急ぎたい

中日新聞
・　歴史に「愚」を学ぶとき　盧溝橋事件８０年　

※　４社がＥＰＡを取り上げました。

朝日です。
「日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉が大枠で合意に達した。双方の経済規模を合わせると世界の約３割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。

　自国第一主義を掲げる米トランプ政権が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）から離脱し、保護主義的な姿勢を崩さないだけに、大型の通商協定を歓迎する。日本とＥＵは保護主義の広がりに歯止めをかけ、貿易自由化を進めるため、さらにリーダーシップを発揮してほしい。」

日経です。
「日ＥＵのＥＰＡは、関税がなくなる貿易品目が全体の95％を超える。日米を含む12カ国で合意したＴＰＰと同じ程度の高い自由化水準としたのは妥当だ。

　たとえば、欧州産チーズは日本が低関税輸入枠を設け、税率を段階的に下げる。欧州産ワインの関税は撤廃され、豚肉の関税も段階的に削減される。日本の消費者は欧州産の飲食料品を今より低価格で買いやすくなる。

　一方でＥＵ側は日本車にかける関税を協定発効から７年かけて撤廃する。緑茶や日本酒の関税も撤廃する。関税交渉は全体としてひとまずバランスのとれた形で決着できたといえる。

　ＥＰＡは関税だけではない。サービス、知的財産、電子商取引、企業統治など幅広いルールで合意した。透明性の高い21世紀型協定といわれる理由である。」

産経です。
「肝心なのは、ＥＰＡの恩恵を最大化する官民の取り組みだ。国内対策が目指すべきは、欧州と競合する産業の生産性を高め、高い品質に裏打ちされたブランド力を構築することにほかならない。」

日本にとって朗報です。
何よりターゲットは、トランプの反保護主義でしょう。

さて、トランプはどうでるか。

また、イギリスは？