１２月３日の社説は・・・

色々考えられます。

朝日新聞
・　桜を見る会　これで責任は果たせぬ
・　日本とインド　息長く互恵関係めざせ

読売新聞
・　冷戦終結３０年　国際秩序をどう立て直すか
・　ゲーム依存　社会全体で危うさの認識を

毎日新聞
・　東西冷戦終結から３０年　対立を繰り返さぬために
・　パリ協定とＣＯＰ２５　「米抜き」克服する決意で

日本経済新聞
・　貿易紛争を裁くWTO機能の回復を
・　アジア開銀新総裁への期待

産経新聞
・　リニア新幹線　国が地元協議を主導せよ12.3 05:00
・　高齢者の医療費　負担増に理解得る努力を

中日新聞
・　ＣＯＰ２５　日本政府の姿勢を示せ
・　日産新体制　合理化の検討は慎重に

※　テーマ内容に時差が付いており、日替わり状態です。

産経です。
７５歳以上の人が加入する後期高齢者医療の窓口負担を、政府が原則１割から２割に引き上げる方向で調整している。

　少子高齢化の進行により、支え手にあたる現役世代の保険料負担が過重になっているためだ。関係者に丁寧に説明し、十分な理解を得る努力が欠かせない。

　現在、窓口負担は７０～７４歳が２割、７５歳以上が１割である。例外的に年収約３７０万円以上の人は３割になっている。７５歳以上の負担を原則２割に引き上げることが、かねて課題になっていた。

　令和４年度からの実施が検討されている。実施後に７５歳になる人から順次、適用する案が濃厚だ。この年から団塊の世代が後期高齢者に入る。７５歳以上の医療費は、現役世代の約４倍にあたる。医療費の急増が見込まれるためだ。

　制度設計には細心の注意を払うべきである。対象者は所得の高い人たちではない。加齢で身体機能が衰えれば、医療が必要になるのは当たり前のことだ。受診の必要な人が、医療機関にかかるのに二の足を踏むような仕組みにしてはならない。

人口構成を見るとやむを得ないか・・・