１２月７日の社説は・・・

パーティー問題か･･･

 

読売新聞

・　派閥の資金疑惑　自民党は説明責任を果たせ
・　欧州で極右台頭　既成政党に対する重い警告だ

 

朝日新聞

・　パーティー自粛　実態解明と説明が先だ
・　教団財産保全　協議続け不安に応えよ

 

毎日新聞

・　国際学力調査で上位に　生きる力につなげてこそ
・　愛知・警察署の勾留死　命軽んじた深刻さ直視を

 

日本経済新聞

・　なし崩しのガソリン減税は筋が通らない
・　習近平政権は「恒大問題」を先送りするな

 

産経新聞

・　教団被害救済法案　財産把握し補償に万全を
・　世界の原発３倍化　ＣＯＰ２８での有力宣言だ

 

中日新聞

・　人口2位の中国　少子化招く格差見直せ
・　財産保全先送り　教団被害救済に十分か

 

※　日経が財務省の論理を代弁しています。

 

トリガー条項はレギュラーガソリン価格が全国平均1リットル160円を3カ月連続で超えると、ガソリン税のうち約25円分の上乗せ課税を止める仕組みだ。3カ月連続で同130円を下回れば課税を再開する。2011年の東日本大震災に伴う復興財源の確保を理由に特例法で凍結しているが、法律を改正して減税を実施する構想だ。

 

そうです。

今、１６０円を超えて、すでに何ヶ月も経っています。

東日本の復興は、防潮堤などのインフラ等ほとんど整備が終わっています。

凍結していることがおかしいのです。

 

最後にこう書かれています。

揮発油税をはじめとする諸税は道路整備などの目的で創設された。ガソリン税の本則分と上乗せ分、石油石炭税などと消費税が何重にも課される。電気自動車（EV）はエコカー減税対象で一連の税負担がなく、道路の利用者負担の考え方との矛盾も指摘される。

政府や与野党はエネルギー高騰への支援や自動車関係の諸税を根本的に見直す議論をすべきだ。

これはその通りだと思います。