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7月30日の社説は・・・予算は30兆円余っている

2021-07-30 05:30:39 | 社説を読む
五輪の話題が出るでしょう。
 
・ 商業捕鯨3年 官依存からの脱却を
・ 温室ガス削減 具体策示して協力促せ
 
・ 国家安保局 政府一体で危機に対処せよ
・ 全国高校総体 困難乗り越えた成果の発揮を
 
・ 米中の外交高官協議 対話積み重ね緊張緩和を
・ 世界遺産に縄文遺跡群 自然との共生知る機会に
 
・ 確かな情報で現役・若年層への接種促せ
・ 海賊版封じ込めは総力戦で
 
・ 北方領土上陸 対露制裁の発動が必要だ
・ コロナと五輪 選手の活躍を家で観よう
 
・ 遅れる飲食支援 地域の灯守り抜きたい
・ 真夏の五輪 拝金主義を見直さねば
 
※ いろいろ並びました。
 
産経です。

街には人があふれ、頼みのワクチン接種は遅滞が目立っている。新型コロナウイルスの新規感染者が増えるのも当然だろう。ただ感染拡大を東京五輪に結びつけるのは間違いである。

今、新たに目にする感染者数の数字は、2週間前の状況を反映するものだ。そのころ五輪は、まだ開幕していない。

ワクチン接種済みの選手らの15分間の外出に目くじらを立てて五輪を悪者に仕立てる一方で、堂々深夜まで満席の居酒屋の喧騒(けんそう)が共存する、大いなる矛盾に気づくべきである。

感染拡大を受けて共産党は「今からでも遅くはない」と五輪の中止を訴えている。立憲民主党は、「競技がスタートしている中で(中止は)現実的ではない」と渋々続行を容認する立場だ。

なぜもっと肯定的にとらえられないのだろう。

感染拡大を受けて共産党は「今からでも遅くはない」と五輪の中止を訴えている。
 
未だにこんなことを言う政党は、政権を担う気が全くないのでしょう。
 
中日です。
新型コロナ感染が再び全国へ拡大する中、飲食店の苦境が一段と鮮明になっている。国や自治体による支援が滞り、経営悪化に拍車をかけているためだ。行政からの支援強化はもちろん、地域ぐるみで支えることも考えたい。
 営業時間短縮などに応じる飲食店への協力金については「支給が遅い」との声が噴出していた。これを受け国は、緊急事態宣言下の東京や沖縄、まん延防止等重点措置区域の大阪や神奈川、千葉、埼玉の六都府県で協力金の一部を先払いする制度を始めた。
 しかし先払いを急ぐあまり、これまでの申請処理が滞る事態が一部で起き、支援全体が一層遅れるという悪循環が起きている。
 資金は準備されているのに、実際の支援が行き渡っていないという実態もある。
 二〇二〇年度予算は、当初予算と三回の補正を合わせ百七十五兆円超規模に膨張。だがこのうち三十兆円は使われず二一年度への繰越金となる見通しだ。この中には協力金の原資となる地方創生臨時交付金も含まれており支援の滞りが裏付けられた形だ。
 予算がスムーズに流れない原因は、国と支援の実務作業を行う自治体との連携不足である。
 
予算は余っているのです。
執行していないだけなのです。
 
高橋洋一先生が詳しく解説しています。
 
 

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