２月も今日が最後です。
朝日新聞
・ カジノ法案 依存症対策が先決だ
・ ロヒンギャ 難民帰還に日本が力を
読売新聞
・ 「北」の対話攻勢 非核化の意思をまず見極めよ（2018年02月28日）
・ 障害者の雇用 職場定着の支援を強化したい（2018年02月28日）
毎日新聞
・ 裁量労働制が問うもの 実態に応じた区分が必要
・ 政府の気候変動適応法案 自治体の計画がカギ握る
日本経済新聞
・ フリーランスで働く人の支援を多面的に
・ 被災地水産物の禁輸是正を
産経新聞
・ 「３・１１」を前に 避難行動の実践と継承を
・ 慰安婦問題 合意破りは外交の破壊だ
中日新聞
・ 中国主席の任期 なぜ歴史に学ばぬのか
・ フリーランス 活躍には守る手だても
※ 納得する社説が並びました。
朝日です。
「だが、米国など海外業者の進出でかえって日本人の資産が流出しかねないとの指摘もある。カジノがなくても海外からの訪日客は昨年、２８００万人を上回り、旅行で使ったお金も４兆円を超えた。いま求められる活性化策が何なのか。各自治体は住民の意見を聴く機会を設け、一度立ち止まるべきだ。
与党はＩＲ実施法案とは別に、借金や家庭崩壊につながるギャンブルへの依存を広く予防し、回復を促すための依存症対策基本法案を国会に提出。野党も似た趣旨の法案を出している。こちらをじっくり審議することが先決ではないか。
すでに日本にはパチンコなどのギャンブル依存症が疑われる人が、推計で７０万人（厚生労働省）いる。現実を踏まえて考えることが大切だ。」
疑問点をするどく突いています。
１ 海外の業者だと、日本の資産が流出しないか。
２ 依存症対策基本法の審議が先
３ パチスロはギャンブルではないのか？
３からは逃げているのでは？
中日です。
「中国で国家主席の任期制限が撤廃される。「一強」の習近平主席の長期政権が現実味を帯びる。任期制は個人独裁を防ぐ政治の知恵であったはずである。なぜ歴史に学ばず、強権を求めるのか。
中国共産党が二期十年としてきた正副国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案を公表した。三月の全国人民代表大会（国会）で可決されるのは確実で、習主席の三期目に道を開くための憲法改正であるのは疑いない。
人民日報傘下の環球時報は「国家主席の終身制復活を意味しない」と予防線を張った。だが、任期制限撤廃は制度的な権力継承を妨げ、独裁的な権力集中を招く。
中国では最高指導部である七人の党政治局常務委員の合議で重要政策を決める集団指導体制がとられている。強大な権力が毛沢東に集中し一億人余が被害にあったといわれる文化大革命の反省から、トウ小平が国家主席の任期制と集団指導体制を確立した。
習氏の前任である胡錦濤氏、その前任の江沢民氏も党総書記と国家主席を兼任した。党規約に総書記任期の上限はないが、両氏とも国家主席の任期を守り、約十年で後任にポストを譲った。
憲法改正で習氏が長期の最高権力掌握を正当化すれば、政治の知恵であった集団指導体制を形骸化させるだけでなく、個人独裁という悪夢すら現実味を帯びる。」
その通りです。
暗い歴史を繰り返しています。
朝日新聞
・ カジノ法案 依存症対策が先決だ
・ ロヒンギャ 難民帰還に日本が力を
読売新聞
・ 「北」の対話攻勢 非核化の意思をまず見極めよ（2018年02月28日）
・ 障害者の雇用 職場定着の支援を強化したい（2018年02月28日）
毎日新聞
・ 裁量労働制が問うもの 実態に応じた区分が必要
・ 政府の気候変動適応法案 自治体の計画がカギ握る
日本経済新聞
・ フリーランスで働く人の支援を多面的に
・ 被災地水産物の禁輸是正を
産経新聞
・ 「３・１１」を前に 避難行動の実践と継承を
・ 慰安婦問題 合意破りは外交の破壊だ
中日新聞
・ 中国主席の任期 なぜ歴史に学ばぬのか
・ フリーランス 活躍には守る手だても
※ 納得する社説が並びました。
朝日です。
「だが、米国など海外業者の進出でかえって日本人の資産が流出しかねないとの指摘もある。カジノがなくても海外からの訪日客は昨年、２８００万人を上回り、旅行で使ったお金も４兆円を超えた。いま求められる活性化策が何なのか。各自治体は住民の意見を聴く機会を設け、一度立ち止まるべきだ。
与党はＩＲ実施法案とは別に、借金や家庭崩壊につながるギャンブルへの依存を広く予防し、回復を促すための依存症対策基本法案を国会に提出。野党も似た趣旨の法案を出している。こちらをじっくり審議することが先決ではないか。
すでに日本にはパチンコなどのギャンブル依存症が疑われる人が、推計で７０万人（厚生労働省）いる。現実を踏まえて考えることが大切だ。」
疑問点をするどく突いています。
１ 海外の業者だと、日本の資産が流出しないか。
２ 依存症対策基本法の審議が先
３ パチスロはギャンブルではないのか？
３からは逃げているのでは？
中日です。
「中国で国家主席の任期制限が撤廃される。「一強」の習近平主席の長期政権が現実味を帯びる。任期制は個人独裁を防ぐ政治の知恵であったはずである。なぜ歴史に学ばず、強権を求めるのか。
中国共産党が二期十年としてきた正副国家主席の任期制限を撤廃する憲法改正案を公表した。三月の全国人民代表大会（国会）で可決されるのは確実で、習主席の三期目に道を開くための憲法改正であるのは疑いない。
人民日報傘下の環球時報は「国家主席の終身制復活を意味しない」と予防線を張った。だが、任期制限撤廃は制度的な権力継承を妨げ、独裁的な権力集中を招く。
中国では最高指導部である七人の党政治局常務委員の合議で重要政策を決める集団指導体制がとられている。強大な権力が毛沢東に集中し一億人余が被害にあったといわれる文化大革命の反省から、トウ小平が国家主席の任期制と集団指導体制を確立した。
習氏の前任である胡錦濤氏、その前任の江沢民氏も党総書記と国家主席を兼任した。党規約に総書記任期の上限はないが、両氏とも国家主席の任期を守り、約十年で後任にポストを譲った。
憲法改正で習氏が長期の最高権力掌握を正当化すれば、政治の知恵であった集団指導体制を形骸化させるだけでなく、個人独裁という悪夢すら現実味を帯びる。」
その通りです。
暗い歴史を繰り返しています。