「襟正せ」向日市会市議から批判相次ぐ 災害備蓄不正

　京都府向日市の災害用備蓄飲食料品不足問題で、市は２１日開会の市議会３月定例会で調査内容を初めて報告した。「襟を正してもらわないと困る」「何が真実か見えてこない」。市議からは市側に厳しい批判が相次いだ。安田守市長は自らを減給処分とする方針を示した。

　市議会全員協議会の冒頭、安田守市長が「心配をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

　市長の報告では、虚偽の検収調書に基づいて２０１４年４月に１７００万円を支払った後、同年５月の搬入時点で備蓄先の一つである南部防災拠点が未完成だったことから、市の担当者が、備蓄品の落札業者へ半量の納品を指示。一方、担当課内で全品納入されたとの誤認が生じ、半量の未納が放置された、などとする経緯を明らかにした。

　ただ、詳細について市側は「関係職員から明確な回答が得られていない」と繰り返し、議員からは「身内の追及は苦しいだろうが、それを乗り越えないと、本当の改善はできない」「組織としての納得があったはず」といった意見が上がった。

　安田市長は、法令順守の意識不足、数量確認の未実施、不適正な報告など１２の要因を挙げた。「安心・安全に直結する社会的影響が大きい事案で、市政への信頼を大きく損なった」と述べ、組織トップとして責任をとる考えも示した。

【 2017年02月22日 11時06分 】