都市計画税案を否決 大山崎町会、反対８賛成２

　大山崎町議会６月定例会の最終本会議が１９日に開かれ、町が２０１４年度からの導入を目指して提案した都市計画税条例案を、反対８、賛成２、退席１の賛成少数で否決した。「公約にはなかった」「民意が得られていない」などの意見が多数を占めた。江下伝明町長は「同税は町づくりに必要不可欠。時期をみて再度の提案をしたい」との意向を示した。

　採決では大山崎クラブ、共産、維新、のぞみの各会派が反対した。公明は「住民に理解されておらず、十分な時間をかけて再度、議論と審議すべき」と退席し、民主フォーラムのみが賛成した。

　その前の討論で、反対する議員が「新たな負担を求めるなら住民合意が大前提。使途がインフラ整備限定で、不要な大型開発を促進する」（共産）、「公約に一切なかった。町長の言動には実働が伴っていない」（大山崎クラブ）と批判した。

　また、「どうしても導入したいのなら民意を問え」と出直し町長選、町議選を迫る議員もいた。

　賛成した民主フォーラムの議員は、導入には使途の明確化が前提と言及し、町長が議会で雨水排水と水道施設の整備に充てると明言したことを評価して、「安全安心のインフラ整備は必要」とした。

　同条例案をめぐっては、１２日の総務産業委員会で共産とのぞみの２人が反対し、大山崎クラブと民主フォーラム、公明の計３人は態度を留保していた。

　江下町長は「議会の理解を得られなかったのは残念で、説明が足りなかったと反省している。議員には丁寧な説明を続け、時期を判断してもう一度チャレンジしたい」と話した。

【 2013年06月20日 09時59分 】