熊本復興への歩み力に 京都・長岡京市職員が被災家屋診断

　京都府長岡京市職員の本間友也さん（３５）がこのほど、熊本地震で被災した熊本市に派遣され、現地の被災家屋の診断を手伝った。地震発生から４カ月以上が過ぎ、復興への歩みを続ける被災地での日々を振り返って「被災者の力になれてよかった」と話す。

　本間さんは、熊本市職員とともに、同市北区の被災家屋を回った。被災状況の一次調査の結果に納得しない世帯主らのために、家屋内への立ち入りもできる二次調査に従事。基礎や天井、壁、柱などを細かく調べ、損壊度を点数化して一部損壊や半壊などの判定を行った。

　一部損壊と半壊では、税の優遇措置などに差がある。一次調査で一部損壊と判定された中には不満を抱える世帯もあり、詳細な調査を求める声に応えるための人員が必要になっている。全国市長会の呼び掛けで各自治体から職員が被災地入りしており、税務課固定資産税担当の経験がある本間さんも８月１５～２１日に赴いた。

　本間さんは約３０軒の家屋を調査。台風の影響を受けやすい熊本は瓦ぶきの屋根が多いという。地震で瓦が落ちてしまった家が目立つ半面、「修理しようにも品不足で直せない」との嘆きをよく耳にした。熊本市中心部の繁華街でも再開できない商店が目立ち、復興はまだまだ道半ばとの印象を持った。

　ただ、「そうした状況でも被災者同士が助け合い、復興に向かっているのはすごいことだ」と感心する。被災地での経験を基に「災害はいつ来るか分からない。私たちも被災地で起きている情報を常に把握し、災害に備えなければならない」と強調する。

【 2016年09月03日 11時19分 】