ヘイトスピーチ規制法の本当の危険性

ヘイトスピーチ規制法が2016年5月24日に衆議院を通過、成立しました。

保守派や右派からは日本人に対するヘイトは含まれない、拡大解釈され危険である、言論弾圧に繋がる、など批判的な評価が大半を占めて与党自民党への反発も高まっているようです。



規制法の正式名称は
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」であって、
この「本邦外出身者」とは、
"日本国外にある国もしくは地域の出身者又はその子孫"
"日本の国に適法に居住していること"です。

野党案の
「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」と比較するとより具体的にソフトになった印象を受けます。

人種差別撤廃とすれば現在日本国内であたかも差別が頻繁に行われているかの印象を国外に与えかねませんし、与党案よりも拡大解釈が可能である危険も多分に含まれている様に感じます。

私が懸念している危険とはこの法案成立を一見与党保守自民党がリベラルに舵を切って、野党に歩み寄ったと判断、分析し、反自民、反安倍に転じてしまう保守、右派が増えてしまうことです。

ご存知のように日本の真の保守政党は日本のこころであり、現状では公明に代わって連立するに至っていません。

したがって、ヘイトスピーチ規制法のために保守派、右派の支持層が減れば共闘する野党の思う壺となるのです。