228事件と独立へ

ご存知の通り台湾は明治28年から昭和20年までの50年間日本だった。
終戦で当時の中華民国に返還。

昭和20年連合国に降伏した日本軍の武装解除のために、蒋介石率いる中華民国・南京国民政府軍が台湾に上陸。

国民政府は、昭和20年10月25日の日本軍の降伏式典後に、台湾の「光復」（日本からの解放）を祝う式典を行い、台湾を中華民国の領土に編入する。

行政の要職は外省人が独占し、さらに腐敗、それまで台湾にいた本省人（台湾人）が反発し、昭和22年2月28日に本省人の民衆が蜂起した。

蒋介石は事件を徹底的に弾圧して恐怖政治を敷き、中国国民党の政治・経済・教育・マスコミなどの独占が完了した上で、台湾省政府による台湾統治を開始。国民政府は台湾人の抵抗意識を奪うために、知識階層・共産主義者を中心に数万人を処刑したと推定。
これが2.28事件また2.28白色テロと呼ばれる。

昭和24年に蒋介石が国共内戦で敗れた兵隊、崩壊状態にあった南京国民政府を引き連れて台湾に移住し、これ以降は事実上蒋介石・国民政府による台湾の直接統治が行なわれる。
元陸軍中将の根本博は蒋介石への恩義から共産党軍との戦いに単独参加し台湾を守った。


台湾を知るにはNHKの第1回「アジアの“一等国”」が集団訴訟に発展したことの原因を探れば台湾が抱える真実の問題が理解出来る。

視聴者からのクレームとして「日本統治時代が悪と一方的に描かれており、内容が偏向している」

「日本の台湾統治を批判するため、（台湾人の）証言をねじ曲げている」


「番組にはやらせや、事実の歪曲・捏造があり、放送法に違反している」

「台湾の人の心と日台関係を傷つけた」

「台湾をよく知らない人に排日的だと誤解を与える」

「NHKに「人間動物園とおとしめられ、名誉を傷つけられた」

『日本がパイワン族をロンドンに連れて行き、「人間動物園」で見世物にしたなどという話は聞いたことがない。』



「日英博覧会」に参加したパイワン族の一人の男性のお子さん達（85歳の息子と79歳の娘の2人）をわざわざ訪ねて行き、お子さん達に『お父さんは昔日本によって「人間動物園」で見世物にされた』と虚偽報告し、懐かしさの為に泣いているのを悲しいと表現した。

実際には台湾総督府民政長官の後藤新平は理蕃政策などの成果を見せようと、「風俗文化産業の真相を内外人に示し、大に管内諸般の発達を図らむ」と、農業・園芸から台湾原住民や漢民族習俗に至る一五部門の展示を行った。

これがNHKの統治はまるで植民地支配であるかの様な反日テイストに造られた。
これはまるで中国の「一つの中国」の政策的立場をNHKが擁護代弁している行為に他ならない。

日本の見解は昭和47年の日中国交正常化から一つの中国を認めているが、国民レベルでは台湾の独立を願っている人も多い。

蓮舫とレイシズム R&R

『多くの日本人が蓮舫を日本人として受け入れ、日本人としての在り方を問うている。これに"レイシズム"や"純潔至上主義"の語を出して沈静化を図る陋劣さが、戦争責任の名の下に平然と陰湿なる日本叩きを許してきた護憲派の罪咎である。』


偉そうに書きましたがツイッターの140文字の制限の中で言いたいことを纏める難しさに耐えかねてこのブログを始めたことを思い出すというお粗末さですが、ツイッターもブログもどちらも匿名
と少し無責任な言論活動を行う者として今回は蓮舫問題を書きたいと思います。

今回の蓮舫騒動を「差別」や「レイシズム」にすり替えるのは率先して報道が行なっていることを同じく匿名のツイッターでcatNA@CatNewsAgency氏は

『予想通り、インド系ハーフのミスコン優勝者まで持ち出してますね。「（批判したのは）匿名性の高いSNS」批判の主役は実名の池田信夫氏。』

とあるようにメディアの徹底したネット叩きは匿名性の高いSNSで清濁合わせ好き勝手やっているイメージを創り上げています。

しかし、彼の言うようにツイッターでの露出は実名本人の池田信夫氏が率先して拡散されているのです。

私は当初まだ池田氏が慰安婦問題に関わる以前は
NHKを退職した池上彰氏も池田信夫氏も所詮はNHKと同じ血が流れている、NHKが放ったプロパガンダとしか思っておりませんでした。

ですから池田氏が慰安婦問題を取り上げても心の中では取り込んで元に修正する役割を担っているのだと思っていたのです。

今回の蓮舫問題の追求はメディアがネットの匿名性を利用した「差別」「レイシズム」の盛り上がりと批判し鎮静化させようとする動きに水を差す
池田氏の言説は正に「差別」「レイシズム」を取り払ったものであることがメディアにとっては劣勢に国民にとっては手助けとして働いていると感じます。

蓮舫氏の問題は日本人としての在り方を強制している訳でもなく、日本人として国民の為に働く代表として、またリーダーとしての心構えはどうあるべきかを真剣に問うているのであって、断固として人種差別をしているのではない、ということです。

言わずもがなですが、"反日"とは何も特定アジアの日本帝国主義に反対する教育を受けてきたものだけでなく、戦後の日本人の日本軍は悪かったとの教育を受けて反省の気持ちから特アの人々と交流し、憎悪を現政府に向けることもまた"反日"であり、そこには民族的な区別はあっても差別ではないということです。

何処の国の方々でも日本に住み、日本に忠誠を誓い正当な手続きを経て帰化し、日本の為に働けば分け隔てなく迎い入れるのが日本なのです。

ですから日本人は帰化もせず、国保や生保などの恩恵だけを受ける特アの人々に対しても寛容すぎであり、それを糺す行為は差別と言えばいとも簡単に解決でき、入管でさえ甘々な対応しか出来ない。

これらは全て戦後の戦争責任と戦後レジームが創り出し放置したのであって、誤った歴史観が齎す弊害でもあるわけです。

ではメディアと国民が歴史観を共有していくためには何が必要なのでしょうか。
正当な歴史観と政治的歴史観には依然として 開きがあります。これら全て歴史教育によって生まれた問題は同じ正しい歴史教育でしか戻せないのではないでしょうか。

その為には国民が安倍談話に頼らず先の戦争を知り、誇りを取り戻すことでしか補填出来ないのです。

分祀を望む日本人

ツイッターフォロアーの佐藤アンさんからの数件のメンションに答えるには時間を要する為、又誤解を防ぐ為、誠に恐れ入りますが、解説と回答とのブログ化を求めましたところ、快く承諾を頂きましたので今回の運びとなりました。



『分祀　合祀の言葉は、明治維新での神田大明神からの菅原道真公の御霊を分祀した時から　知られるようになりました。』


私の靖国神社の分祀の自動ツイートにこの様なメンションを頂きました。
私の立場はお判りのように分祀は不可能であると言う靖国神社側の立場と同じものです。

このようなメンションは通常、「神田明神では分祀しているぞ、何故靖国神社は分祀しないのだ」の時に使われる常套句です。

『私の祖母は靖国遺族会で、東条英機総理大臣を含む政府閣僚の合祀には反対派でしたから。』

『神田大明神では、明治維新の時に菅原道真公の柱を分祀しており、昭和の時代で菅原道真公の柱を合祀していています。そして去年から菅原神社の御輿も三社祭に出れれるようになりました。』

つまり、佐藤さんは分祀したい派なわけです。大明神の説明の前に学問の神様"菅原道真"ではなく、"平将門"の間違いですが、混同するのも仕方ありません。
この違いは意図的なら悪質ですが、単なる勘違いとしておきましょう。

基本的に【大明神】は、仏教が呼ぶ神道の神様。
【天神・天満宮】とは、菅原道真公を祀るものと見ればわかりやすいでしょう。


【予備知識】として神田大明神は-----------wiki

社伝によれば、天平2年（730年）、武蔵国豊島郡芝崎村に入植した出雲系の氏族が、大己貴命を祖神として祀ったのに始まる。神田はもと伊勢神宮の御田（おみた＝神田）があった土地で、神田の鎮めのために創建され、神田ノ宮と称した。


承平5年（935年）に平将門の乱を起こして敗死した平将門の首が京から持ち去られて当社の近くに葬られ、将門の首塚は東国（関東地方）の平氏武将の崇敬を受けた。嘉元年間（14世紀初頭）に疫病が流行し、これが将門の祟りであるとして供養が行われ、延慶2年（1309年）に当社の相殿神とされた。平将門神に祈願すると勝負に勝つといわれる。
明治に入って神社が国家の管理下にはいると、明治元年（1868年）准勅祭社に指定され、その後、府社に列せられ、1872年に正式の社号が「神田神社」に改められた。明治7年、明治天皇が行幸するにあたって、天皇が参拝する神社に逆臣である平将門が祀られているのはあるまじきこととされて、平将門が祭神から外され、代わりに少彦名命が茨城県の大洗磯前神社から勧請された。平将門神霊は境内摂社に遷されたが、戦後昭和59年（1984年）になって本社祭神に復帰した。
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つまり、神田大明神は怨霊神社、御霊神社であり、その霊を鎮め、神として祀れば、かえって「御霊」として霊は鎮護の神として平穏を与えるという考え方が平安期に出来ました。

このバックグラウンドには江戸時代、寺が幕府の出先機関として機能しており、寺は檀家に高利貸しをしたり、農民から土地を取り上げたりしていたので抑圧された民衆の不満を、寺の支配下に置かれていた神社の神官が煽動して、大きな戦いへと発展します。

そもそも廃仏毀釈運動は、江戸時代の流れをくむ国学者・仏教配下の神官・民衆によって始まり、寺が民衆支配をしていた事実への私的制裁や戦いという側面が認められるのです。

戊辰戦争や上野戦争などの起因となり、神道と仏教の代理戦争と言う背景を持つのです。

ここまで明治の新体制の国家神道が貶められ、その精神的支柱である靖国神社に於ける様々な問題の多くはこの背景に影響されていると見て間違いないでしょう。

話を戻しますが、この神田大明神の分祀と仰っているのは飽くまでも縁起が悪いので剥ぎ取った、外したとの表現が正しいのであって、分祀という概念は昭和期に造語されたとの見方が正しいのです。

ですから靖国神社から東条ら14名の所謂A級戦犯を戦争責任者として分祀しようとする行為は被害者としての英霊とその責任者(東京裁判史観)、仏教から見た国家神道の精神的支柱との見方が複雑化して一点に集中しているのです。


『今年の１月、天皇陛下のフィリピン御訪問　フィリピン戦没者慰霊碑への追悼に合わせて私もフィリピンへ行き参列しました。天皇陛下の追悼の御言葉に涙が溢れました。』

『東条英機総理大臣は靖国合祀に関して戦地での病死は合祀を認めない厳しい審査を行っていたので、東条英機総理大臣は自分が合祀されてビックリしているのではないでしょうか。』

東条英機の遺書を読んだ方でしたら判ると思いますが、「戦死傷者、抑留者、戦災者の霊は、遺族の申し出があらば、これを靖国神社に合祀せられたし。出征地にある戦死者の墓には、保護を与えられたし。遺族の申し出あらば、これを内地に返還せられたし。」
たとえ餓死やインフルエンザで無くなっても戦病死は戦没者、戦死傷者として合祀されています。
東条英機に関しては当初の合祀基準や戦陣訓で貶められますが、本来東条英機らは靖国神社に祀る側とも言われたりしますが、私は寧ろ他の英霊は喜んでおられる方もいると信じています。


『わたしの祖母の兄は、東京帝国大学法学部から学徒動員で青年将校としてパラオ近辺で戦没しました。去年の天皇陛下パラオ御訪問には祖母が行きました。』

このように学徒動員の戦没者に近い方々は戦争に対する憎悪が責任者に向かうことも理解出来ます。だからと言って裁かれた東条等を"分祀"すれば全て解決となるでしょうか、靖国神社に行っても合祀されている英霊や東条等が見て判る訳でもありません。

あくまでも心の問題です。東条等が合祀されているようだから行きたくない、との気持ちもわかりますが、だからと言ってご家族の御英霊が祀られている所に行かない、とはならないはずであると思いたいのです。

同じ日本人でもこのような戦争責任者に対する様々感情があります。この心の分断は一重に占領政策と東京裁判史観が齎したものであり、少なくとも現在よりは一つに纏まって戦っていたはずです。

戦争責任などは70年以上かけて日本人全てがとってきたのでしょう。分祀出来ないのであれば、新しい追悼施設をとの声は戦犯を指導者としたい、東京裁判史観をそのままとしたい米国の意が深く介入している証でもあるのです。

この様なブログに於いてではほんの少しのことしか申し上げられませんが分祀など出来ないとする靖国神社の心をご理解頂ければ幸いです。

カイロ宣言と尖閣と孫崎

三大同盟国ハ日本国ノ侵略ヲ制止シ且之ヲ罰スル為今次ノ戦争ヲ為シツツアルモノナリ右同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス

右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ

日本国ハ又暴力及貧慾ニ依リ日本国ノ略取シタル他ノ一切ノ地域ヨリ駆逐セラルヘシ

前記三大国ハ朝鮮ノ人民ノ奴隷状態ニ留意シ軈テ朝鮮ヲ自由且独立ノモノタラシムルノ決意ヲ有ス

右ノ目的ヲ以テ右三同盟国ハ同盟諸国中日本国ト交戦中ナル諸国ト協調シ日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ


【現代語訳】
三大同盟国は、日本国の侵略を制止し罰するため、今次の戦争を行っている。
同盟国は、自国のためには利得も求めず、また領土拡張の念も有しない。
同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。
日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。
前記の三大国は、朝鮮の人民の奴隷状態に留意し、やがて朝鮮を自由独立のものにする決意を有する。
以上の目的で、三同盟国は、同盟諸国中の日本国と交戦中の諸国と協調し、日本国の無条件降伏をもたらすのに必要な重大で長期間の行動を続行する。

日本が正式な国際条約によって取得した領土を、勝手に「奪取」「占領」「盗取」などと呼んでいる。



【台湾の民進党政権の主張 】
2008年3月、時の中華民国総統・陳水扁は、インタビューの中で中華人民共和国がカイロ宣言を根拠に台湾の領有を主張していることに対して、同宣言は

一、時間と日付が記されていない
一、3首脳のいずれも署名がなく、事後による追認もなく、授権もない
一、そもそもコミュニケではなく、プレスリリース、声明書に過ぎない
と発言している。

無署名のものに対して「宣言」としていること自体が誤りでありポツダム宣言の第8条「カイロ宣言の条項は履行すべき」の部分は無効である。





【政府見解】
従来，中国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的，地理的乃至地質的根拠等として挙げている諸点は，いずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とは言えません。
また，そもそも，中国政府及び台湾当局が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは，1968年秋に行われた国連機関による調査の結果，東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まった1970年代以降からです。それ以前には，サンフランシスコ平和条約第3条に基づいて米国の施政権下に置かれた地域に尖閣諸島が含まれている事実に対しても，何ら異議を唱えていません。中国側は，異議を唱えてこなかったことについて何ら説明を行っていません。
なお，1920年5月に，当時の中華民国駐長崎領事から福建省の漁民が尖閣諸島に遭難した件について発出された感謝状においては，「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」との記載が見られます。また，1953年1月8日人民日報記事「琉球諸島における人々の米国占領反対の戦い」においては，琉球諸島は尖閣諸島を含む7組の島嶼からなる旨の記載があるほか，1958年に中国の地図出版社が出版した地図集（1960年第二次印刷）においては，尖閣諸島を「尖閣群島」と明記し，沖縄の一部として取り扱っています。 さらに，米軍は米国施政下の1950年代から尖閣諸島の一部（大正島，久場島）を射爆撃場として利用していましたが，中国側が当時，そのことについて異議を呈した形跡はありません。




【国賊孫崎享の中国側に肩入れする尖閣発言】

ポツダム、カイロ宣言の内容を知らない日本人より【孫崎享×田中康夫】Vol.2-------------------
2012.10.31


この間の領土紛争で、尖閣が日本の“固有の領土”ではなく、“係争地”であることが明るみに出てしまいました。これは、領土問題の基礎を押さえていれば誰でもわかることなんですよ。領土問題の基礎とは、戦後日本の出発点であるポツダム宣言の第8条です。そこには「日本国の主権は本州、北海道、九州、四国に限定される」、そして「その他の主権の及ぶ島々は連合国が決める」と書いてある。そうすると、本州、北海道、九州、四国はたしかに“固有の領土”と呼べるのですが、その他の島々に関しては、“固有の領土”という理屈が成り立たないんです。「ポツダム宣言の受諾そのものを認めない」という極端な人は別にして。

その「カイロ宣言の条項」とは、「日本が中国人から奪った地域は中華民国に返還する」というものです。日本政府は、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか」と言いますが、中国のほうでは「日本が奪い取った地域だ」と主張しています。そこまで立ち戻ってみてみると、国際的には尖閣諸島は“係争地”ということになるんです。

政府は「中国が領有権を主張し出したのは尖閣に石油資源があることがわかった’70年代以降のことだ」という見方を広めていますが、これは事実と違います。すでに’50年代の初め、周恩来が「日本との講和はポツダム宣言とカイロ宣言を基礎とすべきだ」と発言しているんですね。「中国はまったく主張してこなかった」とは言い切れないんです。

まずは尖閣が“係争地”であることを認識しないと、この問題は解決しないでしょう。「日本が絶対的に正しい。固有の領土だ」との主張を感情的に押し通したところで、相手にも相手なりの理屈があるわけですから。これまでの日中関係は、尖閣問題を棚上げにすることでうまくやってきたんですよ。これは、中国では周恩来や鄧小平、日本では田中角栄や園田直といった人たちが編み出した「紛争を避けるための知恵」です。’79年の『読売新聞』社説すら「触れないでおこう方式」と肯定的に呼んでいますが、日中双方が領有権を主張しながら、この問題を決して紛争にせず、将来の解決を待つことで了解ができていたんです。このやり方がいちばん日本の国益にかなっていました。

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此奴のお陰で棚上げしたことを認めれば、係争地である事も認めざるを得なくなる。鳩山同様外務官僚としてこのような売国思想を持つ日本人が土下座外交を続けて来たのが残念ながら日本の戦後レジームだったのです。

主権

曽て「日教組とともにこの国を担う覚悟だ」や
「日本列島は日本人だけのものではない」と豪語して首相となった人物がいた。


独特で斬新な主権意識が党名に不利益を与えたと判断したのだろうか、或いは野党共闘しても尚惨敗からのイメージ戦略的に党名を民進党に変えた。

心機一転の代表選、


何も変わっていないことが判る。ここで誰一人⭕️のみをあげるものがいないことが代表選と党のイメージを決定付ける残念な結果になっている。

本来「主権」という概念は、憲法・国際法などで用いられるものであり、馴染みがない、と言うよりも馴染みがないようになっている。

「至上であること」ないし「最高であること」
から天皇陛下に主権があることが自然であるとも考えられなくもないし、曽ての日本はそうだった。

・国民および領土を統治する国家の権力のこと。
・他国の支配に服さない統治権力のこと。
・国家の構成要素のひとつで、最高・独立・絶対の権力。
・国家の政治のあり方を 最終的に決める権利のこと。「国民主権」など。

を総じて"主権"という言葉で表現される。

「主権」概念の内容については、国家の最高独立性を表す概念で、
最高権、
統治権、
最高機関
の地位の三つの基本的意義があると理解されている。

国家（領土・領海・国民・国家体制など）を支配する権限であり、


対外主権
「国家が外に対して独立している」ということが、「主権」の内容として語られる。国家は互いに平等であり、その上に存在する権威はないため、「最高独立性」といわれることもある。近代国家である以上、対外的に独立していなければならず、逆に、対外的に独立していない場合は、それは国家ではない（国際法上の国家の要件が欠缺している）ということになる。

統治権（対内主権）
「国家が内に対して最高至上である」ということが、「主権」の内容として語られる。近代国家においては、国家は、自らの領土において、いかなる反対の意思を表示する個人・団体に対しても、最終的には、物理的実力を用いて、自己の意思を貫徹することができる。この意味で、国家は対内的に至高の存在であり、これを「主権的」と表現する。この意味で用いる場合には、「主権」という語は、領土に対する統治権、即ち「領土高権」とほぼ同じ意味内容を持つ。

最高機関の地位（最高決定力）
ある国家のうちで、「国政の在り方を最終的に決定する最高の地位にある機関は『誰』なのか？」あるいは「実際に最終的に決定する『力』を持っているのは『誰』なのか？」という帰属主体の問題も「主権」の問題として語られる。

その場合の「最終的に決定する『力』」とは何かという問題もあるが、一般には、最高法規である憲法を制定する権力、即ち、憲法制定権力であるとされている。ただし、その性質については、本当の「力」であるという実力説、機関としての権限であるという権限説や監督権力説など諸説がある。

日本においては、実定法上「主権」という概念が頻出し、しかも、それらが異なる意味で用いられているために、混乱の原因となっている。

1.対外的な独立性という意味で用いられる場合
「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。」（日本国憲法前文3項）

2.対内的な統治権という意味で用いられる場合
「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルベク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」（ポツダム宣言8項）

3.国家における最高決定力という意味で用いられる場合
「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」（日本国憲法前文1項）
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」（日本国憲法第1条）
三つ目に掲げられた条文により、日本国憲法は国民主権原理を採用したと解されている。


領土に関しては日本国憲法や大日本帝国憲法では述べられていなく、条約による法規範となる。

元来主権意識が乏しい日本に於いて、これは国家による領土的野心の欠落と捉えるのが正しく、敢えて日本国憲法で主権在民としたことによる弊害とも言える。

拉致被害者と北方領土、竹島、尖閣と主権が侵され脅かされているにもかかわらず、野党第一党の主権意識の欠如に日本の危機と戦後レジームからの脱却の困難さを痛感せざるを得ない。

蓮舫議員の二重国籍の問題さえ消極的に傍観するほど占領憲法の弊害は改憲に底知れないブレーキをかけている。