令和2年11月9日、ＮＨＫラジオ「あさビズ」で経済エコノミスト 森本卓郎氏が“ベーシックインカム”について、次のことを語っていた。
『ベーシックインカムとは、国民に対しての収入を最低限保証する政策で、通常は政府からの現金支給という形でおこなわれる。すでに、フインランド、オランダ、カナダ、デンマークなどで、実験的に行われている。一方で、年金や雇用保険、生活保護などの大幅削減が前提になるので、導入には慎重な検討が必要となる。』と。
すでに、「新型コロナ禍」に絡んでベーシックインカムを導入した国もあるが、経済を立て直すためには消費税などの増税も必要となる。国が赤字国債を発行して日銀が引き受け、市中にばらまき需要を喚起する方法も考えられるが、それではますます財政再建は遠のくばかりである。
森本氏は、自国通貨建ての国債残高が約4千兆円以内（現在残高：約1.1千兆円）に抑えればインフレを招かないといっていたが、金利などの国債費を考慮すれば、信じがたい話ではある。
日本社会で最も問題になっているのは、グローバル資本主義がもたらす富める者は益々富み、貧しいものは益々貧しくなるという“貧富の拡大”であって、この解消をもたらさない政策は、“絵に描いた餅”である。
「十勝の活性化を考える会」会長
注） ベーシックインカム
ベーシックインカムとは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して一定の現金を定期的に支給するという政策。基本所得制、基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当とも、また頭文字をとってBI、UBIともいう。世界中で限定的なパイロットプログラムも始まっている。
既存の社会保障制度とベーシックインカムの関係と区別
BI（ベーシックインカム）は、基本的に従来の社会保障を廃し是正するための新しい「自己責任による最低限度の生活を保障する施策」である。広義においては、従来の社会保障の改善・補完のために「無条件で国民に一定の金額を給付する施策」である。
[概説]
国民の生存権を公平に支援するため、国民一人一人に無条件かつ定額で現金を給付するという政策構想。生存権保証のための現金給付政策は、生活保護や失業保険の一部扶助、医療扶助、子育て養育給付などのかたちですでに多くの国で実施されているが、公平性への議論と複雑化・細分化による効率性の悪化が絶えない。
ベーシックインカムでは、これら個別対策的な保証を一元化して、平等かつ包括的な一定の収入（ベーシック・インカム）を補償することを目的とする。従来の「選択と集中」を廃止し、「公平無差別な定期給付」に変更するため、年金や雇用保険、生活保護などの個別対策的な社会保障政策は、大幅縮小または全廃することが前提となる。
包括的な現金給付の場合は配給制度であり、国民全員に無償かつ定期的に現金を給付するため社会主義的・共産主義と批判されることがあるが、ベーシックインカムは自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしている場合が多い一方、解決すべき類似の問題も抱えている。
（出典：『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋）