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十勝の活性化を考える会

     
 勉強会や講演会を開催し十勝の歴史及び現状などを学ぶことを通じて十勝の課題とその解決策を議論しましょう

東日本大震災の防潮堤

2020-11-25 05:00:00 | 投稿

東日本大震災の防潮堤とは、震災後に設置された岩手・宮城・福島の三県にわたる339キロの防潮堤のことである。

この防潮堤の約7割が完成ているが、完成してみると「新防潮堤は高すぎる」とか、「津波が来る時、海の変化が見えず怖い」とか、景観や漁業、環境などの生態系への影響が懸念されている。

この防潮堤については、計画段階から疑問が呈されていたが、先日のテレビ“そこまで言って委員会”の元官僚 小松正之氏が、「この防潮堤は土木業者しか喜ばない」と語っていた。また同氏は、反対意見は誰にも出来るので、自分に何が出来るのかを考えてからいってほしいと言っていた。

 

己を含めてあとの祭りはよくあることだが、人の意見をよく聴き対応を考えてから議論を戦わすしかあるまい。その結果であれば、防潮堤のことを含めてあとの祭りとなっても仕方ないといわざるを得まい。

また、元財務省官僚 的場順三氏も同じようなことを著書“座して待つのか、日本人”に書いていた。なお、同氏は、“平成”の呼称にも関与していたようだ。

 

以前、東北本線の車窓から“日本三景”のひとつである宮城県松島を見たことがあるが、高い防潮堤が出来て今はどのように見えるのだろう。そして、どうしてこんな事になったのだろうかと思わざるを得ない。

 

日本は海で囲まれた綺麗な国であったが、自然がこのように失われていくのを見ると本当に残念に思う。“コンクリートから人へ”のスローガンがあったが、コンクリート社会は今も続いており、“人からコンクリートへ”にはなってほしくない。

人間は、コロナ禍を機にそろそろ変わらなければならない時代がきているのだ。 「変わる時代 変えるスタイル 未来志向」である。

「十勝の活性化を考える会」会長

注) 日本三景

日本三景(にほんさんけい)は、日本の3つの名勝地のことである。

日本三景は以下の3つの名勝地を指す(記載順は全国地方公共団体コードの順番による)。全て(沿岸)にある風景となっており、各々古くから詩歌に詠まれ、絵画に描かれていた。

江戸時代前期の儒学者林春斎が、寛永208月13日に執筆した著書『日本国事跡考』の陸奥国のくだりにおいて、「松島、此島之外有小島若干、殆如盆池月波之景、境致之佳、與丹後天橋立・安藝嚴嶋爲三處奇觀」と書き記した。これを端緒に「日本三景」という括りが始まったとされる。

 

日本三景碑(天橋立)

その後、元禄21月28日(グレゴリオ暦1689年3月19日)に天橋立を訪れた儒学者・貝原益軒が、その著書『己巳紀行』(きしきこう)の中の丹波丹後若狭紀行において、天橋立を「日本の三景の一とするも宜也」と記している。これが「日本三景」という言葉の文献上の初出とされ、益軒が訪れる以前から「日本三景」が一般に知られた括りであったと推定されている。

日本三景を雪月花にあてる場合、「」は天橋立、「」は松島、「」は紅葉を花に見立てて宮島をあてている。

(出典:『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋)

 

 

著書 「座してまつのか、日本人」の主な内容

  • バブル後遺症の本質

変化は不連続に起きている、供給過剰の是正、問題の先送りをやめよ

  • なぜ失敗を教訓にできないか

政治家の資質を問う、選挙民には選挙民の責任、縦割り行政では「土俵」ができない、建前だけの議論は不毛だ

  • そもそも危機管理とは何か

シビアな議論を避けるな、デジタル化で生まれた新しい危機

  • 日本史に埋まっている知恵

もともと融通無碍な国、機械以上の人間の感覚、歴史を学んで視点をかえよ

  • 経験と教訓(様々な出会いの中で)

「地獄にお供します」、名誉欲を捨てた人ほど強い など

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中小企業家しんぶん 円卓

2020-11-24 05:00:00 | 投稿

中小企業家しんぶん 2020年11月5日号

菅政権は、発足時から中小企業を淘汰・再編して行くことを宣言していました。しかし中小企業家同友会は、沈黙を続け真っ向から反対の意見を述べずにいましたが、さすがに申し訳程度のコラムを機関誌に掲載したので転載します。

『円卓
 最近、一部のマスコミで「生産性の低い中小企業は淘汰されるべき」などの議論が目立っています。果たしてそうなのでしょうか▼企業を評価するものさしは生産性だけではなく、多様であるべきです。中小企業は多様な雇用の場の提供、地域経済への貢献、地域社会の担い手などさまざまな役割を果たしています。生産性だけでは評価できない多くの役割や価値を総合的に評価する必要があります▼また中小企業の生産性について、二〇一六年の中小企業白書によれば、平均値では中小企業の生産性は低いものの、製造業では約一割、非製造業では約三割もの中小企業が大企業平均を上回ると分析しています。平均値だけを捉えて「中小企業は生産性が低い」という紋切型の見方をしてしまうと誤った方向に進んでしまいかねません▼生産性を高めるために個々の企業が努力することは当然ですが、自社の経営努力だけでは解決できない取引環境、競争環境の問題があります。中小企業庁も近年特に取引適正化を重視していますが、その点での政策強化も不可欠です。ポストコロナで地方分散型社会への転換が求められている中、中小企業重視の政策こそが求められています。』

§

※経済産業省
中小企業憲章について 閣議決定 2010/6/18
https://www.meti.go.jp/committee/summary/0004655/kensho.html

中小企業憲章
中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出で新市場を開拓した。オイルショック時には、省エネを進め、国全体の石油依存度低下にも寄与した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携して新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネットの活用などで活路を見出した。
我が国は、現在、世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にアジアなどの新興国の成長をも取り込み日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠である。
政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。

§

2020/10/16 JIJI.COM 配信
『政府は16日、未来投資会議を廃止して新たに「成長戦略会議」を設置することを正式決定した。民間議員には、菅義偉首相のブレーンとして知られる小西美術工藝社のデービッド・アトキンソン社長らを起用し、成長戦略の具体策を議論する。』

デービッド・アトキンソンの主張
日本経済の最大の問題点とは何なのか。生産性が向上しない最大の原因は何なのか。それは「中小企業」です。
日本の「生産性向上」の障害となっているのは、日本企業の99.7%を占めて、これまで日本経済を支えると言われてきた357万の中小企業なのです。
日本では、全企業の99.7%が中小企業です。これらの中小企業をひとくくりにして「日本の宝だ」というのは、究極の暴論です。冷静な目で見ると、中小企業は日本という国にとって、宝でもなんでもありません。宝なのは、大企業と中堅企業です。
特別な理由がないかぎり、小規模事業者や中小企業に「宝」と言えるような価値はありません。将来、中堅企業や大企業に成長する通過点としてのみ、価値があると言えます。永遠に成長しない中小企業は、国の宝どころか、負担でしかないのです。

東洋経済ONLINEより抜粋

§

中小企業家同友会は「中小企業を1社も潰させない」と日ごろから主張し、政府に中小企業憲章の閣議決定まで取り付けたその意気込みは、この深刻なコロナ禍と菅政権の強権政治の前にすくんでしまったようです。
日本の中小企業、特に零細な町工場等は世界に類を見ない高度な技術を持っています。
手作業で数ミクロンの加工精度を保持し、大量生産には向かないけれど世の役に立つ製品を送り出しています。
今政府はそれらを大企業に吸収させ、外資に売り渡そうとしているように見えます。
まさに「角を矯めて牛を殺す」世紀の愚策です。
どさくさに紛れて「種苗法」を改悪したように、中小企業を潰す政策は強行されるでしょう。
具体的な政策が出てから「反対」を唱えても完全に手遅れです。
いまこそ中小企業家同友会の存在自体が問われているときではないでしょうか。
このままでは単なる「労使協調・大政翼賛会」のそしりを受ける事必定です。

「十勝の活性化を考える会」会員K

 

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人間の遺伝子

2020-11-23 05:00:00 | 投稿

 

人間の祖先である人(ホモ・サピエンス)は、およそ5~10万年前にアフリカを出て、4~5万年前に東アジアに進出したと見られている。

原日本人である縄文人は、2万年前から約3千年前まで現在の北海道から沖縄本島にかけて住み、縄文文化と呼ばれる文化形態を保持していた。

 

そして、渡来系弥生人との混血を繰り返しながら“人間の遺伝子が受け継がれ、今の私たちが存在するのである。現代の日本列島3集団(アイヌ、琉球人、本土日本人)との関係を見ると、アイヌ、琉球人、本土日本の順で縄文人の遺伝子が強いことが、最近の学者によるゲノム解析で分かってきた。

 

一般にアイヌ語文化圏は、北海道のほか東北六県と新潟県までであり、アイヌが広い範囲に生活していたことが分かる。そして、母方の両親は北東北出身なので、私にはアイヌの血が流れている可能性が高い。

 

私はアイヌ民族に興味があるので、菅原進著アイヌ語から分かる日本史物語や篠田謙一著日本人になった祖先たちなど、アイヌに関する本をたくさん読んできた。それで分かったのだが、縄文人(アイヌ)が日本人の始まりであるということである。

日本人の祖先は縄文人で、その末裔にアイヌがいる。アイヌと呼ばれる前はエミシと呼ばれていたが、西暦801年、坂上田村麻呂が征夷大将軍に任命され、東北地方にいたエミシ(蝦夷)征討を行なっている。そして、エミシ征討で分かったのだが、「前九年の役(10511062)」や「後三年の役(1083)」の戦いもエミシ(荒ぶる人の意)が関与していた。

 

遺伝子の話に戻そう。遺伝子は、当然のことであるが遺伝する。例えば、子どもは両親の遺伝子を持って生まれるが、その遺伝子が顕在化する場合と顕在化しない場合がある。

競走馬で血統を重視するのは、遺伝子が理由である。いつか走ると思って穴馬券を買ったが、いつも入賞出来なかった。いつか種牡馬で才能を開花させるかも知れないので、夢を忘れてはいけないと思っている。

「十勝の活性化を考える会」会長

 

注) エミシ

古代の蝦夷(えみし)は本州東部とそれ以北に居住し、政治的・文化的に大和朝廷やその支配下に入った地域への帰属や同化を拒否していた集団を指した。統一した政治勢力をなさず、積極的に朝廷に接近する集団もあれば、敵対した集団もあったと考えられている。

しかし、次第に影響力を増大させていく大和朝廷により、征服・吸収されていった。蝦夷と呼ばれた集団の一部は中世の蝦夷(えぞ)、すなわちアイヌにつながり、一部は和人につながったと考えられている。

 蝦夷(えぞ)と蝦夷(えみし)とは連続性を有すると考えられてきたが、昭和に入ってから東北地方に弥生時代の稲作遺跡が発見されたことから、蝦夷(えみし)と蝦夷(えぞ)を人種的にはともかく、民族的には区別する説が有力となった。

 

「えみし」は朝廷側からの他称であり、蝦夷側の民族集団としての自覚の有無に触れた史料はない。蝦夷に統一アイデンティティーは無かったと解するか、朝廷側との交渉の中で民族意識が形成されたであろうと想定するかは、研究者の間で意見が分かれている。

蝦夷「えみし」についての形式上最も古い言及は『日本書紀』神武東征記中に詠まれている来目歌の一つに愛濔詩として登場する。

えみしを ひたりももなひと ひとはいへども たむかひもせず

(訳:えみしを、1人で100人に当たる強い兵だと、人はいうけれど、抵抗もせず負けてしまった)

しかし、この来目歌がどの程度史実を反映するものかどうかは判然とせず、またここで登場する「えみし」が後の「蝦夷」を意味するかどうかも判然としないため、古い時代の蝦夷の民族的性格や居住範囲については諸説があり確かなことはわかっていない。

概ね関東地方から東北地方北海道にかけて、広く日本列島の東方に住んでいたと考えられている。

(出典:『ウィキペディア(Wikipedia)』より抜粋)

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国家予算とは

2020-11-22 05:00:00 | 投稿

 

菅義偉首相は11月10日、新型コロナウイルスの感染拡大防止と景気回復を後押しするため、追加経済対策と令和2年度第3次補正予算案の編成に入った。

菅政権が力を入れるデジタル化の推進や、2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロを加速する政策も盛り込まれた。また、雇用や環境を引き続き下支えするため休業手当を、国が一部補う「雇用調整助成金」の特例措置も延長する方針。

経済対策は、①新型コロナ感染の拡大防止、②ポストコロナに向けた経済構造の転換、③)防災、減災、国土強靭化 を軸に据えている。財源には、新型コロナ対策の予備費の一部を充て、不足分は新規国債発行で賄う予定である。

新型コロナ対策では、国産ワクチンの開発支援や、医療機関でのワクチン無料接種を可能とするための費用を確保。 観光業の下支えは、来年1月末期限の観光支援事業である「Go To トラベル」の延長が柱になりそうである。

IMFの予想によると、今年度の日本の実質GDP成長率が、新型コロナ禍で▲5.8%になるなど、世界経済が不況に陥っている。日本はその打開策として国民に一律10万円を支給したが、単純計算でも12兆円超が必要になっている。

 

<日本の状況>

①国家予算(一般会計):年間約100兆円(7年連続)

②第3次補正予算:赤字国債が主体

③国債残高:約1,100兆円(令和23月末

④国内総生産(GDP):536兆円(令和元年度)

 

そこで、日本の借金である国債を一体誰が払うのかという心配がある。個人には、借金を返済できなければ自己破産の申立が出来るが、国は基本的にはできない。

 

国の財政を立て直すためには収入を増やすか、支出を抑えるしかないので、あまり良い方策が見当たらない。ただ、法政大学の水野和夫教授が、以下のことを主張している。

 

20193月末現在、企業の内部留保は、463兆円ある。このうち263兆円は、バブル経済以降の1989年以降に積みあがったものである。今回のコロナ禍に際して、新型コロナ国債なるものを発行して、この263兆円を減資して企業からお金を吐き出させようということである。企業は社会的な存在であり、今回のようなコロナ禍による非常事態には当然のことである。』と。

 

日本経済を支えている資本主義というものが問われており、上述した水野和夫教授の考えは、企業の税負担になり議論が分かれるところだが、個人的には大変良いアイデアであると思った。なお、国家予算については、次のとおりです。

 

<国家予算>

日本の国会で審議されている国家予算は、約100兆円です。国家予算が成立した後に何らかの理由で必要事案が発生し、予算案での執行が難しくなった場合、「補正予算」といって予算を組み替え追加する場合があります。令和2年度については「新型コロナウイルス感染症」に対する緊急経済対策関係費用が、「補正予算」として見込まれました。

日本の国家予算は、一般会計の100兆円程度に加えて、特別会計が200兆円規模です。特別会計は目的ごとの予算で、国がどの事業にどのくらいお金を使ったのかを明確になりやすいという特徴があります。なお、特別会計のほかに「第二の予算」と言われる財政投融資があります。

<財政投融資>

①租税負担に拠ることなく独立採算で行なう事業

②財投債(国債)の発行などにより調達した資金を財源

③政策的な必要性があるものの、民間では対応が困難な長期・固定・低利の資金供給や大規模・超長期プロジェクトの実施を可能とするための投融資活動。 これには、公庫・公団などがあります。

「十勝の活性化を考える会」会長

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国造りの神とフクロウ

2020-11-21 05:00:00 | 投稿

萱野 茂著「アイヌと神々の物語」より

国造りの神とフクロウ

大昔に天の国からコタンカラカムイ(国造りの神)が降りてきて、アイヌモシリ(アイヌは人間、モは静か、シリは大地、アイヌの国土)を造りました。
造ったばかりの大地には、一筋の草も一本の木も生えていませんでした。
 国造りの神は、このままでは神も人間も食べ物がなく、生活はできないであろうと考え、草や木や穀物の種をまくことにしました。神々がそれらの種まきを、どの神にやらせようかと相談した結果、フクロウにやってもらうことにしました。
 そこで、国造りの神はフクロウに、ウバユリ、イッポンナ、アザミ、エゾニュウ、ヒエ、アワ、そのほか諸々の草や木の種を預けました。それらの種を預かったフクロウは夜となく昼となく、新しい国土の上端から下端まで種をまいて回りました。
 それで、この国土に、神も人間も食べられる草や穀物類が生えて増え、食べ物が増えるにしたがって人間も増えたということです。
 そのことを知っているアイヌたちは、フクロウのことを、カムイチカプ(神の鳥)、あるいはコタンコロカムイ(村をつかさどる神)、と敬称をつけて呼んでいるのです。
 またフクロウは、夜でも目が見えるので、コタン(村)で心配ごとが起こりそうな時には、高い声を出してコタンの人に注意を促し、危難を未然に防ぐことができたということです。

語り手 平取町荷負本村 木村こぬまたん
(昭和37年10月4日採録)

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