法制定の必要ない法律・・

２００６年の「共謀罪」の法案の先送りや今後の「マネーロンダリング防止法案」（仮称）は国会での法案成立は難しい。
国民への説明義務を果たすべき国会の審議内容を公開しているのか。国内法との整合が難しくて憲法違反になる。
共謀罪は戦前の「予防拘束」に近くまた財産権の侵害になる不正資金かの立証も現行の法体系では難しい。法制定は恣意的に利用されて強権を使われやすい。
例えば現行法でも弁護士の立ち会わない取り調べが存在している。国民への権利侵害は濃厚になる。

これらは国際間の国際刑事法の事件解決に国連を利用して「関係ない国家」へ法制化を迫る。テロの関係ない国には迷惑な法律である。国際エゴが存在するのだ。
グローバル化が進むほど「国際協調を求められ国内で必要ない法律が制定される」ことは憲法違反になる。国内の立法事実が存在しないからである。
このような国内法との整合性に問題のある法の制定は「国際刑事国内法」で大枠を決めてその中で制定して国内法とは分離すべきである。
国民生活に直結するが分かりづらい内容である。　（トップへ戻る）