日本製品の品質に不信感・・

二〇〇六年に日本の大企業で「欠陥や不良品による死傷者や事故が多発している」・・
ニュースから例をあげれば「トヨタ自動車の４ＷＤ車は部品共用化のテスト不完全による舵取り装置事故の品質放置」日立製作所の「原子力発電機のタービン破損事故は旧式技術の設計ミス」パロマ工業の瞬間湯沸かし器は「安全装置の製造設計技術ミスで劣化や不正改造が可能での不完全燃焼による死傷者」・・
これらに共通するのは『大企業の慢心と利益優先で消費者不在』である。
法制度を整えて『懲罰的な訴訟制度を導入して企業の慢心による事故を防ぐのが最適』と思う。現在の法律では多数の死傷者は報われない。
この制度はアメリカでは少し行き過ぎているが・・

政策的に一九九六年以降の企業はリストラで利益を出す手法が多くなり「企業人のモラール低下」「人材派遣法の職枠の拡大」「パートの大量採用」での技術継承の軽視また「デジタル技術の過信」等で目先の利益は出したが10年も経過しないで事故が多発し出した。
日本の代表的な企業ほど「製造現場の有能な技能者の定年退職」や「デジタル技術のＣＡＤ設計の過信による創造性の欠如」「海外工場への移転で利益が出る構造」や「中小零細企業の切り捨てによる依存技術の枯渇」など複合的な原因がある。
これからも同じような事が起きる構造が隠されている。
「一九九六年以降の日本製品の品質は信用出来ない。特にリコールを隠す企業は犯罪である」
これらの事故や事件に緊急に対応しなければならない「発生時の行政機関の不作為と捜査機関の初動捜査の甘さ」がその後の長期間に甚大な損害と被害者を生みだしている。従来のやり方では乗り切れない。社会のあちこちで発生する似たようなのが多すぎる。
「根本的に憲法も含めて法改正と政治体制まで考えた方がいい」制度上「自己保身と先送りの官僚制度では国民は救われない」　（トップへ戻る）