コロナ対策

コロナ対策は欧米と比べると上手く対応したという声もありますが、アメリカと比べて40分の1以下、欧州で最も感染者数が少ないドイツと比べても10分の1以下の感染者しかいないのに、「重症ベッドは切迫」など医療崩壊が叫ばれています。何か根本的なところが間違っていると言わざるを得ません。

コロナの特徴は無症状感染者が多く、彼らが周囲にうつすことです。12月2日にＰＣＲ検査体制の強化がもっとも有効なコロナ対策であるという論文を、医療政策のトップジャーナルである『ヘルス・アフェアー』誌が掲載し、話題となりました。

しかしながら、この研究成果について、日本で報じられることはなく、政府は検査抑制方針を見なすつもりはありません。また、「専門家」も、このような対応を問題視しません。いまだに、ＰＣＲは偽陽性が0.1％程度（いつのまにか従来の1％から下げられていました）に生じるため、人権侵害、医療崩壊の懸念があると言い続けています。世界各地でコロナ対策の一環としてＰＣＲ検査が多用されていますが、そのために医療が崩壊したところはありません。一体、どうなっているのでしょうか。

緊急事態宣言

2回目の緊急事態宣言が出るようです。こうならないために現場ではいろいろ努力してきたのですが全く無力感を感じてしまいます。今の今まで何も政策としてやってこなかった千葉県や国は、いきなり緊急事態でまるで私たちの責任のように宣言ですか。少しは世田谷区や和歌山県を見習ってほしいと思います。

このことを忘れないようにしたいと思います。

萩生田文科相は約１カ月前に 一斉休校 を否定し、大学入学共通テスト の予定通りの実施を明言しています。

「緊急事態宣言でも一斉休校せず」 　萩生田文科相　共通テストも「予定通り」 

そしておそらくコロナウィルスはエアロゾル化していると思いますので、3年生の教室に少なくとも加湿器を配ってほしいとも思っています。

今やるべきコロナ対策

政策を考え実行するのは政治家だと思いますが、なかなか見えてきません。

以下のようにやってくれないかなーと強く思います。

コロナは無症状感染者から、感染します。インフルエンザは症状が出てから感染します。ですから当然、無症状感染症を追いかける必要があると思います。

感染多数の地域、全員にPCR検査の実施

無症状感染者が多数出ますのでその場合のホテル等の確保

その方たちを世話する医療従事者への経済的な補助。

彼らは危険な最前線にいます。経済的に手厚く！

1.緊急事態宣言を出して国民の動きを止める

2.止めている1ヶ月の間に

国会を開き、公共機関施設でのマスク、衝立義務化、知事の権限強化、医療機関への財政出動　換気基準

病院、福祉施設の入所時2回検査、無料PCR検査所、検査体制の拡充

隔離14日間の義務化と休業補償強化

残念ながら隔離14日間で違反した場合は台湾を見習うべきだと思います。これが最後の機会だと思います。