自治体で働く50歳代の男性が南勢ユニオンに加入した。専門職で正規職員と同様の市事内容、「勤務時間であっても、年収200万、月の手取り13万円で20年も非正規職員のままだという。低収入のため、結婚もできず、自動車や携帯電話は所有できない、切り詰めた生活が長年続いている。
現在、参議院で審議されている地方公務員法の改正により、このような非正規を正規にし、パートであっても格差を解消すべきだ。しかし、改正どころか、1年任用の「会計年度任用職員」として制度化するものという。また、公務の民営化、アウトソーシングを推し進めるものでもあるという。
20年非正規で働いてきた男性のことを考えると、とうてい認められない法案だが、共産党以外の会派の賛成で参院総務委員会を通過し衆議院段階の審議に入っている。
臨時職員すらも減らし民間委託化を構想する町
この地公法「改正」を見越して、市町では対応を検討しているらしい。ある町の検討案を見る機会があったが、正規職員への登用はおろか改悪だった。
その町には95人の臨時職員がいる。この臨時職員をどうするかが書いてあった。
地公法22条適用 26人（27.9％）―-これまで通りの臨時職員
任期付き職員 18人（19.3％）
アウトソーシング、その他 49人（52.6％）
臨時職員を正規にするどころか、いっそう不安定な民間委託などのアウトソーシングに過半数を流し込む計画である。民間委託になるとブラックな業者は社会保険に従業員を加入させない場合も過去の相談例ではあった。
今回の「改正」で唯一の改善点とみられるのは、非正規職員へのボーナス（手当）の支給に向かうことだと思われるが、民間委託になるとその従業員へのボーナス支給も見込めなくなる公算が大きくなる。
正規職員と同様の仕事をさせておきながら、20年間、正規の3分の1以下の年収200万円で非正規のまま据え置いているのは、人権問題ではないでしょうか。こんな非人間的な労働条件はやめさせましょう。