５月１８日、松阪市内で「働き方改革」市民講座が開かれました（主催：松阪労連、南勢ユニオン）。講師は三重合同法律事務所の加藤寛崇弁護士。加藤氏は「働き方改革」法の中で、労働時間の上限規制、年休時期指定義務、「同一労働同一賃金」問題などについて活用できる部分と問題のある部分について説明しました。
当日、１４人が参加しましたが、非正規労働者が企業に正社員の賃金を開示させることができるか、労基法では残業代について２年と時効を定めているが短すぎるのでは、公務員労働者の場合はどうかなど、熱心な質問が相次ぎました。
有給休暇の話題では、１日６時間の週５日勤務のパートで２０年以上働いでいるが、「有休がとれるなんて考えてもいなかった」という方もいました。南勢ユニオンからは、パートでも有休を取得できるようになった事例を紹介しました。
南勢ユニオンは松阪市、伊勢市で月１回、ユニオンカフェを開いてきましたが、今回の市民講座の経験を生かして、一般市民、労働者に労働法や労働組合を広く知ってもらう活動に取り組む考えです。
