南勢地域労働組合総連合と南勢ユニオンは2月14日、伊勢市に会計年度任用職員の待遇改善を申し入れました。伊勢市では現在、嘱託や臨時と呼ばれる非正規職員が約800人雇用されています。この職員が本年4月、会計年度任用職員に移行するにあたって、総務省では期末手当等の支給のために1700億円を確保したから、財政上の理由から給与を抑制したり、勤務時間を短くすることが無いよう自治体に通知しています。
労働組合の今回の申し入れは、①伊勢市が期末手当について2.6支給しなければならないところを1.45月としていること、②現在フルタイムで7時間45分勤務のところを7時間30分に縮めパートタイム扱いにしようとしていることについて、総務省の通知に基づき是正することを求めたものです。
下積み職員の期末手当財源の上前をはねて他に使うとはーー
応対した総務部長は期末手当の支給について「国からの地方交付税は期末手当分などと特定されていない。特定されていれば考えるが、現在予定の1.45月を変えるつもりはない」,「今までより年収は増えるからよいではないか」と言明しました。しかし、この答弁は2.6月支給で配分される地方交付税が1.45月分期末手当に使われず、差額の1.15月分を他に転用することをごまかすものです。
長年、低賃金で働かせてきた下積みの労働者の期末手当分の財源を正当に使わず、その上前をはねて他に使う、こんな労働者無視の市政はありません。
退職金を払いたくないのでフルタイムをパートにーー
フルタイム7時間45分を15分短くしてパートタイムにするということについて、職員課長は、業務を見直して合理的にした結果だと述べました。しかし、15分短縮でどうするかなど現場の職員には何の相談も行われていません。時間短縮により給料が減る不利益変更を一方的に押し付けることは許されません。課長はあれこれ言い訳を並べましたが、本当の動機は、フルタイム職員には退職金を支払わなくてはならないので、パートタイムにして退職職金の支払い義務を逃れるためです。
長年働いた労働者に退職金を支払うのは当たり前です。雇用主なら当たり前のことをやろうともせず、あれこれ理屈を並べるのは見苦しい限りです。
この日の申し入れには労働組合員14人が参加しました。総務省の通知を尊重せず、ひどい労働条件を押し付ける伊勢市当局の回答は承諾できない、再考、再検討を要求して、市当局との意見交換を終えました。
写真は申し入れを報じた「中日」2月15日付記事と申し入れ、意見交換のシーン
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます