無資格、安上がりの介護になることを指摘

くらしと福祉を守る伊勢連絡会や介護医療ネット（労働組合）など3団体の代表は2日、鈴木健一伊勢市長に「伊勢市の新総合事業」について申し入れました。
政府は2017年4月までに、介護保険の要支援者の訪問介護、通所介護サービスを自治体に移行させるとしています。これを受けて伊勢市は1月下旬、移行に伴って実施する新総合事業案を公表しました。
今回の3団体の申し入れは事業案の特徴と問題点を指摘し、対案を示すものになっています。申し入れは、市の事業案が基準緩和型Aサービスを大きく導入し、無資格、安あがりの事業になること。また、すでに新総合事業を実施している桑名市にならい「生活支援会議」と称して、利用者、家族、医師の関与もなく全ケースにわたって検討することから、介護保険の利用をやめさせる事例が出ることを懸念しています。そして、昨年の介護報酬の大幅削減に加えて新総合事業により介護事業所の収入が減り、地域の介護基盤が崩壊しかねないと表明しています。
申し入れは、全国の自治体の対応も紹介し「拙速な総合事業への移行はやめ、現行サービスでの移行を」と強く要求しています。

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