年収２００万円以下１０００万人超―給与所得者、５年連続で

年収２００万円以下の給与所得者が５年連続で１０００万人を超えていることが、国税庁の民間給与実態調査から分かりました。
同調査によると、２０１０年の１年を通じて勤務した給与所得者は４５５２万人。うち年収２００万円以下は１０４５万人で全体の２２．９％を占めました。とくに女性は４２．７％にのぼりました。
男女合わせて１０００万人を初めて突破したのは０６年。小泉自民・公明内閣が推進した「構造改革」のもとで派遣労働者の製造現場への派遣解禁（０４年施行）などによって、賃金が安い非正規社員の割合が増加。大企業は正社員の非正規社員への置き換えを進め、人件費抑制によって収益の改善・増加をはかりました。働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の増大が社会問題となりました。（しんぶん『赤旗』９月２０日付より抜粋）

南勢ユニオンは、非正規労働者をなくす社会をめざします。最低賃金を時給１０００円以上にするためにがんばっています。