失業者の住民税免除申請に同行しました

失業中のＡ組合員（５０歳代、女性、一人暮らし）が県・市民税の支払いに困っているという。延滞金が次々に増えた請求が伊勢市役所から送られている。
彼女の失業手当は月１０万８０００円、家賃５万円を払った残り５万８０００円で生活しなけらばならない。この中から、国保料も支払うから生活費はもっと低い。
一方、Ａさんの場合の生活保護基準は６万６９２０円だから、この基準をはるかに下回る額で生活していることになる。こんな低収入なのに、税金を払えという方が無理だ。
Ａさんと市役所に県・市民税の免除を申請に行った。２３年度分は非課税にするという。請求されている１万５０００円がゼロになった。よかった。
問題は２２年度滞納分の７万円余と４５００円の延滞金だった。昨年転職したが、転職後の企業がそれまでの企業とは違い住民税を天引きしてくれなかったので滞納してしまったという。「少しでも払ってください」と市役所、「低収入なのにどうして払えるんですか」と私たち。

押し問答のあげく、Ａさんが就職して払えるようになったら分割で払う、延滞金はその時に検討する（免除？）ということになった。応対した職員はＡさんの立場を最大限考慮したと思うが、何が何でも課税した税金は取り立てるという行政権力の過酷さを実感した。

住民生活を守る機関になって欲しい！………伊勢市役所