松阪市は非正規職員の雇止め、減給やめよ

南勢ユニオンは12月17日、松阪市長に非正規職員の雇止め、大幅賃下げの中止を求める申し入れを行いました。申し入れ全文は下記の通りです。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年１２月１７日
松阪市長
　　竹上　真人　様　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南勢ユニオン（地域労組）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　執行委員長　中川隆生

　　非常勤職員の雇止め、大幅賃下げの中止を求める申し入れ

住民生活の向上、地方自治の振興にご尽力いただきありがとうございます。
さて、松阪市当局に於かれては「非正規職員が多い」ことを理由に、約２００人の第２種非常勤職員に対して、現在の業務を見直して来年度から第３種に任用にする可能性があると通知しています。非常勤職員からは当労組に深刻な不安を訴える声が寄せられています。
　
　第２種から第３種に置き換えた場合、その職員の収入は激減します。一般事務の場合は、第２種の年収１７８万円です（１日７時間３０分、年２４３日勤務）。これが第３種になると年収が１０８万円（１日５時間、年２４３日勤務）で、７０万円もの減収となり、現在の給与の６割に減ってしまいます。また、健康保険、厚生年金の社会保険もなくなります。「こんなに減給されては生活できない。辞めざるを得ない」という非常勤職員が沢山いますが、これは第２種雇用を雇止めする事実上の首切りに他なりません。

さらに、来年４月、非常勤職員から会計年度任用職員制度へ移行しますが、当局は「公募によらず面接、勤務実績をもとに連続２回までの再度の任用は可能」などというものの、今回の雇止め、大幅賃下げ押し付けのようなことが毎年行われるかも知れないとの不安感を抱かせています。事実、現在１種の職員の中には「将来、３種で働らいてもらうことになるかもしれない」と上司から言われショックを受けている人もいます。

今回の措置は、職員数の削減を目的とし、市民サービスを担って真面目に働いてきた職員の生活をまったく顧みない首切り、ないしは大幅賃下げの押し付けであり、大義がありません。民間企業のリストラは倒産や経営危機を回避するために行われますが、松阪市の今回のリストラは財政危機とは無縁な財政状況の下で行われるものです。松阪市の財政は黒字であり、一般会計の貯金（基金）は１５４億円にも達しています。また、職員数の削減は住民サービスの低下をもたらします。

　以上の立場から南勢ユニオンは第２種から第３種非常勤職員への任用変更措置を中止し、撤回するよう要求します。

なお、南勢ユニオンは非正規職員のための、1人でも加入できる労働組合です。いま、不安のどん底にある非常勤職員の方々の相談窓口を当労組に設置しました（電話050-3636－9031）。相談の結果、必要に応じて貴職に対応を求める際には、職員の生活を充分に配慮していただきますようお願いします。
以上