文化行政の危機

3月定例議会も山場が過ぎ、ようやくほっと一息ついています。
この間、パラリンピックが開かれ、ロシアによるウクライナへの侵攻があり、東北では地震もありましたね。
市議会も、来年度予算に関わる様々な動きがあったのですが、タイムリーにご報告できず御免なさい。。
これから少しずつでもお伝えできたらと思います。


今議会で、私が最も注目した市の動き（議案）のひとつは、
『新年度から、これまで教育委員会が所掌していた「文化振興」に関する事務を、市長部局に移す』
というものです。

行政としての「文化振興」とは
・市民会館に関すること
・市民文化の普及啓発や活動支援
・芸術や美術に関すること
などになります。

要するに、これらの事項が市原市では来年度から「教育」として扱われなくなる、と言い換える事もできると思います。

しかし問題はここからで、
この決定が、教育委員会会議を開催せずに教育長による専決処分により進められていたことが、私たちの調査で明らかになりました。

教育委員会制度は、首長から独立した組織として位置づけられています。
教育に関する基本方針・規則の制定・その他重要事項について、教育長と住民から選出された4名の教育委員による合議で決定するという仕組みになっています。
教育行政は、時の首長の価値観や政治的影響に左右されないよう、中立公正で専門的な運営が法律で担保されているのです。

ところが、その会議を経ずに、市側と教育長の合意のみでこの話が進められてしまった。
これは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に抵触し兼ねない、由々しき事態だと思います。

しかしこの議案に反対したのは私たちだけでした。
行政はもちろん議会も、そんなことは取るに足らないことだと判断したのでしょうか・・・。

市は、今後「文化芸術を中心に据えたまちづくり」を推進するという方針（！）を新たに打ち出しています。
「文化振興」を市長部局に移すのも、そのためでしょう。

でも・・・文化とは決してそんな軽々しいものではありません。
教育委員会制度の理念をないがしろにし、文化行政に対し敬意を払えない行政組織に、そんなことができるとは思えませんし、そんな資格もないと思います。


ビオラ「華あられ」がこんもりしてきました。
小さなフリフリが愛らしい♪